山梨県富士吉田市の堀内茂市長は４日の定例会見で、近く富士山登山鉄道に反対するための組織が発足することを明らかにした。山小屋組合など富士山の関連事業者などが中心となって設立し、富士吉田市だけでなく、県内の自治体や県外からの参加を促し、広範囲で反対活動を進めていく考えだ。 山梨県の長崎幸太郎知事が推進する富士山登山鉄道構想は、麓と５合目を結ぶ有料道路「富士スバルライン」上に、軌道を敷設して次世代型路面電車（ＬＲＴ）を走らせるもの。一般の自動車やバスは通行できないようにすることで、来訪者をコントロールし、富士山の過剰な混雑を防ぐ狙いだ。 これに対し、富士吉田市議会や堀内市長は反対を表明。富士山が信仰の山であり、自然や環境破壊につながる懸念、富士山の地質などから鉄道は構造上難しいことを理由にしている。 堀内氏は、近く発足する組織には「執行部の中核には入らず、顧問などの形で参画する」予定だとしている

一昨年９月の台風１５号で被災した大井川鉄道（島田市）の一部区間で運休が続く影響で、川根本町の観光面を含めた経済的損失が、年間１２億１９００万円にのぼるとの試算を、静岡大の土居英二名誉教授（７６）＝経済統計学＝が１９日、島田市内で発表した。土居さんは「部分運休が続けば、時間とともに損失額は積み上がっていく」と指摘した。　（福沢和義） 試算によると、大鉄利用者は被災した年の下半期（２０２２年１０月～２３年３月）で前年同期比５万５千人減となり、大鉄は１億２２００万円、宿泊施設は１万人減り１億５３００万円、それぞれ損失となる。日帰り客を含めた観光交流客数は年間６万５千人減り、これらの観光消費の損失分...

2020年7月の熊本豪雨で被災したJR肥薩線の復旧を巡り、国土交通省と熊本県、JR九州による第4回検討会議が28日、熊本市内で開かれた。熊本県は、来年3月で引退するSL人吉に代わる観光列車の導入や、鉄道利用者への助成制度といった利活用策の素案を報告。年度内にも肥薩線再構築方針案として取りまとめる。 ▶博多―由布院・別府間に新観光列車 肥薩線を巡っては、...

JR木次線の沿線自治体などでつくる木次線利活用推進協議会は、島根県雲南市で総会を開き、2023年度の活動方針を決めた。日常利用の増加に向けた施策を進めると同時に、24年度から木次線に乗り入れる山陰線の観光列車「あめつち」を生かした周遊促進策の検討も始める。

鎌倉市と江ノ島電鉄は、ゴールデンウイーク（ＧＷ）期間中の４～６日にかけて鎌倉駅混雑時に沿線住民を優先して駅構内に入場させる社会実験を実施した。実験は４年ぶりだったが、５～６日は想定ほど混雑が発生せず、４日のみの実施となった。 新型コロナウイルスの５類移行を… 江ノ電に乗車するため、鎌倉駅近くのロータリーに列を作る観光客ら＝４日午後、鎌倉市御成町（読者提供）　［写真番号:1157131］ この写真に関するお問い合わせ 鎌倉市役所内に設けられた臨時のシェアサイクルステーション＝６日午後、鎌倉市御成町　［写真番号:1157132］ この写真に関するお問い合わせ

鳥取県は県内での鉄道を利用した旅を楽しんでもらう企画として、駅の御朱印「鳥鐵駅印」を伯備線の県内10駅でそれぞれに作った。各市町観光協会などが指定する販売店で10月1日から販売する。集めた駅印を収納できる「鳥鐵駅印帳」も用意した。神社などの御朱印ならぬ駅の御朱印を作るのは都道府県では初という。「鳥鐵駅印」は10種それぞれ300円、「鳥鐵駅印帳」は2種あり各1650円で、いずれも指定の販売店でJ

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鳥取県と三重県は、新型コロナウイルスの影響で厳しい経営状況にあるANAホールディングスとの間で従業員の出向の受け入れに向けた協議を始めたことを明らかにしました。 鳥取県の平井知事は、新型コロナウイルスの影響で厳しい経営状況にあるANAホールディングスから従業員の出向を受け入れる方向で交渉を進めていることを明らかにしました。 鳥取県では鳥取空港、米子空港と羽田空港を結ぶANAの便が運航されていますが、新型コロナウイルスの影響で便数が減ったままになっています。 平井知事は、4日の会見で、ANAホールディングスが従業員の雇用を維持するため、来年春までに400人以上を外部の企業などに一時的に出向させると発表したことを踏まえ、鳥取県でも従業員を受け入れる方向で交渉を進めていることを明らかにしました。 観光や交通政策に関する部署を中心に数人の受け入れを検討しているということです。 平井知事は「ANAと

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新型コロナウイルスの影響で東京ディズニーリゾートが長期間休業したことによる観光業の大幅な落ち込みを受けて、地元の千葉県浦安市は、今年度の市税収入が当初の予想より42億円近く少なくなる見通しとなりました。 千葉県浦安市にある東京ディズニーランドと東京ディズニーシーは、新型コロナウイルスの影響でおよそ4か月間休園するなどして市内のホテルや飲食業をはじめとする観光業が大きな打撃を受けました。 浦安市によりますと、今年度の市税収入は、当初予算では市民税や固定資産税などを合わせて422億円を見込んでいました。 しかし、休園の影響を受けて法人市民税を中心におよそ42億円減収となり、380億円ほどまで落ち込む見通しだということです。 市は減収を穴埋めするため地方債を11億円発行するほか、街路樹の整備や公共施設の修繕のための積み立てを取りやめるなど今年度の事業計画の見直しを進めています。 浦安市は、これを

新型コロナウイルスの感染拡大で、長距離の移動や人と人との交流が停滞を余儀なくされた。国を挙げてインバウンド（訪日外国人）客獲得に向けひた走っていた観光産業に急ブレーキがかかり、４、５月の訪日外国人はともに前年比９９％減に。２０１５年の北陸新幹線の金沢延伸開業以降、観光客が急増していた石川県も大きな影響を受けた。人口当たりの感染者数が全国有数の多さになった県では、感染防止と経済発展を両立させる難しさが際立つ。観光客を受け入れるリスクや、外国人や県外客向けに比重を大きく移したことの弊害が顕在化した今、観光地としてのあり方を見直すべきではないか。

外出の自粛要請が出される中、都心に近く自然豊かな東京・奥多摩町は町外から多くの人が訪れていることから大型連休を前に「奥多摩町に来ないで」と呼びかけています。 特に今月19日の日曜日は奥多摩湖周辺の駐車場が東京23区や埼玉県などからの車やバイクで満車となり、なかには路上駐車をする車もありました。町によりますと公共トイレやコンビニは混雑し、道路の渋滞によって路線バスの運行にも影響が出たということです。 住民からも感染を心配する声が上がっていて町では不要不急の訪問を自粛するよう呼びかけるとともに、大型連休を前に24日夕方から町内およそ30の観光駐車場を閉鎖することにしています。 奥多摩町の河村文夫町長は「奥多摩は広くて空気もよいので都心などから来たいと思うかもしれませんが、今回だけは自粛してほしい。ご自身や町民の命を守るために協力をお願いしたい」と話していました。 一方、青梅市や檜原村でも外から

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて東京都が週末の外出自粛要請を出す中、石川県の谷本正憲知事は3月27日に都民らに向け「無症状の人は（東京から）お越しいただければ」と県内への観光をアピールした。感染拡大で打撃を受ける県内経済に気配りした格好だが、首都圏との往来に注意を促す地方の自治体が多い中、異例の発言で、県内からは戸惑いの声も上がる。国の専門家会議は無症状者からの感染にも注意を呼びかけていて、専門家は「この時期に警戒を解いては絶対にいけない」と指摘している。 県は主催イベントを一律自粛していた方針を20日に転換。谷本知事は27日の会議で国の名勝「兼六園」（金沢市）の無料開放などを公表した後、報道各社の取材に「自粛疲れ」した都民に向けて「息抜きしたければ、無症状の人はお越しいただければ。新幹線もあり、2時間半で来られる」と述べた。

札幌市は17日、新型コロナウイルスの影響で2～3月の市営地下鉄と路面電車の利用者が524万人落ち込み、運賃収入が10億5600万円減る見通しを示した。札幌市の浦田

西日本鉄道や福岡県などは5日、西鉄柳川駅周辺の再開発計画を発表した。柳川観光名物の川下りが行われている近くの河川から駅前まで掘割を延ばし、船の乗り降りが駅前でできるようにする。にぎわい創出のための施設や広場も一体整備し、回遊性を高めて観光客誘致を強化。2024年度中の完成を目指す。西鉄や