入管法改正関連企業から茂木大臣の政治団体に多額の献金(立岩陽一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正の審議が大詰めを迎えている。こうした中、この改正法案に大きく関わる外国人技能実習生の受け入れを行っているグループ企業から安倍内閣の重要閣僚が代表を務める政治団体に、7年間で総額350万円が献金されていたことが分かった。 茂木大臣が代表を務める自民党栃木県第5選挙区支部献金を受けていたのは、茂木敏充経済再生担当大臣が代表を務める政治団体「自由民主党栃木県第5選挙区支部」。 NPOメディア「ニュースのタネ」がこの団体の政治資金収支報告書を調べたところ、株式会社エマール、株式会社海新、関東エンジニアリング協同組合の3社から2011年から2017年までの7年間に合計350万円の企業献金を受けていたことが分かった。2018年に関しては、政治資金収支報告書がまだ公表されていないため確認ができなかった。 茂木大臣が代表を務める自由民主党栃木県第5選挙区支部政治
佐藤ゆかり副大臣秘書、民放各局に振込用紙配布 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
自民党の佐藤ゆかり総務副大臣（５７）（比例近畿ブロック）の秘書が、１１月に大阪市で開いた政治資金パーティーの案内状と参加費の振込用紙を、複数の在阪民放幹部に手渡していたことがわかった。総務省は放送局の監督官庁で、佐藤氏は放送行政を所管している。佐藤氏側は「案内状に振込用紙が入っていたのは不適切だった」としている。 佐藤氏は昨年の衆院選で大阪１１区から出馬し、選挙区で敗れたが、比例復活で３選。今年１０月の内閣改造で、総務副大臣に就任した。 佐藤氏の事務所などによると、政治資金パーティーは１１月１２日、大阪市内のホテルで開催された。佐藤氏の男性秘書は１０月下旬～１１月上旬、複数の在阪民放局を訪ね、幹部に副大臣就任を報告。その際、パーティーの案内状やパーティー券代（２万円）の振込用紙が入った封筒を手渡したという。 訪問の際に秘書からパーティーについて言及はなかったが、案内状には「奮ってご参加くだ
フーズ・フォーラス - Wikipedia
株式会社フーズ・フォーラス（Foods Forus）は、かつて存在した日本の企業。石川県金沢市を拠点に焼肉レストランチェーン「焼肉酒家えびす（やきにくざかやえびす）」を経営していた[4][5]。 概要[編集] 創業者の勘坂康弘はいわゆる脱サラで「焼肉酒家えびす」を創業し、一皿100円の豚バラや同280円の和風ユッケなどの低価格メニューを売りに業績を急拡大させ[6]、北陸3県と神奈川県横浜市・藤沢市の郊外（ロードサイド）に出店していた。 社名は「Food for us」を意味し、「得るより与えよ」を企業理念としていた[2]。 1号店は当初、店の指揮をとる一方、勘坂の父親が駐車場での整理・誘導、母親が厨房での皿洗いをするという家族ぐるみでの運営が行われていたという[7]。取締役・監査役に社長の一族が就任している同族企業（非公開会社）であった。 店舗は2008年までに富山、石川、福井の3県で10
中山恭子氏、党支部解散の前日に交付金２億移動（読売新聞） - Yahoo!ニュース
昨年９月に日本のこころを離党した中山恭子参院議員が、自ら代表を務めていた党支部の解散前日、政党交付金約２億円を同じ日に設立した政治団体などに移していたことが３０日に公開された昨年分の政治資金収支報告書などでわかった。党や党支部は解散したら交付金を国に返すよう法は定めている。直前に動かしても違法ではないが、中山氏はその後、希望の党に参加しており、識者は、法の趣旨に反する行為と指摘している。 中山氏は安倍首相が衆議院解散を表明した昨年９月２５日、代表を務めていた日本のこころからの離党を発表。翌２６日、党支部「日本のこころ参議院比例第二支部」（東京都新宿区）を解散した。 支部の収支報告書などでは、同月２５日、支部の交付金１億７０００万円が同日設立された中山氏が代表の「経綸の会」に移動。中山氏の資金管理団体にも約３９００万円が動かされ、支部の交付金はゼロになった。 一方、先月３０日に公開された経綸
倒産企業の元オーナー、自民支部に上限超える寄付：朝日新聞デジタル
今年１０月に約２５０億円の負債を抱えて倒産した企業のオーナーだった男性が２０１６年、自民党の政党支部２団体に対し、個人としてできる寄付の限度額である２千万円を超える計２１００万円の寄付をしていたことがわかった。うち２千万円は身内議員への寄付だった。この身内議員には、男性の家族分も合わせて１６年に計３千万円以上、１７年にも計２３８０万円を寄付していた。 上限を超える寄付をしていたのは、さいたま市の建設会社「エム・テック」（倒産）の創業者で元社長の松野浩史氏。１６年１～１２月、元衆院議員の今野智博氏が代表を務める「自由民主党埼玉県第１１選挙区支部」に対して８回にわけて計２千万円を寄付していたほか、同年１２月に平井卓也・現ＩＴ担当相が代表の「自由民主党香川県第１選挙区支部」にも１００万円を寄付していた。 政治資金規正法は、個人が政党支部に対してできる寄付の上限を２千万円と定めている。経済力の強さ
素泊まり1泊100万円 仁和寺の新ビジネス、最初の利用者は？（NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
世界遺産の仁和寺（京都市）が、斬新すぎるビジネスを始めた。なんと「1泊100万円」の高級宿坊を開設したというのである。 日経新聞電子版（7月4日付）の報道によれば、仁和寺が境内にあった「松林庵」という木造2階建ての古い家屋を1億5700万円かけて全面改修し、宿泊事業を始めたという。 宇多天皇が888年に創建した後、明治期まで皇子や皇族が代々住職（門跡）を務めた由緒ある名刹がなぜ“ナマグサ”に思える商売を始めたのか。仏教界に詳しいジャーナリストで現職の浄土宗僧侶でもある鵜飼秀徳氏はいう。 「皇族や公家が住職を務めた門跡寺院は格式が高い反面、財政の柱になる檀家がいません。頼みの綱は拝観料ですが、少子化による修学旅行客減で拝観者数が低迷し、財源は先細っている。仁和寺の場合、文化財の修繕費用を確保するために、国内外で注目されている体験型の宿坊事業に目をつけ、さらに付加価値を加えたのでしょう」
仮想通貨：指定暴力団、３００億円洗浄 仲介役証言 | 毎日新聞
一部の指定暴力団が仮想通貨の取引を利用し、犯罪収益のマネーロンダリング（資金洗浄）を進めている疑いがある。海外にある複数の交換所を介し、所有者が特定されない仮想通貨に換金する手法で、２０１６年から計約３００億円を洗浄したと、仲介役の中国人男性が証言した。仮想通貨に対する海外の規制の緩さが、マネロンを可能にしている。（３面にクローズアップ） 関係者や内部文書によると、遅くとも１６年春以降、東京に拠点がある指定暴力団は「金庫番」と呼ばれる下部組織を通じ、振り込め詐欺や違法薬物取引などの収益金を処理するよう中国人男性に依頼。中国人男性は日本人を中心とする複数の実行班に対し、まず日本の仮想通貨交換所で資金を仮想通貨「ビットコイン」や「イーサリアム」などに換えるよう指示した。
コインチェック、営業利益５３７億円 巨額補償でも黒字：朝日新聞デジタル
巨額の不正流出を起こした仮想通貨交換業者コインチェックの２０１８年３月期の業績概要が２６日公表された。売上高は６２６億円、営業利益は５３７億円。不正流出問題の補償で４７３億円の特別損失を計上したが、それでも税引き前利益は６３億円だった。相場高騰による「仮想通貨バブル」で売上高は前年比で６０倍に拡大。仮想通貨を仕入れて転売する交換業者の高収益ぶりが示された。 コインチェックを買収したネット証券大手マネックスグループが自社の決算とともに公表した。開示済みの１７年３月期決算は売上高が９・８億円、純利益が４・７億円。マネックスの松本大会長兼社長は「セキュリティーと人材に投資し世界水準のサイバー対策を構築したい」と述べた。（大隈悠）
エリート官僚 天下り繰り返し8億～10億円の生涯賃金を稼ぐ
消費増税や復興増税の実施で国民に大きな負担がのしかかろうとしている。その一方で国家公務員は民間サラリーマンの平均412万円（2010年の国税庁の民間給与実態統計調査）の2倍にもあたる808万円もの年収を得ている。こうした官民格差は退職金でも大きい。 今年3月の人事院発表によれば、2010年度に退職した国家公務員の退職給付は約2950万円で、民間よりも403万円高かったとされている。 しかし、現実にはこの数字以上の格差がある。大体、この人事院調査からして眉唾ものだ。2006年の前回調査では、民間の退職金は2980万円で国家公務員より20万円高いとし、「民間並みにする」といって退職金の底上げや職域加算の必要性を訴えた。 ところが同時期に行なわれた厚労省の調査では、民間企業の大卒者の退職金は平均2026万円で、人事院発表とは約950万円もの開きがあった。 こんな前科があるくらいだから、当然調査に
山尾志桜里議員のダブル不倫疑惑、法廷へ…訴訟を起こしたのはなんと夫の債権者 （サンケイスポーツ） - Yahoo!ニュース
立憲民主党の山尾志桜里衆院議員（４３）と政策顧問の倉持麟太郎弁護士（３５）が、一部で報じられた“ダブル不倫”疑惑の説明を法廷の場で求められる可能性があることが２２日、分かった。山尾氏の夫、恭生（やすお）氏（４３）の債権者で投資会社代表、山中裕氏（４１）らが東京地裁で起こした債権者代位訴訟によるもの。第１回口頭弁論が４月２０日に行われる。 山尾、倉持両氏を訴えたのは山中裕氏と母の統子氏（６８）。裕氏は私立武蔵高、東大で恭生氏の後輩にあたる。 訴状によると、裕氏らは２０１３年、山尾氏の夫で、都内でＩＴ関連企業を経営する恭生氏に、計７００万円を貸し付けた。現在まで返済は１円もなされておらず、裕氏らは恭生氏に返済能力がないと判断。山尾、倉持両氏が“不倫”の関係にあるとし、恭生氏への慰謝料を返済にあてることを求める民事訴訟を起こした。 裕氏らは山尾、倉持両氏による「共同不法行為（不倫行為）」により恭
官房機密費：闇の温床 自民、下野直前２．５億円消滅 | 毎日新聞
開示された官房機密費関連の文書を手に記者会見する阪口徳雄弁護団長（左）と徳井義幸弁護士＝大阪市北区で２０１８年３月２０日午後１時５１分、山崎一輝撮影 「毎年１０億円以上が闇に消えるのは異常だ」。政府が初めて開示した内閣官房報償費（官房機密費）の支出に関する文書。２０日に大阪市内で記者会見した市民団体の弁護団は、機密費の大半が領収書が要らない「政策推進費」として使われている実態を指摘し、運用改善を求めた。 「請求から１１年かけてようやく文書が開示されたが、領収書もなく使途を検証できない」。市民団体「政治資金オンブズマン」の阪口徳雄弁護団長は声を荒らげた。１月の最高裁判決を受け、国は一部の書類を開示したものの、支出の９割は領収書が不要な政策推進費だった。弁護団が特に問題視したのは、２００９年９月、麻生太郎内閣の河村建夫官房長官（当時）が機密費２億５０００万円を引き出したことだ。８月３０日の衆院
ビットステーション部長、預かった仮想通貨を私的流用：朝日新聞デジタル
仮想通貨交換の「みなし業者」、ビットステーション（名古屋市）は８日、金融庁から業務停止命令を受け、改正資金決済法に基づく登録申請を取り下げる意向を金融庁に申し出た。再申請するか、廃業するかは今後検討する。 金融庁によると、２月の立ち入り検査で、同社の１００％株主だった経営企画部長が利用者から預かった仮想通貨を私的に流用していたことが判明。金融庁は４月７日までの業務停止命令を出した。同社に対して経営企画部長を刑事告発する指示も出したという。 金融庁はまた、利用者の財産を適切に管理できる社内体制をとるよう、業務改善命令も出した。 一方、同社の川越崇久管理本部長の説明によると、流用された仮想通貨は数百万円相当といい、すでに全額が弁済された。この経営企画部長を懲戒解雇する方針。出金は業務停止中も続けるという。 同社のオフィスは、名古屋市中区丸の内地区のビル８階に入る。設立は２０１６年８月。ホームペ
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清田氏、投資総額は1億5千万円 利益の全額寄付 - 共同通信 ｜ This kiji is
村上世彰氏の刑事告発見送りへ 株価不正操作疑い、監視委 ｜ 共同通信
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=ir_material&sid=31173&code=7741
くすのきまさしげ
元仕手集団代表の長男に有罪 東京地裁「投資家惑わせた」 - 共同通信
ビットコイン2千兆円男がZaifに苦言 「怒りというより呆れています」
月収２０万円「将来のため」８５万円分購入後…仮想通貨：朝日新聞デジタル
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