全国で進む新型コロナウイルスのワクチン接種について、岡山県和気町では進めていた中学校での集団接種を再検討することになりました。 (記者リポート) 「町立の和気中学校です、和気町は学校内で中学生に対し集団接種を行うことを検討していました」 和気町では高齢者への1回目のワクチン接種率が8日までで41パーセント。希望者への接種が7月末までに終わるとして、8月から2つの中学校で中学生への集団接種を検討していました。 しかし、9日に開かれた和気町議会全員協議会では―― (和気町 健康福祉課/松田明久 課長) 「当初、中学校では集団接種等について検討していましたが、集団接種、個別接種も含めて国や県の動向を見ながら慎重に検討をしていきたい」 和気町では実施を検討していた中学校での集団接種について8日、方針を変え「選択肢の1つである」という表現にとどめました。 議員からはさまざまな声が上がりました。 (和
菅義偉首相や二階俊博自民党幹事長との関係で知られる民間のコンサルタント会社が、新型コロナウイルスのワクチン供給で注目を集める製薬会社「ファイザー」の求めに応じて、監督官庁である厚生労働省の幹部に、接待を行っていたことが分かった。 複数の関係者の証言によれば、接待の実務を担っていたのは、近年政財界のフィクサーとして知られるようになった矢島義也(本名:義成)会長が率いるコンサル会社「大樹総研」。同社は2016年から18年頃にかけて、ファイザーの依頼を受け、厚生労働省の局長や次官クラスの官僚を、都内の料理店などで接待していたという。 大樹総研とファイザーは、コンサル契約を締結。契約金は、少なくとも1億をくだらない額だったとされ、接待の結果、医薬品に関する厚生労働行政に何らかの影響を与えた可能性が否定できない。 新型コロナのワクチン供給を巡って、交渉相手となった日本政府に、「首相を出せ」と主張した
2021年8月1日に新しく「予防接種健康被害救済制度について」のホームページを開設しました。 それに伴い、9月30日に当ホームページは閉鎖しますので、ご注意ください。 また、お気に入りとブックマーク等に登録している、当URLのLINKを掲載している等の場合は、 以下のURLに変更をお願いします。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_kenkouhigaikyuusai.html 予防接種の副反応による健康被害は、極めて稀ですが、不可避的に生ずるものですので、接種に係る過失の有無にかかわらず、予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を迅速に救済するものです。 予防接種法に基づく予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、市町村により給付
浜田 敬子 [ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長] Jan. 26, 2021, 06:10 AM 政治 9,737 突然決まったワクチン担当大臣。そして浮上したマイナンバーの活用や16歳以上という年齢制限……新型コロナウイルスの感染収束に向けて期待されるワクチンだが、確保時期も含めて情報は二転三転している。 接種の主体となる自治体はすでに会場確保など接種体制の整備に動いているが、さまざまな課題が指摘されている。 積極的にワクチン接種に関する課題を発信している世田谷区の保坂展人区長に話を聞いた。 「そもそもワクチンを選定し、購入契約をしたのは国ですが、接種主体は市町村などの自治体というところに、かなり無理が生じています。国からなかなか必要な情報が来ず、来ても週に2回も3回も変更が生じるなどし、現場の準備を進めづらい状況です」(保坂区長、以下同) 例えば
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