日本は「排外主義的」と米大統領が批判－移民受け入れに消極的と指摘
バイデン米大統領は１日、ワシントンで行われた選挙資金集めイベントでのスピーチで、自身が「排外主義的」と呼ぶ国のリストに中国やロシアとともに同盟国の日本を加えた。 バイデン氏は、中国が移民受け入れに消極的なことを同国の経済問題と結び付けた先月の発言を繰り返し、今回はそれにロシアだけではなく長年の同盟国である日本も加えた。３週間前にはワシントンで岸田文雄首相と首脳会談を行い、公式夕食会を開いたばかりだ。 大統領はアジア系や太平洋諸島出身の献金者に対し、「われわれの経済が成長している理由の一つは、あなたたちや他の多くの人々のおかげだ。われわれが移民を歓迎しているからだ」と発言。「なぜ中国が経済的にこれほど行き詰まっているのか、なぜ日本は問題を抱えているのか、なぜロシアやインドはこうなのか。彼らは排外主義的で移民を望んでいないからだ」と語った。 バイデン米大統領、中国は「排外主義的」－経済の諸問題
日本は何をしているのか、円急落でも動かない当局にトレーダーら疑問
Currency exchange shop in central Tokyo on April 17, 2024 Photographer: RICHARD A. BROOKS/AFP 円相場は、日本のレッドラインと言われる水準をはるかに超えて急落している。29日には一時１ドル＝160円の安値を突破した。トレーダーらは、当局がいつ通貨買い支えを始めるのか、なぜまだそうしないのかと疑問に思っている。 日本の祝日となった29日午前、円相場は朝方の158円付近から急落した。対ドルで約1.2％下落し一時160.17円をつけ、34年ぶりの安値圏を更新した。日本の休日で外国為替市場の流動性が低下する中、円が一段と急落するリスクが警戒されていた。 日本銀行が金融政策の現状維持を決め、円安が加速した26日の金融政策決定会合後、鈴木俊一財務相は外国為替の動きに適切に対応すると繰り返した。同相は今月初め、イ
「私が盗んだ、もうおしまいだ」－大谷選手の元通訳が賭け屋に吐露
Shohei Ohtani, baseball player of the Los Angeles Dodgers, center, arrives for the news conference of the 2024 Seoul Series Workout Day at Gocheok Sky Dome. Photographer: SeongJoon Cho/Bloomberg 米大リーグ、ロサンゼルス・ドジャースの大谷翔平選手の水原一平元通訳に対する米連邦検察当局の訴追請求状は、元通訳が賭博で膨らんだ借金の返済のためどのように大谷選手から1600万ドル（約24億5000万円）余りを詐取したかについて詳細を示している。 大谷選手の元通訳、水原一平氏を詐欺罪で刑事訴追－米司法省 ロサンゼルス連邦地検のマーティン・エストラーダ検事正が公表した36ページにわたる訴追請求状のポイントは以下
缶入りの水がヒット商品、リキッド・デスは企業価値14億ドルに急成長
ソーシャルメディアで人気ブランドとなった水のスタートアップ（新興企業）が、一躍10億ドル（約1500億円）企業に成長した。ロサンゼルスに本社を置くリキッド・デスは新規資本の調達で自社価値を14億ドルと評価された。2022年の評価額７億ドルの２倍に相当する。 マイク・セサリオ最高経営責任者（ＣＥＯ）はインタビューで、リキッド・デスはアイスティーやフレーバーウォーターといった新しいカテゴリーにも参入し、モメンタムは続いていると述べた。 同社は販売パートナーなどの戦略的投資家のほか、俳優のジョシュ・ブローリンさんやプロフットボールのディアンドレ・ホプキンス選手、同社製品をコンサート会場などで販売するライブ・ネーション・エンターテインメントから6700万ドルの資金を調達した。投資会社のスロ・キャピタルやグレイズ・クリーク・キャピタル・パートナーズなども参加した。 リキッド・デスは昨年、アイスティー
日本は景気後退入り回避へ、ＧＤＰプラス転換予想相次ぐ－10～12月期
2023年10－12月期の法人企業統計で設備投資が大幅に増加したことを受け、日本は２四半期連続で経済が縮小するテクニカル・リセッション（景気後退）入りを回避するとの見方が強まっている。金融政策の正常化をうかがう日本銀行にとっても、内需の一角を占める設備投資の回復は追い風となる。 エコノミストからは、10－12月の実質国内総生産（ＧＤＰ）が法人企業統計などを反映する改定値でプラスに転換するとの見方が相次いでいる。２月15日公表の速報値では前期比0.1％減、前期比年率0.4％減と市場予想に反して減少。設備投資は0.1％減と、ＧＤＰの５割以上を占める個人消費とともに３期連続のマイナスだった。 市場では日銀が３月か４月の会合で正常化に動くとの見方が強まっている。日本経済の２四半期連続のマイナス成長は市場の早期正常化観測に冷や水を浴びせる結果となった。一方で、植田和男総裁は１日、「景気は緩やかに回復
【コラム】スウィフトもメッシも日本に、東京が変貌－リーディー
２月７日の午後８時半ごろ、テイラー・スウィフトが東京ドームで４夜連続公演の初日を迎え、熱狂的な５万5000人のファンのために歌っているとき、サッカー界のスーパースター、リオネル・メッシ選手がわずか２キロ離れた国立競技場のピッチに立った瞬間があった。 スウィフトが公演開催を見送り、メッシが現地での試合に出場しなかった香港の人々が、羨望（せんぼう）のまなざしを東京に向けているのは間違いない。 ２人の世界的スーパースターが同時に来日したことは単なる偶然だが、それでもこの出来事はこの地域のパワーシフトを象徴している。かつては見過ごされていた東京が、アジアで最も魅力的な訪れるべき都市へと変貌を遂げたのは間違いない。 「ジャパン・パッシング」の時代は終わりを告げたようで、金融ハブ競争の中であまり注目されなかった東京に熱い視線が集まっている。８日の株式市場はまたもや34年ぶりの高値で引け、昨年12月時点
日本初の月面着陸が成功したもよう、ＪＡＸＡの無人探査機
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の無人探査機が20日、日本として初めて月面に着陸した。ただ、探査機の発電に問題が発生し、活動は短時間に限定される可能性がある。 ＪＡＸＡによると、小型月着陸実証機（ＳＬＩＭ）は日本時間20日午前０時ごろに着陸降下を開始し、同20分ごろ月に着陸した。着陸後の探査機との交信は確立できているが、搭載した太陽電池が発電しておらず、数時間で電力が尽きる可能性があるという。 月面への無人探査機の着陸成功は、旧ソ連、米国、中国、インドに続く５カ国目。岸田文雄首相は同日、「月面着陸に至ったことは大変喜ばしいニュース」だとソーシャルメディアのＸ（旧：ツイッター）に投稿し、「さらなる挑戦を引き続き後押ししていく」との考えを示した。
日本でゾンビ企業が急増、日銀政策正常化なら一層困難な状況にも
ゾンビ企業急増の一因に、コロナ禍で政府や日銀が大規模な金融支援を実施した影響もある。日銀が2007年以来の利上げに動けば、こうした企業の財務状況は厳しさを増す恐れがある。 企業倒産がさらに増加し、失業者が増える可能性は好ましくない結果だが、エコノミストの中には、非効率で不採算な企業を退出させることは、日本の成長率を押し上げる一つの重要な手段とみている。 コロナ禍では、長期にわたって日本経済に悪影響を及ぼす企業倒産や解雇を避けるためにさまざまな措置が講じられた。政府は実質無利子・無担保の融資を約260万件（45兆円相当）実行。日銀によるコロナ融資プログラムはピーク時の残高が100兆円近くに膨らんだ。 日銀が来週開催する金融政策決定会合では現行政策の維持が決定されるとの見方が大勢を占めている。ブルームバーグが今月実施した調査によると、エコノミストの約６割は４月会合でのマイナス金利解除を予想。た
富士通、英政府調達から排除求める圧力－冤罪事件の責任問う動き
富士通は、英国で数百人の英郵便局管理職が窃盗の罪で不当に起訴されたり有罪判決を受けたりした一大冤罪（えんざい）事件で、公的な調査によって責任が認められた場合、補償を行う必要がある。英政府閣僚らが主張している。 同社は勘定系システム「ホライゾン」を2000年前後から英ポストオフィスに提供してきた。このシステムの欠陥により、「サブポストマスター（民間受託郵便局長）」と呼ばれる英郵便局管理職が窃盗の罪を着せられ、数百人が破産したり収監されたりし、何人かは自ら命を絶った。 この問題を巡って、最近のテレビドラマ化によって国民の怒りが高まり、政府は被害者への補償を迅速に行うと約束している。 ストライド英雇用・年金相は９日、スカイニュースに対し「このツケを払うのは納税者だというような状況に陥ることにはならないのは確かだと思う」と語った。この問題に関する判断は、2020年に始まり年内に結論が出る見込みの公
世界屈指の日本パスポート、保有率が超低空飛行の危機－官民で支援
世界屈指の有用性を誇る日本のパスポートだが、コロナ禍の影響もあって国民の６人に１人程度しか保有していないという事態となっている。危機感を強める旅行業界や地方自治体はパスポート取得を促進するために費用の支援に乗り出している。 ＡＮＡホールディングス傘下の格安航空会社（ＬＣＣ）ピーチ・アビエーションはパスポートを新規取得・更新した人に同社の航空券購入などに使える5000円分のポイントを抽選でプレゼントするキャンペーンを12月22日まで実施している。同社でマーケティング企画を担当する南谷雅氏は、これまで予想を上回る応募が来ており、第２弾のキャンペーンについても検討中だと明かす。 南谷氏は、航空会社などが海外旅行の魅力をいくら伝えても、「いざ行こうというときにパスポートがない。取得するにも時間がかかり、お金もかかる」という問題があり、その部分で消費者の背中を後押しするために今回の企画が立ち上がった
ドイツ政府、今年の新規支出承認を事実上全て凍結－財政危機が深刻化
ドイツ財務省は事実上全ての新規支出の承認を凍結した。事情に詳しい関係者が明らかにした。先週の憲法裁判所判決を受けた対応で、財政危機が深刻化している。 ショルツ首相率いる連立政権は、憲法裁判決の影響を急いで手当てしようとしている。この判断で、通常の連邦予算に組み入れられていない特別基金の多額の財源に疑問符がついた。 規定により匿名を条件に語った関係者によると、財務省は広範かつ長期的な影響を特定しようとしており、今年の新規支出の承認を事実上全て停止した。 既存の債務に関する支出は認められるが、新たな支出は例外的な場合に限定されると、関係者は説明。この決定は議会や憲法裁など憲法が保障する機関を除き、全ての中央省庁に適用されるという。
長期停滞を克服した日本、Ｇ７諸国の羨望の的に変身－Ｍウィンクラー
長期停滞の典型と皆に見なされてきた国が、平均寿命や一人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）の伸びでいつの間にか主要７カ国（Ｇ７）をリードするようになり、最高経営責任者（ＣＥＯ）や世界の投資家を苦しめてきたデフレに数十年ぶりに終止符を打った。それだけではない。「日出ずる国」日本はドル建てベースで世界のどの国・地域よりも大きい株式リターンをもたらしている。 総務省の資料によると、今年１月１日時点の外国人を含む総人口は約１億2541万人と前年比で51万人余り減少。平均寿命は84歳を超え、240カ国中４位だ。それでも、世界３位の経済大国である日本の一人当たりＧＤＰの伸びは、2013年から22年の間に現地通貨ベースで最も大きかった。 ブルームバーグがまとめたデータによると、日本では同期間に人口が２％減少する一方で一人当たりＧＤＰは62％増の472万円（約３万2000ドル）となった。米国の16％増（人口６％増
テンセント、売上高が予想下回る－中国ハイテク業界の不安浮き彫り
中国のゲーム・ソーシャルメディア大手、テンセント・ホールディングス（騰訊）の４－６月期は、売上高が予想を下回った。 16日の発表によると、４－６月の売上高は前年同期比11％増の1492億元（約３兆円）。予想平均は約1520億元だった。純利益も予想を下回り、41％増の262億元となった。 ゲームやクラウドサービスを含む主要部門の売り上げはアナリスト予想に大差で届かなかった。一方でオンライン広告は、アルゴリズムの調整と新型コロナウイルス流行の影響があった昨年との比較で有利だったこともあり、34％急増。中国経済の動揺が悪化し消費者心理が冷え込む中、回復にむらがあることが示された。 精彩を欠く決算内容は、テンセントやアリババグループなど2022年に低迷した中国ハイテクセクターの待望の復活に疑問を投げかけた。 中国経済そのものが失速しつつある兆しが強まっており、伝統的に国内市場に強く依存する中国のハ
米学生ローン、政府は数十億ドル償却へ－コロナ禍で借り手30万人死亡
米学生ローン、政府は数十億ドル償却へ－コロナ禍で借り手30万人死亡 Alexandre Tanzi、Claire Ballentine 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）中に死亡した学生ローン借り手の債務数十億ドルは、米政府が償却しなければならない。返済免除措置が無効になるこの秋、対応能力が心配されているシステムに新たな複雑さが加わることになる。 学生ローン政策を研究するユタ大学のエコノミスト、アダム・ルーニー氏によると、2020年３月に返済免除措置が導入された後、推定で約30万人の借り手が死亡した。 ブルームバーグの政府データ分析によれば、この数が半分になったとしても（人口統計学者によれば、これはかなり控えめな数字だが）、政府が抱える損失は50億ドル（約7100億円）を超える可能性が高い。 死亡は学生ローン返済義務が無効になるまれなケースだ。債務は借り手の死亡とともに帳消し
世界の空きオフィスビル、債務の時限爆弾に－家主はデフォルト選択
ニューヨークでもロンドンでも、オフィスタワーのオーナーは債務を返済するよりも物件を差し押さえられることを選んでいる。サンフランシスコのダウタウンで最大のショッピングモールの家主たちもこの物件を見捨てた。香港の新築の高層ビルは４分の１しか埋まっていない。 商業用不動産を浸食しつつある問題は、世界経済に広がる暗い傷のようなものだ。株式相場が上昇し投資家が数十年ぶりの急激な利上げが終わると期待している傍らで、不動産のトラブルは数年がかりで顕在化していく見込みだ。 低金利に支えられて長い間買いまくった後、不動産保有者と資金の貸し手は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後の働き方や買い物、住む場所などの変化に直面した。同時に、金利上昇が債務借り換えのコストを上昇させた。 限界点が近づいている。全米抵当貸付銀行協会（ＭＢＡ）によると、米国だけでも今年と来年に１兆4000億ドル（約200兆
「親より貧しい生活」、米若者の人生観－ローンとインフレの二重苦
Pedestrians in the financial district of San Francisco, California, US, on Tuesday, July 12, 2022. Photographer: David Paul Morris/Bloomberg 米国では若い成人の半数以上が親より貧しい生活を送ると考えていることが、最新の調査で明らかになった。 多くは大学などを卒業した時点で学生ローンの負債を抱え、住宅を買いたくても価格高騰とインフレの追い打ちをかけられる。住宅ローン金利が高いだけでなく、手頃な物件が不足しているために、住宅購入はかなわないと感じている人も多い。 24歳から35歳までの成人のうち、42％は住宅購入の頭金を用意することを諦め、給料ぎりぎりの生活を「おおむね受け入れている」ことが、ＴＩＡＡインスティテュートとジョージタウン大学のエイジングウェル
Ｊ＆Ｊベビーパウダー訴訟、破産手続き利用による決着を高裁認めず
Ｊ＆Ｊベビーパウダー訴訟、破産手続き利用による決着を高裁認めず Steven Church、Jef Feeley 米ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）が子会社の破産手続きを利用して４万件余りに上るベビーパウダー訴訟を決着させる計画について、フィラデルフィアの米連邦高裁は認めない判断を下した。 Ｊ＆Ｊは2021年にＬＴＬマネジメントと呼ばれる特別目的の子会社を設立し、ベビーパウダー訴訟をその下にまとめた。ＬＴＬは和解による決着を交渉しながら、直ちに連邦破産法11条に基づく会社更生手続きの適用を申請。タルク（滑石）原料のベビーパウダー使用でがんを発症したとしてＪ＆Ｊを提訴している原告は、同社がＬＴＬを破産裁判所の保護下に置くことで全国の陪審裁判を阻止したと主張。３人の判事から成る高裁のパネルは原告の言い分を支持する決定を下した。 今回の決定でＪ＆Ｊが自ら裁判で争うことを余儀なくされる公算
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