7月17日、新型コロナウイルス感染のパンデミックが起きてから破産申請した米大手企業は、ロイターが証券当局への届け出や裁判所記録、その他のデータを調べた限りで45社に上る。写真は5月、新型コロナウイルスの感染拡大で休業中のペンシルバニア州のニーマンマーカス店舗で撮影(2020年 ロイター/Lucas Jackson) [17日 ロイター] - 新型コロナウイルス感染のパンデミックが起きてから破産申請した米大手企業は、ロイターが証券当局への届け出や裁判所記録、その他のデータを調べた限りで45社に上る。その約3分の1は破産申請までの1カ月以内に、駆け込みで幹部に特別賞与を支払っていたことが分かった。調査期間は世界保健機関(WHO)がパンデミックを宣言した3月11日から7月15日まで。社債か株式を上場し、負債が5000万ドル超だった企業が対象だ。 2005年破産法では、企業はごく一部の特殊な事情を