立民が代表や幹事長ら執行役員の政治資金パーティー開催を当面自粛立憲民主党は２７日、党の執行役員による政治資金パーティー開催を当面自粛する方針を決めた。同日の執行役員会で確認し、岡田克也幹事長が記者団に明らかにした。 代表や代表代行、幹事長、国対委員長、選対委員長、政調会長らが該当する。執行役員以外に関しては、各議員に開催の可否の判断を委ねる。 立民は政治資金パーティー開催禁止法案を国会に提出している。岡田氏ら幹部がパーティーを予定していたことが言行不一致として批判され、開催見送りを決める動きが広がっていた。
難民申請３回以上で送還可能に 制度の悪用抑止 改正入管法、６月１０日完全施行
不法滞在する外国人の送還や収容のルールを抜本的に見直した改正入管難民法が６月１０日から完全施行される。目玉が、難民認定申請制度の改革だ。これまでは申請すれば母国への強制送還が一律に停止されてきたが、今後は３回以上の申請者は送還できるようになる。背景には制度を悪用・誤用して国内に残ってきた外国人の実態がある。 難民条約では難民を迫害の恐れのある国へ送還しないよう求めており、国内では難民認定の申請中でも一律に送還が停止されてきた。 だが、その運用の中で急増したのが悪用・誤用とみられる申請だ。特に申請者が急増したのは旧民主党政権時代の平成２２年３月、難民認定申請者に対し、申請半年後に一律、就労を認める運用が始まってからだ。 出入国在留管理庁によると、同年に１２０２人だった申請者は増え続け、２９年には１万９６２９人に。一律の就労可能措置をやめた３０年には半減したものの、新型コロナウイルス禍の令和２
政治資金パーティー禁止法案提出の立民、大串博志選対委員長がパーティー開催へ
立憲民主党の大串博志選対委員長が政治資金パーティーの開催を予定していることが２３日、分かった。パーティーの開催自体は適法とはいえ、立民は自民党の派閥パーティー収入不記載事件を受けて政治資金パーティーの開催を全面的に禁じる法案を衆院に提出した経緯がある。党で開催禁止をうたった政治資金パーティーを党幹部が開催することについて、整合性が取れるのかどうか疑問視される状況だ。 大串氏の政治資金パーティーは６月１７日に東京都内のホテルで開かれる。案内状には政治資金規正法に基づく政治資金集会と記されており、会費は昼食付で２万円。「混迷する国内外の情勢について知見を深める機会をいただきたく、定例の勉強会を開催する」と案内されている。 立民が今月２０日に衆院に提出した政治資金パーティー開催を禁じる法案は「何人も、政治資金パーティーを開催してはならない」と定めており、開催した場合は１年以下の拘禁刑もしくは５０
神戸「激辛カレー」いじめ 苦情電話窓口の職員が過労死、市に１億２千万円の賠償命令
神戸市立東須磨小で激辛カレーを強要するなどした教諭いじめ問題の発覚後、市教育委員会の職員として対応に当たっていた３０代の男性が令和２年に自殺したのは、市が長時間労働や精神的負担に対し適切に対応しなかったためだとして、妻らが市に約１億３８００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、神戸地裁（島岡大雄裁判長）は１６日、約１億２千万円の賠償を命じた。 判決によると、市教委事務局の係長だった男性は、問題が元年秋に表面化してから苦情の電話が外部から殺到し、教育委員との間の窓口も務め繁忙となった。時間外労働は同年９～１１月に月６０～９０時間に上り、２年１月末頃に精神疾患を発症。同年２月に自殺した。 判決は、上司に「睡眠薬を飲んでいる」と申告していたのに、産業医の診察を受けさせるなどの措置を取らなかったと指摘。自殺を予見できなかったとする市側の主張を退けた。 いじめ問題を巡っては兵庫県警が２年３月に暴行や強
＜独自＞川口クルド人子弟３００人が就学援助受給中 仮放免で生活困窮、市長「国の責任」 「移民」と日本人
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の小中学生のうち、少なくとも約３００人が経済状況の厳しい家庭を対象にした就学援助を受給していることが１５日、市教委の推計で分かった。大半は難民認定申請中で入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免者の子弟とみられる。市は最大で年間約２５４０万円を見込んでおり、国に財政支援を要望している。 就学援助は生活保護を受給する要保護世帯と、自治体が生活保護に近い状態と認定した準要保護世帯が対象。学用品代や給食費、修学旅行費などの義務教育に必要な経費を補助する。 市教委によると、川口市内では今年４月時点で、全小中学生約４万３千人のうち約６５００人が受給。国籍が受給要件に含まれていないため、国別の状況は調査していない。 今回、難民認定申請中などのため住民登録がない受給者を抽出したところ、クルド系とみられる児童生徒が約３００人いたという。保護者が難民認定申請中の
つばさの党・根本良輔氏「安倍氏へのヤジが合法で俺らが違法なわけがない」 選挙妨害疑い
４月２８日に投開票された衆院東京１５区補欠選挙に出馬した政治団体「つばさの党」幹事長の根本良輔氏が１３日、警視庁に公職選挙法違反（自由妨害）の疑いで同団体本部などを家宅捜索されたことについて、Ｘ（旧ツイッター）で「候補者以外の安倍（晋三氏）へのヤジが合法な時点で、候補者である俺らが違法なわけがない」と書き込み、自身の行為を正当化した。 札幌高裁は令和５年６月、元年７月参院選で札幌市の街頭で応援演説中の安倍氏にやじを飛ばして北海道警に排除された女性を巡って、排除は憲法に保障された「表現の自由」の侵害に当たると判断し、道に女性への賠償を命じた１審判決を維持した。 根本氏はＸに「北海道のヤジも、俺らがやったヤジも全く同じ」と指摘。「なぜならヤジの定義が曖昧だから。音量がデカかろうがなんだろうが定義が曖昧な以上、ヤジであると一くくりにされる。だから警察は、小池（百合子都知事）に圧力かけられて警告を
立憲民主党が「脱糞民主党」の誹謗中傷に刑事告訴も不起訴処分 公党の民間人訴えに物議
立憲民主党が自党を排泄（はいせつ）物に見立てた投稿をしたとして愛知県の「建築屋」を名乗る民間人を名誉毀損（きそん）で告訴した刑事事件が不起訴処分となった。この人物がＳＮＳで報告した。この人物は事実が定かでない週刊誌報道に沿った形で、立民をＳＮＳで「脱糞民主党」などと揶揄（やゆ）した一方、公党が民間人を訴えるのは極めて珍しく、ＳＮＳで「下品な揶揄だが、刑事告訴は公党のやることではない」など物議を醸している。 岡田幹事長「必要において対応していく」「政党に対して、特に選挙の近い時に名誉毀損に当たりかねないようなことは自由に言えるわけではない」 立民の岡田克也幹事長は７日の記者会見で、不起訴処分について「検察の判断だから尊重されるべきだ」と理解を示した上で、「われわれも一つ一つ判断しながら、必要において対応していくということは申し上げておきたい」と牽制（けんせい）した。 不起訴処分となったのは「
世界各地でオーロラを観測 大規模な太陽フレア頻発
太陽の表面で起こる爆発現象「太陽フレア」が頻繁に発生した影響により、世界各地でオーロラが観測されている。 太陽フレアは、強い磁場を持つ太陽表面の黒点で起こる。爆発で強力なエックス線や電気を帯びた粒子（プラズマ）が宇宙空間に飛び出す。発生するエックス線の強さに応じて５段階に分けられており、１段階上がるごとに規模は１０倍になる。 情報通信研究機構によると、８～１０日に最大クラスの太陽フレアを複数回観測した。
「トリチウム検出」見出し報道に疑問 飲料基準大幅に下回り「海水から塩分と同レベル」
東京電力福島第１原発処理水の放出を巡り、「海水からトリチウム検出」を見出しに取った一部報道に対し疑問の声が広がっている。東電は７日に福島第１原発周辺の海水から１リットル当たり１３ベクレルの放射性物質トリチウムを検出したが、世界保健機関（ＷＨＯ）が定める１リットル当たり１万ベクレルの飲料水基準をはるかに下回る量となっているからだ。「検出下限値未満」ではなく、トリチウムが検出されたのは事実。だが、「基準を下回る」の文言を入れず不安をあおりかねないタイトルに対し、ＳＮＳでは「海水から塩分を検出したレベル」など報道に対して苦言を呈すコメントが相次いでいる。 「１３ベクレルは飲料水として問題がない基準もはるかに下回っている。安全性に問題がないという客観的事実を報じてほしい。検出だけを報じるのは報道ではないと思う」 自民党の細野豪志元環境相は８日、産経新聞の取材にこう語った。 福島第１原発で発生する汚
立民・亀井亜紀子氏が初登院 ウクライナ侵攻「侵略する方が悪いが外交で見誤った部分も」
先の衆院島根１区補欠選挙で当選した立憲民主党の亀井亜紀子衆院議員が７日、国会に初登院した。議員バッジを胸に付けた亀井氏は記者団に「衆参合わせて１０年の経験が強みだ。従来自民党が拾っていたであろう地方の声をしっかり国会に伝えていきたい」と意気込みを語った。 離島の交流活性化に力亀井氏は平成１９年の参院選で国民新党で初当選し、２９年の衆院選は立憲民主党で島根１区で自民党の細田博之前衆院議長に敗れたが比例復活した。令和３年１０月の衆院選は比例復活もかなわず落選した。 亀井氏は今回の勝因について「政治とカネの問題だけではなく、地方の衰退についてかなり強く訴えてきた。離島のフェリーについて島民だけでなく島外から来る人の運賃を下げて、交流を活性化したい」と語った。 亀井氏を巡っては４年８月にＸ（旧ツイッター）の自身のアカウントで「ウクライナ戦争はロシア対ＮＡＴＯの代理戦争。米国がウクライナ軍を増強し、
衆院島根１区補選記事で公選法違反の「戸別訪問」の表記 テレビ朝日「誤りに気付き修正」
４月２８日に投開票された衆院島根１区補欠選挙に関してテレビ朝日のニュースサイト「テレ朝news」に配信されたインターネット用の記事を巡り、ＳＮＳなどで疑問の声が挙がっている。立憲民主党陣営の選挙活動について当初「力を入れたのが、有権者への戸別訪問だった」と表記されたが、この部分が修正されたためだ。公職選挙法で選挙活動での戸別訪問は禁じられている。テレビ朝日は産経新聞の取材に、同陣営が有権者へ戸別訪問をした事実は確認されていないとしている。 問題の記事は「自民王国『島根１区』で惨敗…取材で見えた『静かなる怒り』」のタイトルで４月２９日に配信された。同社の与野党担当の政治部記者がそれぞれ島根の地元をルポ取材した内容だ。 Ｘ（旧ツイッター）上では記事のスクリーンショット画像が広まっており、当選した立民の亀井亜紀子氏の陣営の選挙活動について「力を入れたのが、有権者への戸別訪問」「一軒一軒有権者の家
「世の中はひどい…言われっぱなしだ」性交渉証言に苦しんだ黒岩信忠草津町長の怒り㊦
町長室で性交渉を強要されたという証言に苦しめられた群馬県草津町の黒岩信忠町長が産経新聞のインタビューに応じた。黒岩氏を巡っては、告発した元町議の新井祥子氏が令和２年１２月に解職請求（リコール）の賛否を問う住民投票で失職すると、草津町が「セカンドレイプの町」と国内外から批判される事態に至った。一方、前橋地裁は今月１７日、黒岩氏が新井氏に損害賠償を求めた訴訟の判決で、新井氏の証言を「虚偽」と認定した。 ㊤から続く ≪虚偽の証言を巡って令和２年１２月の新井氏に対するリコールの賛否を問う住民投票は「失職に賛成」が２５４２票、「反対」が２０８票だった。賛成は９２％、反対は８％に過ぎなかった≫ ──黒岩氏の潔白を信じた町民は当初から多かったという 「対外的に私は悪党にされたが、町民は私を信じてくれた。この問題が発覚した当時『町長はなんてひどいことをするのか』と言った町民はいなかったし、逆に『こんなバカ
「草津町に来て謝るべきでは」虚偽認定された性交渉証言に苦しんだ黒岩信忠町長の怒り㊤
町長室で性交渉を強要されたという証言に苦しめられた群馬県草津町の黒岩信忠町長が産経新聞のインタビューに応じた。黒岩氏を巡っては、告発した元町議の新井祥子氏が令和２年１２月に解職請求（リコール）の賛否を問う住民投票で失職すると、草津町が「セカンドレイプの町」と国内外から批判される事態に至った。一方、前橋地裁は今月１７日、黒岩氏が新井氏に損害賠償を求めた訴訟の判決で、新井氏の証言を「虚偽」と認定した。事件は一定の区切りを迎えた形となる。汚名は晴らされたのだろうか。 ──疑惑の払拭に努めた訴訟で地裁判決が出た 「公務時間中に町長室で性交渉したという衝撃的な内容で、裁判の結果が出る前から、さまざまなバッシングを受けた。私が勝てば草津町の名誉も晴れるとの思いで提訴した。決定的な証拠は新井氏が自ら隠し持っていた当日の録音テープが明らかになり、事件など起きていないことが裏付けられた。新井氏も『性交渉した
歌舞伎町・大久保公園周辺で売春の客待ち容疑の女を逮捕 過去の行為での摘発は初
東京・歌舞伎町の大久保公園周辺で売春目的の客待ちをしたとして、警視庁新宿署と保安課は売春防止法違反（売春目的の客待ち）の疑いで、住所不定、無職の女（２８）を逮捕した。「弁護士が来るまで何も話しません」と黙秘している。 警視庁は客待ち行為について、これまで女性が男性とホテルを利用する際などを捉えて現行犯逮捕してきたが、今回は初めて、過去の行為について検挙した。最近は女性同士で会話して客待ちでないように装って摘発を逃れようとするケースがあるとして、保安課の担当者は「過去の行為でも摘発されることを知ってほしい」としている。 保安課によると、女はガードレールに腰掛けて携帯電話を操作し、男性が通ると顔を上げて客待ちを行っていた。昨秋以降複数回客待ちを行い、売春の交渉をしたりホテル街に向かったりするところが確認されていたという。２３日に再び公園周辺に現れたところを逮捕した。今後は希望に応じて福祉事務所
東京１５区補選、トラブル避けて各陣営が苦肉の「ゲリラ街宣」 大半はフェアプレーも
衆院東京１５区補選に出馬した候補の選挙事務所を訪れる諸派新人の根本良輔氏の陣営＝２０日午後、東京都江東区（奥原慎平撮影） 東京都江東区で繰り広げられている衆院東京１５区補欠選挙（２８日投開票）の選挙戦では、各陣営がＳＮＳなどで遊説日程の事前告知を控える傾向にある。告知すれば一部陣営が押し掛けて大声で候補者に〝質問〟を浴びせるなど、円滑な選挙活動が妨げられる恐れがあるためだ。同補選を巡っては、演説会場で陣営関係者が暴行され逮捕者が出る事件も起きているが、大半の候補は選挙カーが別の候補者の演説会場近くを通り過ぎる際は音声を控えるなど、フェアプレーに徹している。 「なにビビってんだよ」「出てこいよー。おーい。居るんだろ。議論しよーぜ。なにビビってんだよ」 ２０日午後７時前、東京メトロ門前仲町駅近くの商店街。同補選に新人の飯山陽氏（４８）を擁立した政治団体「日本保守党」の選挙事務所前で、政治団体「
住宅街に大量のハトやカラス 「迷惑」餌やりと住民の闘い 大阪（1/3ページ）
大阪市住吉区のマンションの水道を無断使用したとして今月、同区の男女が窃盗容疑で大阪府警に逮捕された。周辺ではこの男女ら数人のグループがネコやハトに勝手に餌を与える行為を１０年以上続けており、その中で水道を使っていた。民家や道路に糞（ふん）や食べ残しが散乱し、住民は市や府警に相談。だが、餌やりを直接禁じる規則はなく、グループは再三の注意も聞き入れない。打つ手のない中、府警が窃盗容疑を適用。市も６月に施行された改正動物愛護法違反罪で告発する構えをみせている。住民らの長年の苦闘は報われるのか。（小松大騎、木下未希） 府警住吉署に逮捕されたのは、いずれも無職で５５歳の女性と７８歳の男性。大阪市や地元住民によると、この女性が１０年以上前、ＪＲ我孫子町駅（同区）周辺で餌やり行為を開始。数人が手伝うようになり、中学校前やスーパー前など１０カ所以上に広がった。 当初は野良ネコだけに餌を与えていたが、その餌
草津町長室での性交渉なしと認定 町長の名誉毀損で元町議らに賠償命令
群馬県草津町の黒岩信忠町長と町長室で性交渉したとする新井祥子元町議（５５）の証言を基にした電子書籍を巡り、証言は虚偽で名誉を損なわれたとして、町長が元町議や著者の飯塚玲児（本名飯嶋辰昭）氏（５７）ら３人に４４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、前橋地裁は１７日、元町議に２７５万円の支払いを命じた。一部は飯塚氏と連帯して支払うよう命令した。 田中芳樹裁判長は判決で、町長と元町議の面会時の録音や元町議の供述から、性交渉はなかったと認定。元町議の言動は「原告が公的空間で性交渉する人物という印象を与えるものだ」と指摘し、名誉毀損を認めた。飯塚氏については、性交渉があったことが真実か否か十分取材しなかったとして、共同不法行為が成立するとした。
「刑事判決を実質無意味にする」 死刑囚2人の訴え、大阪地裁が退ける 当日告知巡る訴訟
死刑執行を当日に告知する運用は違憲だとして、死刑囚２人が当日の死刑執行を受け入れる義務がないことの確認と計２２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１５日、大阪地裁であり、横田典子裁判長は「確定した刑事判決の結果を実質的に無意味にすることを求めるもので、許されない」と死刑囚側の訴えを全面的に退けた。 判決理由で横田裁判長は、死刑囚は「（当日告知を含めた）現在の法令による死刑執行を甘受すべき義務を負う立場にある」と言及。「この義務と矛盾する法的地位や利益を有するとは認められない」と指摘した。 訴状などによると、死刑の執行は法務大臣による命令から５日以内の実施が法律で定められているが、告知の時期に関する規定はなく、現在は死刑囚本人に執行の１～２時間前に伝える運用となっているという。 死刑囚側は、「法律による適正な手続きを経た刑罰」を定めた憲法３１条などをもとに、「執行直前の告知では弁護人に連絡
岸田首相演説を米超党派が称賛 国際秩序に貢献「待望のメッセージ」、１６回立ち上がり拍手
【ワシントン＝坂本一之】岸田文雄首相は１１日の米議会での演説で、国際秩序の維持に日本が米国と肩を組んで立ち向かうことを訴え、民主、共和両党の議員から大きな拍手を受けた。スタンディングオベーションは１６回前後に達し、日本が米国を支える姿勢を示した演説は「とても力強いメッセージだった」と称賛する声が上がった。 演説後に産経新聞の取材に応じた共和党のステファニー・バイス下院議員は、岸田氏がウクライナ支援で米国と連携していく姿勢を示したことなどに関し「米市民が聞く必要があるメッセージだ」と強調。共和党の保守強硬派の反対で軍事支援の追加予算が未成立の中、支援の重要性を説いた岸田氏をたたえた。 民主党のクリス・クーンズ上院議員はウクライナ支援などを巡り「われわれ（議会）は今、政治的な分断や相違を抱えている」と説明。岸田氏の演説は「非常にタイムリーで力強かった」と評価した。 一方、共和党のフレンチ・ヒル
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「ドドドー！」と轟音 車が住宅1階突き抜ける、住人にけがなし 石川・中能登
