「ネット法」に反対する - 池田信夫 blog
著作権の問題は、どうも自民党で法制化の動きが急速に進んでいるようなので、ネット規制のときと同様、MIAUなどが対策を立てたほうがいいと思う。きのう送られてきた「ネット法」についての補足説明も、自民党の動きを意識している。以前も書いたように、私は「隣接権を廃止して権利を集約する」という考え方には賛成だが、映画会社やレコード会社が「ネット権者」になるのは反対だ。境真良氏も指摘するように、ネット権を持つ事業者は制作者への正当な対価の支払い義務を負うと言うが、これは欺瞞である。最初から利用する権を付与された事業者と、利用される定めを負わされた制作者の間に、「正当な対価」など設定され得ない。流通業者が本源的な権利者になり、創作者が流通業者に依存しないと作品を発表できなくなるのは、「一億総クリエイター」になり、インターネットで「中抜き」が行なわれている現状に逆行するものだ。「補足説明」では、創作者にも
「インターネットに法整備は似合わない」--コンテンツ審査のI-ROI、民間による自浄活動を訴え
インターネットコンテンツ審査監視機構（I-ROI）は7月17日、シンポジウム「青少年保護に向けたインターネット有害情報への取り組み」を開催。同機構の概要や取り組み、現状について説明した。 I-ROIは、デジタルメディア協会（AMD）において、2004年から2008年にかけて活動してきた「コンテンツ安心マーク調査研究会」「コンテンツアドバイスマーク推進協議会」の研究調査結果を元に設立された機関である。現在はインターネット上のコンテンツに対し、利用推奨年齢を12歳未満、12歳以上15歳未満、15歳以上という3段階に分けて、それぞれに適したマークを付与することを検討している。ただしこのマークはコンテンツを利用する際の判断材料に過ぎず、最終的に利用するかどうかの判断は、親などに任せる形となる。 設立初年度は、画像や動画などの表現型コンテンツを対象とし、会員企業のサイトをレイティングする。だが次年度
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