＜社説＞生活保護減額違法 失政を認め基準回復せよ - 琉球新報デジタル
生活保護受給者らが２０１３年以降の生活保護費引き下げが憲法違反だとして国を訴えた裁判で、24日の東京地裁判決は減額を取り消し、国の判断は裁量権の逸脱または乱用だと認定した。 憲法判断は避けたものの、国の決定が生活保護法に違反すると司法が認めた意義は大きい。国は直ちに失政を認め、減額分の補償を含め、生活保護基準が適切になるよう回復措置を取るべきだ。 同様の訴訟は沖縄を含む29都道府県で起こされた。これまで11件の判決があり、減額取り消しは大阪、熊本に次ぐ３例目となる。東京地裁の判決が重要なのは「大阪、熊本の延長線上だが、原告数も多く、上級審でも今回の基準は尊重される」（大山典宏高千穂大教授）可能性があるからだ。沖縄を含め、同種の訴訟に大きく影響するだろう。 東京地裁の訴訟で原告が訴えたのは（１）生活保護費引き下げは憲法が保障する健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を侵害している（２）受給世
生活保護引き下げ訴訟、原告の請求棄却 福岡地裁：朝日新聞デジタル
判決を前に、横断幕を手に福岡地裁に向かう原告ら＝2021年5月12日午後1時28分、福岡市中央区、金子淳撮影 国が2013～15年に生活保護基準額を引き下げたのは、生存権を保障した憲法25条に反するとして、福岡県内の受給者約80人が減額決定の取り消しを求めた訴訟の判決が12日、福岡地裁であった。徳地淳裁判長は、国による引き下げは妥当として、原告側の請求を棄却した。 同様の訴訟は全国29地裁（原告計約900人）で起こされているが、判決は4例目。今年2月の大阪地裁は原告が勝訴したが、昨年6月の名古屋地裁と今年3月の札幌地裁は原告側の請求を棄却していた。 争点となったのは、国が13年に決めた「生活扶助費」の基準額の引き下げ。衣食や光熱費など日常生活に必要な費用にあたるが、国は「08～11年に物価の指数が4.78％下落した」とし、下落率を反映させるとして基準額を引き下げ、生活保護費を3年かけて計約
「涙が止まらない」原告団に歓声 生活保護費減額「違法」判決 | 毎日新聞
「涙が止まらない」。生活保護基準を引き下げた国の判断を違法とした22日の大阪地裁判決。食費や電気代を抑えるなどして、ぎりぎりの生活を続けてきた原告の生活受給者らは「画期的な判決だ」と喜び合った。新型コロナウイルスの感染拡大で公的支援が必要な人は増えており、保護基準の見直しを求める声も上がった。 「決定を取り消す」。午後3時、判決が言い渡されると、原告側の弁護士は拳を握りしめた。地裁前で「勝訴」「保護費引き下げの違法性認める」と書かれた旗が掲げられると、集まった約40人の支援者から「やったー」「勝った、勝った」と歓声や拍手が上がった。 判決後、原告団は報告集会を開いた。共同代表の小寺アイ子さん（76）＝大阪市旭区＝は「今の生活は苦しいんだという思いが裁判長の心に深く刺さったのだと思う。涙が止まらない」と声を震わせた。仲村義男さん（74）＝同市大正区＝は「人間がどん底に落ちても、助けてくれるセ
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生活保護費訴訟、判決文に同じ誤字 “コピペ”か（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース
生活保護の返還めぐり「ウソをつかれた」「なかなか渡してもらえない」受給女性が杉並区を提訴 - 弁護士ドットコムニュース
