新型コロナ、五輪開催に向けた見えない圧力
賽は投げられた 23日放送の日本テレビ系列「真相報道バンキシャ！」では新型コロナウイルスの感染拡大を受けても大会組織委員会の幹部が「強行突破だ」と言い切っていることが伝えられ、波紋を広げている。こうした理解不能なことを口にする大会組織委員会の関係者は実際に少なくない。つい先日も同じセクションに携わる人物が大真面目に次のようなワケの分からないアジテーションを唱えていた。 「君たちは東京五輪を開催中止にしたら、どれだけの経済損失が出るか分かっているのか。そんなことよりも、どうやって大会を成功させるか。それを考えることが日本のマスコミの責務のはずだ。もう、賽は投げられたから突き進むしかない。イチかバチかかもしれないが、このウイルスとの勝負に勝って、大会を成功させれば我々日本人は歴史に名を残せることになるじゃないか」 個人的に言えば、現状で東京五輪・パラリンピックの開催は極めて厳しいと思う。どうし
開催中止決定「ふともも写真展」の二番煎じ感
守りたいのは表現ですか、エロですか。他者を性的に値踏みする権利ですか。 絶対領域チラリのエロティシズムとは 写真家・青山裕企氏の作品と似ている。それが話題の「ふともも写真展」の第一印象だ。「ふともも写真展」とは、池袋のマルイで開催される予定だった、「ふともも写真の世界展2018」のこと。撮影しているのは、「ゆりあ」という名前の男性。2015年頃から各地で写真展を開催し、写真集はこれまで4冊発売されている人気ぶりだ。 炎上のきっかけは、ファッションプレスやねとらぼなどのニュースサイトで告知記事が出たことだろう。 （参考記事）※どちらも中止決定後に記事を情報更新 ファッションプレス：【開催中止】池袋マルイで「ふともも写真の世界展」 https://www.fashion-press.net/news/37750 ねとらぼ：絶対領域てんこ盛り！ “ふともも”をモチーフにした写真展が池袋で開催、ナ
「息子介護」に問題が多い理由
――では、息子としての男性が、母親を介護する際に、虐待加害者の中で突出して多いのはなぜでしょうか? 平山：まず、息子による虐待は、必ずしも親が嫌いだったり憎かったりして起こるわけではないことを覚えておいてください。むしろ、親の世話に一生懸命な息子が加害者になることもあります。たとえば、息子は娘よりも、親に自立した状態を維持させよう、という目標を掲げてしまうことが多いことが研究からわかっています。ある程度は、親の身体や認知の機能を維持出来る部分はあるかもしれませんが、そこには限界があります。その時に、男性は、親が機能の維持をあきらめているように見え、「どうしてもっとがんばれないのか」と親を叱咤し、手が出てしまうケースもあります。 また、一般的に男性は家事が不得意である、という言説が彼らの家事能力の自己評価基準を下げていることが背景にあるケースもあります。たとえば、客観的に見れば、親にあげるご
「息子介護」に問題が多い理由
「介護殺人」という言葉が聞かれるほど、介護問題は深刻化している。中でも、息子による被介護者への虐待は顕著な現象だ。夫婦間や、親と娘よりも息子が介護者となる場合に、問題が起きるのはなぜなのか。『介護する息子たち』（勁草書房）を上梓した平山亮・東京都健康長寿医療センター研究所 福祉と生活ケア研究チーム研究員に、息子としての男性、息子介護の実態、そして男性学への違和感などについて話を聞いた。 ――息子介護についての本ですが、序章で「男性が息子としての経験を語らない」ことを指摘されています。これは親の介護とどう関係しているのでしょうか？ 平山：母娘関係が話題に上っているように、多くの女性は、娘としての経験を率直に語れるのに対し、多くの男性は、息子としての自分については、口ごもる、もしくは美談しか語りません。父親や、夫として男がどうあるべきかについては、饒舌に語ることがあるにもかかわらず、です。 家
「不審者に気をつけて」で子どもを狙う犯罪は防げない
――先日スペインへ旅行した際に注意してみてみたら、確かに公園では一か所に遊具がまとまって、さりげなくフェンスや囲いがありました。 小宮：スペインの公園はよくできていますよ。大好きな国の一つです。私がその国の安全性についてよくチェックポイントにするのが横断歩道です。信号のない横断歩道を歩行者が渡ろうとするとき、車が止まるか止まらないか。スペインは止まりますし、横断歩道のずっと手前を歩いていたおばあさんが渡り切るまで待つ様子も見ました。止まらないのが日本と中国です（※）。スペインは実は今、国際比較の犯罪発生率が、数字上では一番低い国です。 （※）JAFが2016年に行った全国調査によれば、信号のない横断歩道で歩行者優先を守ったのは1万26台のうち、わずか757台（7.6％）だった。 ――意外ですが、国連の「国際犯罪被害者調査」（2009年）では確かにそうですね。日本はスペインに次いで2番目に発
「新千歳空港で暴れた中国人乗客」騒動の真相
12月22日から24日にかけて大雪に見舞われた新千歳空港では航空便の欠航が相次ぎ、一時、1万6,000人もの人々が空港に足止めされた。空港ターミナル内で寝る場所や食料が十分にない中で3日間にわたって空港ビル内で滞在を余儀なくされた人も多く、空港は大混乱になった。 この空港の大混乱で最も注目されたのが、中国人が飛行機が飛ばないことに抗議して警察が出動する大騒動になった、というニュースだ。しかしこの情報、事実の前後関係や現場の状況など詳しい情報がないままYoutubeに投稿された画像が独り歩きし、「すわ！中国人が！」とばかりに、多くの日本人の耳目を集めた何とも奇妙なニュースの拡散の仕方だった。中国でもこの話題は大きく取り上げられたが、日本での報道ぶりに対して中国側は、事実を極端に捻じ曲げて大げさに伝えていると抗議。なぜ騒動が起こったか具体的な理由が明らかにならないまま、この一件は後味の悪さしか
マグロ減らし国の名誉傷つける水産庁「二枚舌外交」 「科学を操作するな」諸外国の怒りを買った日本 WEDGE Infinity(ウェッジ)
2017年1月5日、東京築地市場の初セリでは大間のクロマグロがキロ35万円、1匹7400万円という史上2番目の高値で競り落とされた。テレビはワイドショーなどで競ってこのニュースを取り上げるなど、「クロマグロ狂騒」は今年も健在である。 その一方、太平洋クロマグロの資源は現在危機的な状態にある。最新の資源評価によると、親魚の生息数は初期資源量(漁業がないと仮定したときの資源量)比で僅か2.6%の水準にまで減少しており、国際社会でのクロマグロの乱獲に対する厳しい目、とりわけこの乱獲に対して資源回復のための有効な措置を取らない日本に対する批判は、この数年で急速に高まり、筆者もこれを危惧していた。 こうした批判は、先頃(2016年12月)フィジーで開催された「中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)」年次会合の場で、加盟国からの日本に対する鋭い批判としてあらわとなった。筆者は政府とは独立のオブザーバ
利用される日本の科学報道（後編）
3月16日夜に放送されたTBSのニュース23で、信州大学の池田修一副学長は、「国の研究班の代表 信州大学 池田修一医学部長」のテロップつきでこう語った。根拠にしたのはマウスを用いた実験結果である。 「子宮頸がんワクチンを打ったマウスだけ、脳の海馬・記憶の中枢に異常な抗体が沈着。海馬の機能を障害してそうだ」(ニュース23) 池田教授のコメントを正しく修正すると次のようになる。 「子宮頸がんワクチンを打ったマウスの脳にワクチンによる異常が発生したという科学的事実はなく、そもそも、このマウス実験はワクチン接種後に症状を訴えている患者とは何ら結びつけることができない実験だった」 厚生労働省は、国費を使って、池田修一・信州大学第三内科（脳神経内科）教授（兼副学長、兼医学部長）を班長とする通称「池田班」と、牛田享宏・愛知医科大学医学部学際的痛みセンター教授を班長とする通称「牛田班」に、子宮頸がんワクチ
あの激しいけいれんは本当に子宮頸がんワクチンの副反応なのか
「いずれもこの年齢の少女たちによく見られる症例ですね」 ある冊子に記載された患者たちの症状や経過だけを見た場合、どういう考えを持つかという質問に対し、複数の小児科医・神経内科医・精神科医から寄せられた回答である。ひとつひとつの症例についてコメントや解説をつけてくれた医師もいた。 この冊子は全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会・薬害対策弁護士連絡会・薬害オンブズパースン会議の3団体が昨年5月末に出版した「子宮頸がんワクチン副反応被害報告集」。弁護士が“被害者”本人およびその保護者に聴取した内容を記したものだ。 今年に入ってから“被害者”に関するいくつかの書籍も出版されている。“被害者”の少女たちの症状は実に多彩だが、特に神経疾患を思わせる症状についての記述はどれも強烈だ。繰り返し起きる手足や全身のけいれん、「自分の意志とは無関係に起きる」という不随意運動、歩けない、階段が登れない、時計が読めな
イルカと水族館問題からみる日本と欧米のギャップのわけ
和歌山県太地町の追い込み漁で捕獲したイルカを水族館が入手しているのは倫理規定に違反するなどとして、世界動物園水族館協会（WAZA）から会員資格を停止された日本動物園水族館協会（JAZA）が、会員施設による追い込み漁イルカ入手を禁止し、WAZAに残留することを決めた。 WAZAの強硬姿勢に「伝統文化であるイルカ漁の否定だ」「欧米の価値観の押しつけだ」という反発の声が上がっている。欧米からの批判の中に、日本への感情的な反発があることは否めないが、背景には、イルカ漁だけでなく、水族館や野生生物のショーに対する認識の、日本と欧米との大きなギャップがあると言える。問われているのはむしろイルカ漁ではなく、日本の水族館のあり方なのだ。 JAZAは自らの目的として種の保存、教育・環境教育、調査・研究、レクリエーションの4つを挙げる。だが長年、レクリエーション中心の経営を続けてきた日本の水族館は、欧米先進国
「日本人の英語学習熱は非常に高い」？ 「日本人と英語」にまつわる誤解を解き明かす
「日本人の英語学習熱は非常に高い」？ 「日本人と英語」にまつわる誤解を解き明かす 『「日本人と英語」の社会学』 寺沢拓敬氏インタビュー ビジネス誌をめくれば英語習得法の特集が組まれ、電車に乗れば英会話スクールの広告が必ずと言っていいほど目に入って来る。また、楽天を始めとする企業では、社内英語公用語化が進み、子供たちへの早期教育の効果が喧伝されている。まるで、これからの時代、英語が出来なければ食い扶持に困るとでも言うように。 果たして、そんなに多数の日本人に英語は絶対に必要なのか。こうした通説や俗説に対し、社会統計データを分析し、実態をつまびらかにしたのが『「日本人と英語」の社会学』（研究社）。そこで著者で、日本学術振興会特別研究員（PD）・オックスフォード大学ニッサン日本問題研究所客員研究員の寺沢拓敬氏に話を聞いた。 ――一歩街に出ると英会話スクールの広告が溢れていますし、ビジネス誌などで
なぜ日本のリベラルはリフレ政策が嫌いなのか
日本のリベラルはアベノミクスの第1の矢、大胆な金融緩和、リフレ政策が嫌いらしい。リベラルが、機密保護法や集団的自衛権に反対するのは、そのイデオロギーから言って当然だろうが、なぜリフレ政策に反対するのだろうか。 リフレ政策のお蔭で経済が拡大している。雇用が良くなっている。増えているのは非正規ばかりと言われていたが、正規の雇用も拡大している。雇用情勢が良くなっているのは大都市だけのことではない。有効求人倍率はどの都道府県でも上昇している。 人手不足のおかげで、これまで安い人件費で猛烈に人を使っていた企業も、考え直さざるを得ない状況になっている。そもそもブラック企業と評判の立った企業に人が集まらなくなっている。 経済の好転は自殺者も減らす 自殺者も減っている。景気が良くなれば自殺者も減るとは常識的な判断だが、これは厳密な実証分析でも支持されている。失業や倒産は当然、経済的困窮を通して自殺率を高め
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和歌山県に見る、クラスターを防いだ柔軟さと決断力