焦点：米で増加「ウーバー型」看護師、高給でも監視の重圧
米国の医療・看護分野では、施設が深刻な人手不足に直面する中、配車サービス大手ウーバーのような単発・短時間のギグワーク向けアプリが増加している。写真は新型コロナ感染拡大中の２０２０年４月１３日、ロサンゼルスのＵＣＬＡメディカルセンターで、個人防護具を求める医療従事者の抗議デモを見守る看護師ら（２０２３年 ロイター/Lucy Nicholson） [ロサンゼルス １３日 トムソン・ロイター財団] - 米オハイオ州周辺の介護施設で６年間にわたり看護師として働き、週に５００―６００ドルの収入を得ていたセディさんは昨春、何か新しいことに挑戦すべきとの思いに至った。「もっとお金が必要だった。ぎりぎりの生活だったから」
アングル：ドイツ極右政党、反移民・反グリーンで勢力伸ばす
６月７日、ドイツで反移民を訴える極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が世論調査で支持を伸ばし、主要政党が警戒を高めている。写真は２０２２年１０月、ベルリンで抗議活動を行うＡｆＤ支持者（２０２３年 ロイター/Christian Mang） ［ベルリン ７日 ロイター］ - ドイツで反移民を訴える極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が世論調査で支持を伸ばし、主要政党が警戒を高めている。移民の阻止を訴え、環境保護（グリーン）政策にはコストがかかると批判することで、ドイツ東部３州の選挙で勝利を収める勢いだ。 全国世論調査では、ＡｆＤの支持率は１７－１９％と過去最高に近い数字で、調査によってはショルツ首相の社会民主党と２位を争う位置にある。１０．３％の得票を確保した２０２１年の選挙の時点では第５位だった。
クリーンエネルギー、日本では35年に9割達成可能＝米国立研究所
３月１日、米エネルギー省の研究機関であるローレンス・バークレー国立研究所は１日、日本の電力の脱炭素化に関する研究結果を公表。太陽光発電や風力発電の活用、蓄電池のコスト低下などによって、現在、総発電量の２割程度のクリーンエネルギーを２０３５年までに９割に引き上げることが可能とした。写真は太陽光発電施設。神奈川県で２０１６年３月撮影（２０２３年 ロイター／Issei Kato） ［東京 １日 ロイター］ - 米エネルギー省の研究機関であるローレンス・バークレー国立研究所は１日、日本の電力の脱炭素化に関する研究結果を公表。太陽光発電や風力発電の活用、蓄電池のコスト低下などによって、現在、総発電量の２割程度のクリーンエネルギーを２０３５年までに９割に引き上げることが可能とした。 同時に、液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電所の新設や石炭火力発電所の稼働を想定しなくても、電力システムの信頼性が保たれるとの
焦点：新ＳＴＡＲＴ、修復ほぼ不可能 核リスク拡大へ
［ロンドン ２１日 ロイター］ - ロシアと米国の核軍縮合意、新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）は、ロシアのプーチン大統領の履行停止表明で修復がほぼ不可能になった。ウクライナ戦争と並行し、新たな軍拡競争が勃発するリスクが高まる一方、米ロ両国は５０年余りにわたりこれまでの核軍縮条約がもたらしてきた安定的かつ予測可能な核管理の枠組みに頼れなくなる。 プーチン氏は２１日の年次報告演説で戦略核弾頭の保有数を制限する新ＳＴＡＲＴについて、離脱はしないが履行を停止すると表明した。しかし専門家によると、新ＳＴＡＲＴにはどちらかが参加を停止する規定はなく、白紙撤回以外に選択肢はない。 プーチン氏はフランスと英国の核兵器も考慮に入れた上でなければ議論を再開しない考えを示した。しかし専門家によると、こうした方針には米国が反対しており、条約を全面的に書き換える必要もあるため、実現不可能だという。
中部電力、ロシア産石炭・ＬＮＧ調達継続 変更も検討
［東京 ２８日 ロイター］ - 中部電力の坪内優和課長は２８日の決算会見で、２０２２年度もロシアから石炭、液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達を続ける方針だと述べた。ただ、リスクもあり「調達ソースの変更も検討している」とした。
コラム：30年ぶりのＣＰＩ上昇でも、日銀が緩和修正に動かない理由＝門間一夫氏
４月４日、 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、３月に利上げを開始した。写真は都内で３月撮影（２０２２年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ４日］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、３月に利上げを開始した。金融政策を決める米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の見通しによれば、政策金利は本年末には２％近くまで上がる。ただ、これはメンバーの中央値であり、今年中に３％を超える水準まで利上げが必要との見方もある。パウエル議長も、今の見通し以上に利上げが加速する可能性を否定していない。
焦点：ウクライナ侵攻で逆風一転、欧州最大級ガス田が増産機運
アイテム 1 の 2 ウクライナ各地の病院や集合住宅が爆撃で破壊されている写真を目にして、シュラージさん夫妻は、第２次世界大戦中の自国の光景を思い出した。写真はオランダ・フローニンゲンのガス生産施設。２０１５年２月撮影（２０２２年 ロイター／Michael Kooren） [1/2] ウクライナ各地の病院や集合住宅が爆撃で破壊されている写真を目にして、シュラージさん夫妻は、第２次世界大戦中の自国の光景を思い出した。写真はオランダ・フローニンゲンのガス生産施設。２０１５年２月撮影（２０２２年 ロイター／Michael Kooren） ［オーフェルスヒルト（オランダ） １５日 ロイター］ - ウクライナ各地の病院や集合住宅が爆撃で破壊されている写真を目にして、ジャニー・シュラージさん、バート・シュラージさん夫妻は、第２次世界大戦中の自国の光景を思い出した。オランダ北部で現役引退後の生活を送る
コラム：テスラ好調で現実味増すマスク氏の「大風呂敷」
１０月２０日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのマスク最高経営責任者（写真）が「大風呂敷」を広げたがるくせは全く変わっていない。ベルリンで８月代表撮影（２０２１年 ロイター） ［メルボルン ２０日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのマスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が「大風呂敷」を広げたがるくせは全く変わっていない。今月の投資家との会合では、「かなりの期間」にわたって最低でも年間５０％の増産ペースを維持するのは可能だと断言した。 またスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）の「モデルＹ」は２０２３年までに世界で最も売れる車になるとも考えている。マスク氏はこれまで、数々の目標達成に失敗してきた。とはいえ最近のテスラの好調ぶりを踏まえれば、直近の同氏の発言はより真剣に受け止める価値があることを示している。 テスラが２０日発表した第３・四半期決算は、売上高が１３８億ド
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
日本時間２４日午後９時過ぎ、外為市場でドルが１５５円台へ一時上昇し、１９９０年６月以来３４年ぶりの高値を更新した。上昇は瞬間的ですぐに１５４円台へ反落したが、重要な節目と位置付けられていた１５５円台を上抜けたことで、市場では円買い介入への警戒感が一層高まることになりそうだ。 オピニオンcategoryエアバスに偏らず機材調達、ボーイングとの関係変わらず＝ＪＡＬ社長日本航空（ＪＡＬ）の鳥取三津子社長は２４日、ロイターなどとのインタビューに応じ、機材は欧州航空機大手エアバスに偏らず事業計画に応じて調達する考えを示した。米ボーイングは機体の不具合が相次ぎ世界的に信頼性が揺らいでいるが、同社との関係を変えることはないとした。 午前 11:37 UTC
新型コロナ感染の若者の7人に1人が数カ月も後遺症＝英研究
９月１日、英国で行われた調査で、新型コロナウイルスに感染した若者の７人に１人が、数カ月たっても関連する症状があることが分かった。写真はロンドンで１月撮影（２０２１年 ロイター／Henry Nicholls） ［ロンドン １日 ロイター］ - 英国で行われた調査で１日、新型コロナウイルスに感染した若者の７人に１人が、数カ月たっても関連する症状があることが分かった。
アングル：東京五輪で再び立ち退き、80代男性の「悲しく、寂しい」心情
［東京 １日 ロイター］ - １９６４年の東京五輪開催前、旧国立競技場の建設用地を確保するために立ち退きを求められた甚野公平さんは、生まれ育った家を捨てる寂しさを感じつつも、栄光の瞬間を迎える日本に貢献できることが誇らしくもあった。 しかし８０歳になった２０１３年、甚野さんは再び立ち退きを命じられる。２０２０年東京五輪に向けて国立競技場を建て替えるためだ。この運命のいたずらは、当局の冷たい対応によっていやが上にも苦い経験になった。
新型コロナ、19年10月に中国で既に発生の可能性＝英大学調査
英国のケント大学が行った新型コロナウイルスの発生時期に関する調査によると、ウイルスの感染例が中国の武漢で初めて確認されたよりも２カ月ほど前、ウイルスが既に中国国内で広がり始めていた可能性があることが分かった。写真は、コロナウイルスの迅速な把握のための新しい唾液検査方法で解析中の様子。２０２０年１０月１２日にパリで撮影。（２０２１年 ロイター／Benoit Tessier） ［上海 ２５日 ロイター］ - 英国のケント大学が行った新型コロナウイルスの発生時期に関する調査によると、ウイルスの感染例が中国の武漢で初めて確認されたよりも２カ月ほど前、ウイルスが既に中国国内で広がり始めていた可能性があることが分かった。 ケント大学は、学術誌「PLOS Pathogens」に掲載された論文で、新型コロナウイルスが発生したのは２０１９年１０月初旬から１１月中旬にかけてと推定。発生時期としては１１月１７日
ファイザー・モデルナ製ワクチン、若者の心臓疾患と関連性の可能性＝ＣＤＣ
米疾病対策センター（ＣＤＣ）のワクチン安全性に関する作業部会は２３日、若者に見られるまれな心臓疾患の症状が米ファイザーや米モデルナの開発した新型コロナウイルスワクチンと関連している可能性が高いという見解を示した。ペンシルベニア州でコロナワクチンを受ける若者。３月撮影（２０２１年 ロイター／Hannah Beier） ［２３日 ロイター］ - 米疾病対策センター（ＣＤＣ）のワクチン安全性に関する作業部会は２３日、若者に見られるまれな心臓疾患の症状が、米ファイザーや米モデルナの開発した新型コロナウイルスワクチンと関連している可能性が高いという見解を示した。
若い男性の心筋炎が予想外に多発、ファイザーやモデルナ製ワクチン
米疾病対策センター（ＣＤＣ）が１０日発表した暫定調査の結果から、メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）を利用した新型コロナウイルスワクチンの２回目接種後に心筋炎が発症するケースが、年齢１６─２４歳で想定以上に多いことが示された。写真は２０１４年９月撮影（２０２１年 ロイター/Tami Chappell） ［ニューヨーク １０日 ロイター］ - 米疾病対策センター（ＣＤＣ）が１０日発表した暫定調査によると、ファイザーやモデルナが開発したメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）型の新型コロナウイルスワクチンについて、接種後に心筋炎を発症するケースが若い男性の間で想定以上に多いことが分かった。 心筋炎を発症した人のうち半数以上が１２歳から２４歳の若者で、この年齢層が接種者全体に占める割合は９％未満だったという。また、１６─２４歳の若者のうち２回目の接種後に心筋炎を発症したのは２８３人で、予想の１０─１０２人を
東京五輪の観客数6月に判断、「無観客の覚悟はある」と橋本会長
４月２８日 東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長は２８日夜、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などとの５者協議後に会見し、今夏の大会について「無観客という覚悟は持っている」と語った。観客数は６月に決定する。写真は５者協議に出席する橋本氏（前）とＩＯＣのバッハ会長。４月２８日、東京で撮影（２０２１年 代表撮影） ［東京 ２８日 ロイター］ - 東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長は２８日夜、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などとの５者協議後に会見し、今夏の大会について「無観客という覚悟は持っている」と語った。観客数は６月に決定する。また、５者は東京五輪の開催を改めて確認。会見に同席した武藤敏郎事務総長は、再延期は困難との見方を示した。
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ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
バイデン氏経済政策に過半賛成 トリクルダウン批判も支持＝世論調査