【出口学長・日本人が最も苦手とする哲学と宗教特別講義】あなたは「孔子とプラトンの共通点」をひと言でいえますか？
1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 哲学と宗教全史 世界1200都市を訪れ、1万冊超を読破した“現代の知の巨人”、 稀代の読書家として知られる出口治明APU（立命館アジア太平洋大学）学長。 歴史への造詣が深いことから、京都大学の「国際人のグローバル・リテラシー」特別講義では 世界史の講義を受け持った。 その出口学長が3年を
女性を憎悪するモテない男たち「インセル」の果てしない心の闇
【あなたのコトバが、未来をつくる】政治やビジネス、社会情勢などを分かりやすく整理して提供。各分野の専門家や有識者と個人が意見をやり取りできる、ソーシャルニュースです。http://www.huffingtonpost.jp/ from Huffpost 【あなたのコトバが、未来をつくる】政治やビジネス、社会情勢などを分かりやすく整理して提供。各分野の専門家や有識者と個人が意見をやり取りできる、ソーシャルニュース「ハフィントンポスト日本版」提供のニュースコンテンツをお届けします。 バックナンバー一覧 ここ数年、アメリカで話題になっている「インセル」と呼ばれる男性たちをご存じだろうか。 インセルとは「インボランタリー・セリベイト」の略語で、「不本意な禁欲主義者」を意味する。自分の容貌を醜いと自覚している異性愛の男性たちで、女性達から蔑視されているせいで恋人ができないと信じている。 女性への憎悪
橋本聖子会長が「五輪反対は非科学的」と反論する根拠と理由
1956年新潟県長岡生まれ。慶応大学法学部卒。高校では野球部の投手として新潟県大会優勝。大学ではフリスビーの国際大会で活躍。大学生の頃から『ポパイ』編集部スタッフライターをつとめ、卒業後は『ナンバー』のスタッフライターを経てフリーライターに。2000年に自らカツラーであることを著書『カツラーの秘密』でカミングアウト。著書は他に『高校野球が危ない』『子どもにスポーツをさせるな』『カツラーの妻（おんな）たち』など多数。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 中止すれば「休戦決議」も守れない 困難を克服して日本の素晴らしさを発信 小林 オリンピックを開催する意義ですが、我々があまり認識できていないもので何かほかにありますか？
スキルス胃がんの早期発見は可能か？「5年生存率7％未満」の現実
東京大学医学部卒業。腫瘍外科・血管外科医。2000年に北青山Dクリニックを設立。下肢静脈瘤の日帰り根治手術・椎間板ヘルニアのレーザー治療・痛みのない内視鏡検査・進行がんに対する革新的治療―がん遺伝子治療まで、質の高い医療サービスの提供に励んでいる。著書に『アンチ・エイジング革命（講談社）』、『下肢静脈瘤が消えていく食事（マキノ出版）』、『尊厳あるがん治療（医学舎）』などがある。 医師が教える！気になるあの病気の意外な真実 阿保義久 がん、心筋梗塞、脳卒中など、最悪の場合に死に至る「気になる病気」。しかし、その実態を知らない人も多いのではないでしょうか。この連載では、青山Ｄクリニックの阿保義久医師が、気になるあの病気の意外な真実について、詳しくわかりやすく解説します。 バックナンバー一覧 スキルス胃がんは、がんの中でも治癒が最も困難ながんの1つです。20代でも発症し、死に至ることがある極めて
日本の最低賃金を1500円に引き上げたら起こる「三つの悪いこと」
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 最低賃金の引き上げは 失業や政府のサービス低下につながる もし日本で最低賃金を1500円に引き上げると、経済学的にはヨーロッパと同じことが起きるでしょう。企業はなんとか人を雇わずに経営をしようと、デジタルトランスフォーメーション（DX）への投資をさらに加速させて、日本全体で求人が
角川ドワンゴN高は「教師1人で150人担任」が当たり前の超過酷職場だった！【スクープ】
教師 出世・カネ・絶望 教師のなり手不足が深刻化する中で文部科学省は現場の教師から魅力を伝えてもらおうと「#教師のバトン」でTwitter（ツイッター）への投稿を求めた。ところが教師たちはブラック職場であることを暴露しまくった。「やりがい搾取」されてきた彼らの怒りが爆発したのだ。絶望を深める現場の実態とともに、ベールに包まれてきた出世や人事、給料事情をつまびらかにして、教師の実像と問題の構造に迫る。 バックナンバー一覧 インターネットで学べる高校として日本一の生徒数を誇る角川ドワンゴ学園の「N高」は、教師の就職人気も高い。しかし、その職場は実は超過酷。経験の浅い教師でも、担任として150人の生徒を受け持つのが当たり前になっている。特集『教師 出世・カネ・絶望』（全15回）の＃1では、知られざるN高教師の仕事とカネの大問題を明らかにする。（ダイヤモンド編集部 松野友美） 生徒数日本一で就職人
東京五輪を開催すべき論理的な理由、「聖火リレー中止」に走る自治体の無責任
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスが第4波となって猛威を振るっている。オリンピック・パラリンピック（以下、五輪）の開催都市・東京にも3度目の緊急事態宣言が発令され、五輪の開催の是非があらためて問われている。五輪開催への反対論は高まる一方だが、感情的な主張が広がり過ぎている印象だ。開催の是非の議論は、感情的にならず、論理的に開催の問題点を整理して考えることが重要
「フジと日テレ」の外資比率が、東北新社を超えても許される理由
株式会社アシスト社長。1958年神奈川県生まれ。1982年電機メーカー入社。外資系投資銀行、M＆A仲介会社、メガバンクグループの証券会社、会計コンサルティング会社で勤務後、2016年アシスト社長。1991年からM＆Aや事業再生の助言支援を行う傍ら、メディアに寄稿や講演会を行う。早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。著書に『経済安全保障リスク 米中対立が突き付けたビジネスの課題』がある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 外資比率が2割を超えていた東北新社の放送事業の一部認定が取り消された。だが、東北新社よりも外資比率が高いフジと日テレが許されるのはなぜか Photo:PIXTA 武田良太総務相は3月26日の閣議後の記者会見で、放送事業会社「東北新社」の衛星放送事
中国人インフルエンサーによる「日本の美談でっち上げ」が横行する理由
1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 英国の「変異種」、中国から特に注目される理由 間もなく2021年になるというのに、我々はコロナ禍の脅威に翻弄されている
「Go To強行」の無残は、安倍政権のみならず全政治家に責任がある
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 「Go To トラベル」キャンペーンを巡る世論を読み間違え、方針が二転三転した安倍政権は無残な姿をさらしている。ただ、それだけをもってして「安倍批判」を繰り広げることは間違っている。この惨状は、過去も含めた全ての政治家が責任を直視しなくてはならない問題だからだ。（立命館大学政策科学部教授 上久保誠人） 「Go To トラベル」を巡り 迷走が続く
日本がコロナで「PCR検査抑制」を決めたロジックを完全図解
すずき・ようこ／上智大学卒業後、工業系業界誌記者を経て2001年に週刊ダイヤモンド編集部に。電機・エレクトロニクス・IT、流通・小売り、建設・不動産、食品、精密機器業界などを担当。19年から特集担当チームで森羅万象を取材しています。主な担当特集は東日本大震災復興関連の一連の特集(2011～15）、「アームvsインテルvsエヌビディア」「登山の経済学」「肉と魚の経済学」「最強の節税」「タワマン 全内幕」「不要？生き残る？ ITベンダー＆人材 大淘汰」「部長と課長のがん対策」「DX狂騒曲 天国と地獄」「マンション管理天国と地獄」「ヤバい！DX2023」「ビッグバン！宇宙ビジネス」「インフレ時代の「負けない」マンション売買・管理」など。７歳児の母、趣味は登山と筋トレ。今期の標的は上腕三頭筋と外腹斜筋。 有料記事限定公開 ダイヤモンド・オンラインの有料会員限定記事を、特別に無料で公開します。 バッ
ファミマでも無断発注が発覚、本部社員が加盟店に負担を強いる呆れた実態【スクープ】
ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視！旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 ファミマよ、お前もか――。「私が経営している中では、無断発注は起きていない」と胸を張っていたファミリーマートの澤田貴司社長。ところが、オープン直後のファミマの店舗で、本部社員がオーナーに無断で商品を発注していたことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。本部の地区責任者は無断発注を認めてオーナーに謝罪したが、「加盟店支援のつもりだった」と不可解な弁明に終始。無断発注は最大手のセブン-イレブン・ジャパンで問題となったが、ファミマも例外ではない。本部によるオーナーへの謝罪や弁明を記録した音声データと共にお届けする。（ダイヤモンド編集部 岡田 悟） 詳しい発注方法をオーナーに教えず 本部社員がログイン
イノベーションなき20年の元凶はマークシート 入試改革から“日本を取り戻す”
鈴木寛「混沌社会を生き抜くためのインテリジェンス」 インテリジェンスとは「国家安全保障にとって重要な、ある種のインフォメーションから、要求、収集、分析というプロセスを経て生産され、政策決定者に提供されるプロダクト」と定義されています。いまの日本社会を漫然と過ごしていると、マスメディアから流される情報の濁流に流されていってしまいます。本連載では既存のマスメディアが流す論点とは違う、鈴木寛氏独自の視点で考察された情報をお届けします。 バックナンバー一覧 「ポスト戦後」への 人づくりへ勝負の年 鈴木寛です。あけましておめでとうございます。今年も宜しくお願いします。 2015年は「節目」を意識し続けるものになるでしょう。まずは戦後70年。かの大戦を生き抜いてこられた世代の方々、とりわけ戦時中に大人だった方々は終戦当時20～30歳とすると、今年は90～100歳になります。軍人・軍属として最前線に臨み
バンコクを走る“奇跡”の路線バス、象徴するのは日本の「強さ」か「斜陽」か
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビネス最前線について上海を中心に定
歩行者の死亡事故ダントツの日本、ドライバー厳罰化で解決できない理由
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。 バックナンバー一覧 歩道の広さを見直し
寄付先進国・米国から見た「ファミマこども食堂」の課題
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 ファミ
「日本の生産性は先進国で最下位」を素直に受け止めない人が多いのはなぜか
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。 バックナンバー一覧 2017年の日本の
スティグリッツ教授が警告、トランプ大統領のひどい経済政策と扇動政治の末路
2001年ノーベル経済学賞受賞。1943年米国インディアナ州生まれ。イェール大学教授、スタンフォード大学教授、クリントン元大統領の経済諮問委員会委員長、世界銀行上級副総裁兼チーフエコノミスト等を歴任。現在はコロンビア大学教授。 World Voice 世界的に著名な識者・経営者の翻訳書籍やインタビューを手がけてきたダイヤモンド社ならではの連載。チェコに本拠を置く国際的NPO「プロジェクト・シンジケート」とも連携し、世界の異見・卓見をお届けする。 バックナンバー一覧 ノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツ教授は、2019年はトランプ米政権のひどい経済政策と扇動的な政治姿勢の結果がよりはっきりと見える年だと指摘する。 ドナルド・トランプ米大統領の政権と与党・共和党は2017年末、法人税を1兆ドル減税する法案を強引に議会で通過させた。 この減税による歳入減少分は、所得分布の中位にいる大多数の米国
ファーウェイはなぜ大問題なのか、早わかりQ＆A | The Wall Street Journal発 | ダイヤモンド・オンライン
The Wall Street Journal発 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版は、米国版の記事から厳選した金融・経済の情報を、日本の編集チームが翻訳・編集。これまで英語でしか読むことができなかった分析記事や鋭い論説を日本語で、リアルタイムにお届けします。 バックナンバー一覧 華為技術（ファーウェイ）は米国のみならず世界中で何年にもわたり、あの手この手で影響力を抑えようとする米政府の標的になってきた。以下は知るべきポイント。 ファーウェイは何を作っているのか 世界最大の通信機器メーカーだ。これには、ネットワーク上のデバイスの接続を助ける基地局や携帯電話の中継塔も含まれる。ファーウェイは韓国のサムスン電子に次いで世界で2番目に大きい携帯電話メーカーでもある。最近アップルを抜いたが、米国ではほとんど携帯を販売していない。
外国人労働者拡大で技能実習制度の劣悪な実態が直視されない危うさ | ＤＯＬ特別レポート | ダイヤモンド・オンライン
2007年9月弁護士登録（愛知県弁護士会所属）、08年6月外国人研修生問題弁護士連絡会（現在の外国人技能実習生問題弁護士連絡会）設立にかかわり、現在、共同代表を務める。12年2月ラヴィーダ法律事務所開設日本弁護士連合会外国人労働者受入れ問題プロジェクトチーム委員、中部弁護士会連合会人権擁護委員会外国人ワーキンググループ委員など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 人手不足対策として、外国人労働者の受け入れ拡大のため、新たな在留資格を創設、途上国からの技能実習生も、実習修了後、その枠組みに入れることが打ち出された。そのための出入国管理法の改正案が国会で審議中だ。 だが昨年だけでも、低賃金や劣悪な境遇から逃れて「失踪」せざるを得なかった技能実習生は約7000人もいる。
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