２ちゃんに放火予告、たった１回でも懲役１年求刑/横浜地裁：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
インターネット上の掲示板に悪質な書き込みをしたとして、威力業務妨害罪に問われた横浜市青葉区の介護士の男（32）の初公判が26日、横浜地裁（吉田勝栄裁判官）であった。被告は起訴事実を大筋で認め、検察側は「犯行は悪質」として懲役１年を求刑し、結審した。判決は12月２日に言い渡される。 起訴状などによると、被告は昨年12月15日未明、ネット上の掲示板「２ちゃんねる」の、横浜市内の老人介護施設に関する掲示板に「放火するぞ！！！」と書き込んだとされる。被告は同施設で２００５年末から介護士として働いていたが、昨年３月に施設から促され、退職していた。 被告が掲示板に「放火するぞ」と書き込んだのは、一度だけ。すぐ後に他の利用者が「その発言やばいよ。捕まるよ」と書き込んだのを見て、自ら「止めよ」などと“訂正”の書き込みをしていた。 だが、ネットの影響力は大きい。同施設では以前にぼや騒ぎがあったことから
検察官上訴は否定されるべきではないか？: 法と常識の狭間で考えよう
三重県名張市で1961年に、農薬入りぶどう酒を飲んだ5人が死亡した「名張毒ぶどう酒事件」（以下「名張事件」）について死刑判決が確定していた死刑囚が再審を請求していたが、その第7次再審請求審において、4月5日、名古屋高等裁判所（小出〓一裁判長、〓は金へんに享）は、「自白の信用性には重大な疑問があり、確定判決の有罪認定は合理的な疑いが生じている」として再審開始を決定した（東京新聞の記事）。 この事件は、逮捕された被疑者が捜査段階では自白していたが、公判段階で否認に転じ、津地方裁判所は、19６４年12月に無罪を言い渡した。しかし、検察官が控訴し、名古屋高等裁判所が1969年9月に、無罪判決を破棄し、逆転の死刑判決を下し、最高裁判所も1972年6月に上告を棄却し、死刑が確定していた。 その後、死刑囚側は再審請求を繰り返したが、第6次請求までは認められず、弁護団が第7次請求をしていた。 死刑囚に再審
ベニズワイガニの悲劇 - 松永和紀blog
食品安全委員会の委員人事を参議院が不同意した件については、今、調べているところ。おそらく、明日書きます。 ……………………………………………………………………………………………… 今日は、日本水産（ニッスイ）の景品表示法違反（優良誤認）の件。「ずわいがにコロッケ」と表示しながら、ズワイガニではなくベニズワイガニを使っていたとして、公正取引委員会が15日、再発防止を求める排除命令を出した。 毎日新聞は記事で、『ズワイガニは「松葉ガニ」や「越前ガニ」などとも呼ばれる高級品。漁獲量は年間５３００トンとベニズワイガニの３割弱ほどで、１キロ当たりの卸売価格は約１９９５円と、ベニズワイガニ（約２５３円）の約８倍』と報じた。 さらに、『ニッスイは「どちらもズワイガニ属に入るので、属を表示すれば問題ないと思った」と釈明。「ご迷惑をお掛けしました。管理態勢を徹底したい」とコメントした』と書いている。釈明とい
「米兵裁判権放棄資料」訴訟 国「閲覧義務ない」 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 「米兵裁判権放棄資料」訴訟 国「閲覧義務ない」2009年4月17日 【東京】日本政府が在日米軍による犯罪の第１次裁判権を放棄するとした法務省資料が、国会図書館で閲覧禁止になっていることについて、ジャーナリストの斎藤貴男さんが起こした閲覧禁止取り消しを求める訴訟の第１回口頭弁論が１６日、東京地裁で開かれた。 原告の意見陳述で斎藤さんは「閲覧を禁止された資料は、国会図書館法が利用を制限する『人権を侵害する資料』ではない。むしろ正反対の、人々の人権が日米両政府によって侵害されている真実を説明してくれるものだ」と主張し、公開を求めた。 これに対し、被告の国側は文書で答弁した。答弁書では「法では、国会図書館は一般公衆に対し資料提供などの一定のサービスを行うとしている。それは国会図書館の任務として規定しており、利用者の権利としては規定していない。よって法は国会図書館に対し、すべての国民にす
小中学生、校内への携帯電話持ち込み「原則禁止」へ--文科省が要請
文部科学省が全国の小中学校に対し、学校内への携帯電話持ち込みを原則禁止すると通達したことが明らかになった。 7月25日付けで通知されており、「児童生徒が利用する携帯電話等をめぐる問題への取組の徹底について」として、全国の教育委員会をはじめ、都道府県知事など宛てに送付されたもの。その中では各学校や教育委員会において、学校内における携帯電話の取り扱い指針を作成し、児童への指導を徹底することを求めている。 また取り扱い指針の具体例として、(1)小中学生の学内への携帯電話の持ち込みの原則禁止 (2)安全性等やむを得ない事情で携帯電話の持ち込みを許可する場合には、GPSなど一部の機能に使用を限定する (3)持ち込みが許可された携帯電話の校内での使用の禁止、という3点を挙げている。 児童の携帯電話の使用をめぐっては、文部科学省の有識者会議が2008年6月にまとめた報告書においても、学校での携帯電話の取
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東京新聞:武器使用の基準拡大 海賊新法案 派遣ありき、監視必要:政治(TOKYO Web)
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