「令和の政商」大樹総研・矢島義也氏の生い立ちと人脈
昭和の政商、児玉誉士夫は戦前、海軍航空本部の嘱託として上海でコバルトやニッケルなど戦略物資の調達にあたり、莫大な富を手にした。 敗戦直前に隠匿物資とともに引き揚げ、戦後は駐留米軍に協力してその富を温存、保守勢力の黒幕として影響力を行使した。児玉の力の源泉は戦前、戦後を通して「軍」であった。 では、「令和の政商」の異名を取る大樹総研グループの代表、矢島義也（よしなり）氏の力の源泉は何か。どうやって原資を蓄えたのか。これまでの報道や関係者の話をもとに探っていくと、どうやら「女」を使って元手を蓄えたのではないか。そう思われる節がある。 矢島氏の名を初めて世に知らしめたのは、スキャンダル暴露雑誌『噂の眞相』である。1999年の8月号に「有名俳優たちの秘密乱交パーティの夜」という記事を掲載し、東京・代々木公園近くのマンションに若手のタレントと妙齢の女性たちを集め、夜ごと乱交パーティーを開いている、と
ウソ、隠蔽、でっち上げが常態化｜永原譲二大任町長の悪行三昧 – HUNTER（ハンター）
新型コロナウイルスが猛威を振るうなか、政治家や役人が会食や宴会をひらいては批判を受けるという状況が続いてきた。自民党では、緊急事態宣言中の深夜に銀座で飲食していたことがバレた3人の議員が離党。将来を嘱望されていた公明党の衆院議員も銀座での遊興が発覚し、議員辞職に追い込まれている。コロナを所管する厚生労働省の官僚23人による銀座での宴会、10人を超える国税庁職員の会食も記憶に新しい。 4人以上の会食禁止、食事中もマスク着用、県境を越える移動や不要不急の外出の自粛、酒類の提供禁止――。昨年来、国民は大きな負担と犠牲を強いられてきた。それを求めたのは国であり、地方自治体だ。しかし、重い責任を負う自治体の首長でありながら、密室で賭け麻雀にうつつを抜かし、40人以上の人間を集めてピンク宴会まで開いていたというとんでもない人物がいる。ハンターが、今年6月から不正な行政運営を追及してきた福岡県大任町の永
竹田恒泰氏が役員の会社に脱税関与疑惑 – HUNTER（ハンター）
竹田恒泰氏といえば、元皇族・竹田宮の血筋をひく作家で、口の悪いテレビコメンテーターとして知られる。その竹田氏が役員を務めている会社に、脱税に関与した疑いが浮上している。 ◆ ◆ ◆ 10月11日、産経新聞が電子版で【＜独自＞国税OB側が所得隠し「提案」と不服審判所認定、本人は関与否定】というオリジナルのニュースを配信した。記事の内容は、《大阪国税局OBの男性税理士が代表を務める税理士法人が、顧問先の課税を不正に免れるため、所得隠しを提案していたと大阪国税不服審判所の裁決で認定されたことが11日、関係者への取材で分かった。所得隠し額は約１億３千万円で、同国税局の税務調査で発覚した》というもの。つまり、大阪国税局OBの男性税理士が顧問先の指南役として、所得隠しを指導したことが大阪国税不服審判所で認定されたというのだ。 さらに産経の記事を読み進めると、 《税務調査の対象は、大阪府内の太陽光発
【速報】ヤジ排除尋問で警官が珍答弁｜実力行使の要件、答えられず – HUNTER（ハンター）
発生から2年以上が過ぎた首相演説ヤジ排除事件で9日、排除被害者が北海道警察を訴えた国家賠償請求訴訟で初めて証人尋問があり、市民の排除にあたった警察官3人が札幌地方裁判所（廣瀬孝裁判長）で証言台に立った。ほぼ終日にわたった尋問では、複数の警察官が有形力行使の要件について「お答えを控える」と発言する場面があり、関係者や傍聴人らを大きく驚かせることになった。 ◇ ◇ ◇ 提訴以来11回目を迎えた口頭弁論で最大の山場といえる証人尋問が始まったのは、9日午前10時半。一昨年7月に札幌市内で選挙応援演説中の安倍晋三総理大臣（当時）に「やめろ」などとヤジを飛ばした同市の大杉雅栄さん（33）を演説現場から排除した警察官2人と、同じく「増税反対」と叫んだ桃井希生さん（26）に長時間にわたってつきまとった警察官1人の、計3人が地裁に出廷した。 被告側代理人による主尋問では、これまでの道警側の主張に沿い
【スクープ】厚労省幹部にファイザー絡みの接待｜菅首相と近い「大樹総研」が – HUNTER（ハンター）
菅義偉首相や二階俊博自民党幹事長との関係で知られる民間のコンサルタント会社が、新型コロナウイルスのワクチン供給で注目を集める製薬会社「ファイザー」の求めに応じて、監督官庁である厚生労働省の幹部に、接待を行っていたことが分かった。 複数の関係者の証言によれば、接待の実務を担っていたのは、近年政財界のフィクサーとして知られるようになった矢島義也（本名：義成）会長が率いるコンサル会社「大樹総研」。同社は2016年から18年頃にかけて、ファイザーの依頼を受け、厚生労働省の局長や次官クラスの官僚を、都内の料理店などで接待していたという。 大樹総研とファイザーは、コンサル契約を締結。契約金は、少なくとも1億をくだらない額だったとされ、接待の結果、医薬品に関する厚生労働行政に何らかの影響を与えた可能性が否定できない。 新型コロナのワクチン供給を巡って、交渉相手となった日本政府に、「首相を出せ」と主張した
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
三浦瑠麗氏夫の横領事件に絡みあう「大樹総研」と木原官房副長官の関係 – HUNTER（ハンター）
