１５年前の米兵タクシー強盗の補償めぐる控訴審で９月１４日に判決へ 福岡高等裁判所那覇支部
１５年前に沖縄市で２人の米兵が起こしたタクシー強盗事件の補償をめぐって遺族が国を訴えた裁判の控訴審判決が９月１４日に福岡高等裁判所那覇支部で言い渡されます。 日高洋一郎弁護士「今後も基地がある限り、被害者は生まれるでしょうからその時の救済のあり方がどうあるべきかというのが（判決で）１つ示されると思っています」 ２００８年１月、沖縄市で当時５９歳だったタクシー運転手の男性が乗客のアメリカ兵２人に襲われ、２８００円ほどの料金を踏み倒される事件が起きました。運転手の男性はＰＴＳＤに苦しみながら事件から４年後に亡くなりました。 被害救済のための補償がきちんと果たされるよう遺族が国を相手に裁判を起こしていて法律で認められた遅延金を含む損害賠償の支払いを求めています。 事件から１１年が経った時に裁判で確定した約１７００万円の損害賠償と１年で５％の金利という遅延金をあわせた補償の総額は２６００万円あまり
普天間返還合意から25年 #3 ～世界の問題から見えてきた沖縄～
普天間返還合意から25年、基地問題をキッカケに、香港、そしてアメリカと取材をしてきたジャーナリスト。世界の現場で彼の目に飛び込んできたのは、沖縄と同じように権力と対峙する市民の姿でした。 猪俣東吾さん「沖縄の基地問題とかっていう言い方するけど、沖縄に押し付けられた基地問題だし、本土が沖縄に押し付けてる基地問題だし。だから、結局問題っていうのは、マジョリティ（多数派）の側にあるから、そちらが変わらないとなにも動かないよ」 沖縄、そして世界の現場に足を運び、自らの眼で見た事実をネットを通して届けるジャーナリスト、猪俣東吾さん。世界の現場を見てきた視点から、沖縄が抱える基地問題に対して同じ構造だと訴えます。 猪俣東吾さん「大袈裟太郎として知られてますけども、本名猪俣東吾と言って、沖縄から始まって、香港、そしてアメリカと、大きなメディアが取りこぼしちゃうようなことをネットを通して、届けていくような
琉球朝日放送 報道制作部 Qプラス » 県が中止求めた翌日 政府土砂投入を強行
島袋夏子記者「土砂を積んだトラックが護岸に近づいてきました。土砂が今落とされようとしています」 沼尻キャスター「今トラックから土砂が落とされました、辺野古の海に土砂が落とされています。多くの県民の反対の声をよそに何のためらいもなく土砂が落とされています。辺野古新基地建設に向けた埋め立て工事が始まりました。」 午前11時、政府は通告通り、辺野古沿岸部で土砂投入を開始。 辺野古ゲート前抗議男性Ｑ．政府の進め方は？「とんでもないですね」女性「（政府は）沖縄をどうでもいいとおもっているんじゃないですかね。(沖縄は)日本じゃないと。」 県庁前沖縄タイムス号外を受け取る男性「県民の声に寄り添うと言いながら、全く逆のことしますよね」「もう信用できないし、何を言ってももう信用できませんね。」女性「ショックです、、、ショックですね」「心が痛みますね」男性「怒り狂っています」「どうにもできない自分がもどかしい
琉球朝日放送 報道制作部 Qプラス » 高江でも２１日工事再開
辺野古のに注目が集まる中、東村高江でも基地機能の強化に向けた新たな動きが出ています。オスプレイが使う着陸帯の関連工事を沖縄防衛局が21日にも始めることがわかりました。 沖縄防衛局などによりますと、オスプレイの着陸帯に通じる道路にアスファルトを敷いたり、側溝を造ったりする工事を早ければ今月21日にも始める方向で、県に通知を出したということです。 1996年のＳＡＣＯ最終報告では、北部訓練場の約半分の返還を合意。その条件として新たに６カ所の着陸帯が整備されました。2016年７月には、工事を強行する国が反対する住民たちを強制排除して工事を実施。2016年12月までに完成させ、米軍に引き渡しています。 一方、高江から約47キロにある伊江島では、伊江島補助飛行場内の強襲揚陸艦の甲板に見立てた着陸帯が完成。12月５日からはＦ35の訓練が始まりました。 平和市民連絡会の真喜志好一さんは「基地などの返還を
辺野古 違法確認訴訟 県側敗訴の判決
名護市辺野古の埋め立てを巡り、国が県を訴えていた裁判で福岡高裁那覇支部は翁長知事が国の指示に従わないのは違法だとする県側敗訴の判決を言い渡しました。 この裁判は、辺野古の埋め立て承認を翁長知事が取り消したことを巡って起こされたものです。 16日の判決で多見谷寿郎裁判長は、仲井眞前知事による埋め立て承認は違法であるとはいえず、翁長知事による承認取り消しの方が違法だと指摘。また、県側の地方自治法の解釈が誤っている事に加え、和解条項に従って定められた期間内に取消訴訟を提起すべきだったとして、県側の全面敗訴を言い渡しました。 裁判長は判決の後、県側が判決に従わなければ、「裁判所の権威を失墜させ、日本の国全体に大きなダメージを与える」と述べ、県に対し、判決に従うよう念を押しました。 翁長知事は「裁判所が政府の追認機関であることが明らかになりとなり大変失望をしております。今後最高裁判所に上告および上告
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女性遺棄事件 基地捜査は「壁」にならないか
