時短応じぬ飲食チェーン社長 都の提訴決めた夜中の電話：朝日新聞デジタル
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入国後待機、1日最大300人が違反 警告メール送信へ：朝日新聞デジタル
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平野啓一郎氏 「こんな無能な政権」「恐ろしいことに」、菅首相の緊急事態条項発言に（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
芥川賞作家の平野啓一郎氏が３日、ツイッターに新規投稿。菅義偉首相が、改憲派が開いたウェブ会合にビデオメッセージを寄せ、大災害などにおいて国民の権利を一時的に制限する「緊急事態条項」の必要性に触れたことに、「こんな無能な政権」「馬鹿も休み休み言ってほしい」などと批判した。 平野氏は「こんな無能な政権に憲法が緊急事態条項の三権分立に基づかない権力を与えてたら、どんな恐ろしいことになってたか。補償もなしに、ロクな対策もできないまま批判を抑え込み、対案を無視し、私権制限しまくって、地獄だっただろう」と投稿。 別のツイートで「ＰＣＲ検査の拡充に、ワクチン接種の迅速化に、医療態勢の強化に、なんで緊急事態条項が必要なのか？ 馬鹿も休み休み言ってほしい」と批判した。
「コロナ危機」に乗じた改憲を許すな
＜政府はコロナ危機を口実に、憲法に私権を制限する緊急事態条項を明記しようとしているが、ロックダウンは現行憲法の下でも可能だった。やる気がなかっただけだ＞ 新型コロナウイルス感染者数が首都圏や京阪神地域で急増していることにともない、4月26日から東京都や大阪府で三回目の緊急事態宣言が発令されている。二回目の緊急事態宣言解除後から行うとされた政府の蔓延防止政策はあっさり失敗した。今や大阪府は事実上の医療崩壊状態となり、東京都も後に続くだろうといわれている。 コロナ対応の失敗 コロナ封じ込めに成功している国も多い東アジア・太平洋地域において、日本では感染者・死者数が拡大している。日本はいわゆる変異型ウイルスの上陸を許してしまっており、かなり凶悪とされるインド株も見つかっている。 新型コロナウイルスに対する政府の失策は明らかだが、GW明けに国民投票法の強行採決を予定している与党自民党はここにきて、
十分な財政支援ない過料は「違憲の可能性」 上智大･高見勝利名誉教授に「まん延防止等重点措置」を聞く：東京新聞 TOKYO Web
衆院で審議中の新型コロナウイルス対策の関連法改正案は、緊急事態宣言の発令前でも都道府県知事に事業者への営業時間短縮命令を認める「まん延防止等重点措置」の創設が盛り込まれている。違反の罰則として２０万円以下の過料を定めるなど現行より私権制限は強まる。憲法上の問題点はないのか。上智大の高見勝利名誉教授（憲法学）に聞いた。（川田篤志）
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