市は２０年度にメタボリック症候群と診断された市民が同社製のサプリメントで減量を目指す事業を始めていたが、問題発覚を受けて２１年度の事業中止を発表していた。 市は１日、問題に関する公式見解と、見解の外部公表を求める文書を同社に送付。同社はメールで文章に不適切な表現があったことなどを認める回答をしたが、外部公表は拒否した。このため、７月１５日付で連携協定を解約するとした文書を送った。
差別文章問題で茨城・下妻市がDHCと連携解約 公式見解の公表拒否に「容認できない」：東京新聞 TOKYO Web
市は２０年度にメタボリック症候群と診断された市民が同社製のサプリメントで減量を目指す事業を始めていたが、問題発覚を受けて２１年度の事業中止を発表していた。 市は１日、問題に関する公式見解と、見解の外部公表を求める文書を同社に送付。同社はメールで文章に不適切な表現があったことなどを認める回答をしたが、外部公表は拒否した。このため、７月１５日付で連携協定を解約するとした文書を送った。
「肯定できない」「個人の発言」 DHC差別文章 熊本県内、対応二分 | 熊本日日新聞社
「肯定できない」「個人の発言」 DHC差別文章 熊本県内、対応二分 熊本日日新聞 | 2021年06月05日 10:00 化粧品会社ディーエイチシー（ＤＨＣ）の公式サイトに在日コリアンを差別する文章が掲載された問題で、熊本県合志市が５月、「不適切」として同社との連携協定を凍結した。同様の協定を結ぶ長洲町は協定を維持し、対応が二分。文章は１日までに削除されたが、識者からは「何も対応しなければヘイトスピーチを放置したことになる」として、差別的言動を繰り返す企業への向き合い方を問う声が上がっている。 同社は昨年１１月、吉田嘉明会長名で在日コリアンの蔑称を用いて競合他社を批判。また「ＮＨＫは幹部・アナウンサー・社員のほとんどがコリアン系」「ＮＨＫは日本の敵」などの文章を掲載した。５月に追加された文章にも根拠のない主張や差別感情をあおる表現が繰り返された。 この事態を受け、合志市は５月１４日付で協定
「フジと日テレ」の外資比率が、東北新社を超えても許される理由
株式会社アシスト社長。1958年神奈川県生まれ。1982年電機メーカー入社。外資系投資銀行、M＆A仲介会社、メガバンクグループの証券会社、会計コンサルティング会社で勤務後、2016年アシスト社長。1991年からM＆Aや事業再生の助言支援を行う傍ら、メディアに寄稿や講演会を行う。早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。著書に『経済安全保障リスク 米中対立が突き付けたビジネスの課題』がある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 外資比率が2割を超えていた東北新社の放送事業の一部認定が取り消された。だが、東北新社よりも外資比率が高いフジと日テレが許されるのはなぜか Photo:PIXTA 武田良太総務相は3月26日の閣議後の記者会見で、放送事業会社「東北新社」の衛星放送事
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成田国際空港 (企業) - Wikipedia
成田国際空港株式会社（なりたこくさいくうこう、英: NARITA INTERNATIONAL AIRPORT CORPORATION; NAA）は、2004年（平成16年）4月1日に施行された成田国際空港株式会社法により、成田国際空港（成田空港）の設置および管理を目的として設立された特殊会社。通称「成田空港会社」。 概要[編集] 特殊法人新東京国際空港公団の業務及び資産・負債を承継した特殊会社で、全株式を日本国政府（株主は国土交通大臣と財務大臣）が所有する。略称のNAAは、空港公団の英字略称（New Tokyo International Airport Authority）と同じ。 成田国際空港株式会社法に基づき、日本国政府から無利子貸付、出資や債務保証を受けることができるが[2]、営業年度毎の事業計画や新株発行・社債の募集・資金の借入、代表取締役の選定・定款の変更等については、国土交通
「5年以上もずさんな警備」ALSOKが空港保安検査で「警備業法」違反 | 文春オンライン
警備業界大手のALSOK（綜合警備保障）で、空港の保安検査場に法律で定められた資格保持者を配置しない「警備業法違反」の状態が長年続いていたことが分かった。ALSOKが「週刊文春」の取材に認めた。 空港検査の実態を明かすのは、空港保安検査員として、宮崎ブーゲンビリア空港（以下・宮崎空港）で働いていたX氏だ。 「私が5年前に入社する以前から、杜撰な空港警備が常態化しています。保安検査場に配置すべき資格保持者がいないなど、長年、ALSOKでは法令違反を続けている」 X氏の所属元は「宮崎綜合警備」で、全国各地に点在するALSOKグループ会社の一つ。同社は、国際線を有する宮崎空港の保安検査業務を委託されている。 「手荷物検査やハイジャック検査場にいる空港保安検査員の胸元には、青色と緑色のバッジがつけられています。青は国家資格の空港保安警備業務1級所持者で、緑は2級。警備業法では、これらの資格保持者を
かんぽ生命、不適切販売が横行＝顧客軽視浮き彫り－金融庁は処分検討：時事ドットコム
かんぽ生命、不適切販売が横行＝顧客軽視浮き彫り－金融庁は処分検討 2019年07月10日12時06分 かんぽ生命保険で、顧客に不利益となる保険の乗り換え契約が次々と発覚し、顧客軽視の営業実態が浮き彫りになっている。こうした事態を重く見る金融庁は業務改善命令などの処分を検討。かんぽ生命の植平光彦社長と、郵便局を運営する日本郵便の横山邦男社長は１０日に記者会見し、再発防止策を公表する見通しだ。 保険料の二重徴収２．２万件＝解約先延ばし、手当目当てか－かんぽ生命 かんぽ生命は６月、１９年３月までの５年間で顧客が保険の乗り換えで不利益を被った事例が２万３９００件に上ると発表。健康上の理由で新たな契約が結べずに無保険となったケースなどが続出した。 さらに、これらとは別に顧客が半年以上にわたり新旧契約の保険料を二重に支払っていた事例が約２万２０００件あることも判明。新契約の締結から６カ月以内に解約する
かんぽ「不正営業まん延」元郵便局員が実態証言 「うその説明」で高齢者勧誘 | 河北新報オンラインニュース
日本郵政傘下のかんぽ生命保険とゆうちょ銀行が高齢者に対して不適切な販売を繰り返していた問題を巡り、東北地方の郵便局に数年前まで勤務した男性が河北新報社の取材に応じ、営業現場の実態を語った。厳しいノルマを背景に「虚偽の説明で加入させる不正な営業がまん延していた」として具体的な手法を証言。「娘や息子に知られたくないと泣き寝入りした高齢者がたくさんいると思う」と打ち明けた。 男性は新卒での入社から数年間、郵便局の渉外担当部署に勤務。個人宅を訪問し、かんぽ生命の保険商品を販売するのが主な業務だった。 「何だこの数字は」「契約を取るまで帰ってくるな」「給料泥棒だ」 各社員にノルマが課され、達成できないと上司や支社の担当者から怒号が飛ぶ職場環境が常態化していた。「自分がいた職場もそうだし、他局の同期に聞いても似たような雰囲気だった」と男性は話す。 渉外担当は販売実績に応じて営業手当が付く仕組みだった。
課徴金 欧米の１％弱/参院委 独禁法 岩渕氏が増額迫る
独占的地位を使って不当に競争を制限するなどの違法行為を働いた企業に対し、日本当局が科した課徴金の総額が欧米当局に比べて著しく低く、２０１７年度では米国の罰金の０・６％、欧州の制裁金の０・４％だったことがわかりました。独占禁止法改正案を審議した１３日の参院経済産業委員会で日本共産党の岩渕友議員が指摘しました。 同法案は課徴金制度の一定の強化を行う一方、課徴金の算定率は対象商品・役務の売上高の１０％のまま変えません。岩渕氏は算定率が不当利得の平均値（１３・５％）にも及ばないと指摘し、違反を抑止できる水準に引き上げるべきだと主張しました。宮腰光寛内閣府特命担当相は「必要に応じて見直しを検討する」と答えました。 欧州委員会は買い物検索で自社サービスを優遇したなどの理由でグーグルに巨額の制裁金を科しています。岩渕氏は「日本ではなぜできないのか」と質問。独禁法が定める「優越的地位の乱用」以外にも「私的
「ヒアリング隠蔽」内閣府が認める 特区WG「記録ない」一転 | 毎日新聞
国家戦略特区ワーキンググループ（WG）の原英史座長代理が指南する規制緩和提案を審査したWGヒアリング開催が隠されていた問題で、内閣府は14日、提案者と水産庁へのヒアリング2件を2015年秋に開催していたと明らかにした。内閣府や水産庁は「記録がない」などとしていたが、一転して隠蔽（いんぺい）を事実上認めた。2件は首相官邸ホームページ（HP）や政府答弁書に一切記載がなく、透明・中立をうたう特区制度の信頼を揺るがしかねない。 内閣府が14日の野党の聞き取りに対して説明した。内閣府などによると、15年4～6月に提案された真珠養殖の規制緩和を巡り、同10月ごろに提案者、水産庁の順にヒアリングを開催。民間委員では少なくとも八田達夫WG座長（大阪大名誉教授）と原氏が出席した。
News Up 「会社への批判は迷惑だ」レオパレスオーナーたちのジレンマ | NHKニュース
３月下旬。私に届いた手紙には、レオパレス21に批判が集まる現状に対する、オーナーの憤りの気持ちが込められていました。私は、本音を聞きたいと、差し出し人の西野（仮名）さんの元を訪問しました。 西野さんに聞いてみると…。 「私の所有している物件は、しっかりと管理され、賃料も滞ることはありませんので、会社を信頼しています。会社はミスを認め、徹底的な調査と修理、入居者への対応を約束しています。それにもかかわらず、会社への批判が続いていることに憤りを感じています。メディアが取り上げている、会社を批判しているオーナーはあくまで一部で、オーナー全体の代表ではありません。むしろ、大半のオーナーは迷惑しています。不満があるなら個人で賃貸管理や運営をすべきだと思います。他のオーナーに迷惑をかけないでほしい」 実は、こうした考えを持つオーナーは、少なくないようです。３月９日、東京・中野区のレオパレス21本社で開
水道「民営化」から「再公営化」へ。パリ、市民参加で45億円のコスト削減、ウェールズ、非営利法人による運営 : BIG ISSUE ONLINE
老朽化する水道インフラに、国・自治体が直面する財政難―。その突破口として「日本の水道をすべて民営化しよう」と政府が動き始めている。しかし、水道を民営化した多くの国々では、水道の「再公営化」が湧き起こっている。海外の水道事情にくわしい佐久間智子さん（アジア太平洋資料センター理事）に話を聞いた。 ｚ※ビッグイシュー日本版 242号（2014.7.1）より記事転載 〝儲かる民営化〟最後は社会に依存、コレラが蔓延した南アフリカ 今、ライフラインである水道が転換期を迎えている。 たとえば、水道管。法律で定められた耐用年数40年を過ぎた水道管は「ほぼ地球一周分（３万８千キロメートル）」もあり、これは今後さらに増えていく。その他にも、老朽化した浄水場やダムを更新・修繕していくために、今後50年間で57兆円のお金が必要になるという。「…でも、税金や水道料金だってちゃんと払っているんだから、行政がちゃんとや
水道代を過徴収、無断放水で帳尻も 岡山の検針委託業者：朝日新聞デジタル
岡山市水道局が使用量メーターの検針業務を委託している「第一環境」（本社・東京）の岡山営業所が、検針ミス２２件を最長で約２年間放置し、市水道局が１０月３１日付で厳重注意をしたことがわかった。中には庭の水を無断で流して帳尻を合わせていたケースもあったという。 市水道局と同社によると、内部通報を受け、９月に社内調査したところ、市に報告していない２２件の検針ミスがわかった。１０月１２日に「報告遅れがあった」と市に始末書を提出した。 使用量を多く読み取り、料金を過徴収していた。うち２件では、社員が長期不在の契約者宅の敷地内に入り、前回検針で誤った値まで使用量を増やすため、庭の散水栓から水を流していた。前回検針で誤った値に使用量が増えるまで待ったケースも２件あった。 第一環境は中・四国支店と岡山営業所の幹部６人を懲戒処分にした。進藤賢一支店長は取材に「ミスを何件以内に抑えるという目標があり、ミスをして
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宿泊最安値要求、楽天の処分免除 公取委、改善策認める ｜ 共同通信
安倍首相のお友達優遇また別なのが出て来ました、ベネッセとかいう教育関係の企業の事だそうです。 - HANA-ROOM
国は何に、誰にカネを使っているのか 政府の全事業の予算をチェックするデータベースを作った人たちがいる
対応レジ補助金申請、想定の3割 軽減税率、小売店に周知 ｜ 共同通信
細かい情報さんのツイート: "#水道民営化 で 注目の【#ヴェオリア・ジェネッツ】 #野田由美子 社長って,#中田宏 が横浜市長だった時に副市長として『#開国博Y150』で大失敗し,投げ出して辞任した人なんですね。大丈夫？ #ヴェオリア #伊藤万葉 ↓ 横浜市でまた”投げ出し”、副市長の突然の辞任で広がる困惑 https://t.co/xTOqsjBzsJ… https://t.co/nzF3PvLrxT"
日刊IWJガイド「集団的自衛権プラス緊急事態条項！この驚愕の構図は永井幸寿弁護士へのインタビューを扱った『岩上安身のIWJ特報！』で！」2018.11.30日号～No.2269号～（2018.11.30 8時00分） | What's New お知らせ
VWに制裁金科さず 独政府方針と週刊誌 - 共同通信 47NEWS
JTB顧客へ不審メルマガ 相談百件超、一律補償せず - 共同通信 47NEWS