フツウのプログラマがフツウに評価される社会を夢見る - kagamihogeの日記
俺は大学でコンピュータサイエンスを 4 年間学んだ。とはいっても大学自体の学歴・成績は平凡もいいとこ。真の意味でのプログラマのレベルは凡骨もいいところな自覚はある。まぁその大学は自分と似たよーなレベルの人間を毎年輩出してるわけです。 でまぁ、就職活動に真剣に取り組み始めにゃならん時期になんとなしに 2ch （つーかしたらばか）の出身大学の出身学科のスレ見たら驚いた。そこでの議論の趣旨は「コンピュータサイエンスを 4 年学んだ人間はソフトウェア業界以外の進路は何があるか？」だった。 「今更 IT ドカタやる以外ないだろ常考」「公務員ならなんとかなるかも？」「情報科目の教員免許はどうだろうか」「コンピュータに精通した事務員とか会計士とかアリじゃね」「起業とか？ 俺たちのスキルじゃ余りにもリスク高すぎるか……」etc,etc ずっとスレを追っていたわけではないが、前向きにソフトウェア業界行きたい
IPA - masayang's diary
先日以来、「IPAの存在意義ってなんなのか」を考えている。 で、今回RailsConf 2008に参加したことで、自分なりに結論が出た。 「IPAに存在意義はなく、存在そのものが害悪である」と... Rubyは日本人matzが生み出したけど、それを支持してRailsとして育て、Agile開発と結びつけて、さらには「Big Rewrite」などということに挑戦している人の多くは日本以外の人達なんだよ。彼らにとってはIPAなど無関係。情報処理試験も受けたことはないはず。でも、彼らはどんどん技術を進化させているし、実プロジェクトでも活用を進めている。 こういう「日々進化していく」領域に役所が(IPAは役所ではないことになっているけど、みんな役所だと思ってるよね？）介入すると、結局は進化の芽を摘み取ることになる。 役所が介在すると、「こういう技術領域が必要だ」「こういうスキルセットが必要だ」「こう
グローバルオンライン自由法、米政府の反対で廃案の可能性も
CNET News.comは先週、不当な「インターネット規制」を行っているとされる中国などで事業展開しているハイテク企業に対し広範な規制を課す法案にBush政権が反対していると伝えた。 このBush政権の反対により、同法案が廃案となる可能性が強まった。この法案は、共和党下院議員のChris Smith氏が作成し、ジャーナリストや人権団体の支持を得ていた。 米司法省は連邦議会に、Global Online Freedom Act（グローバルオンライン自由法）と呼ばれる同法案に反対する書簡を送付している。同法案の重要部分の1つは、米国企業が「インターネット規制」国家内に顧客データが入ったサーバを設置することを制限する規定だ。 司法省は、下院外交委員会の委員長を務めるHoward Berman下院議員に宛てた書簡の中で、次のような点を指摘している。 同法案では、「平和的、政治的、宗教的、イデオロ
かつて「伝説のハッカー」として恐れられたケビン・ミトニック氏にいろいろ質問をぶつけてみました
通信詐欺・コンピュータ詐欺・通信傍受などの疑いで白紙の捜査令状で捜査され、アメリカ史上ただ一人だけ保釈聴聞会が開かれないまま拘禁、刑が決まるまで4年半も連邦拘置所で過ごし、挙げ句の果てに「刑務所の電話から核戦争を起こすハックをする可能性がある」ということで8ヶ月も独房で過ごすはめになった伝説の元大物ハッカー、それがケビン・ミトニック氏です。 現在はセキュリティに関するアドバイスを各方面に行っており、5月15日にメールの暗号化サービスを行うZenlok社の顧問として来日し、先週末まで日本に滞在していました。GIGAZINEでは今回、ケビン氏にインタビューする機会を得ることに成功、いくつかの質問をぶつけてみました。 質問の内容とそれに対するケビン氏の回答は以下から。 Q1： 犯罪歴があると入国許可が普通は下りないはずだが、今回はZenlokやJITA（日本ITイノベーション協会）の働きかけによ
ウイルス頒布の院生に、著作権法違反と名誉毀損の罪で懲役2年執行猶予3年の判決 | スラド セキュリティ
2月のストーリー「 ウイルス頒布の院生、著作者人格権侵害で起訴、名誉毀損容疑で再逮捕」の事件の判決公判が5月16日にあり、求刑懲役2年に対し京都地裁は、懲役2年執行猶予3年の判決を言い渡した。 各社の報道(毎日新聞、毎日新聞(続報)、読売新聞、朝日新聞、産経新聞、共同通信、時事通信、京都新聞、INTERNET Watch)を総合すると、判決は、被告が知人の実名入り写真をウイルスにした理由について「ファイル交換ソフトで動画データなどを入手していた同級生をねたみ、からかおうと、顔写真をウイルスに添付して送信した」とし、「その後、ウイルスを作成し、機能を強化すること自体にも魅力を感じるようになった」と認定、後にアニメ画像を用いるようになった理由について、「感染者に対策を取られてウイルスを機能させにくくなったため」「アニメ画像を利用して感染者の注意をひき、ウイルスを思惑通り機能させようとした」と指
頭に付けて念じるだけで動くパソコンをロシアが開発中
脳信号を検出することによって、考えるだけでパソコンを操作するという技術をロシアが開発するらしい。これによって、障害のある人でも簡単にパソコンを使うことができるようになるとのこと。 どういう仕組みかという詳細は以下から。 Russians to operate computers by power of thought - Pravda.Ru これによると、Southern Federal Universityの科学者たちは精神の力でコンピュータを動かすシステムを開発するために75万ドル（約7855万円）をゲット、18ヶ月かけて作成する予定。仕組みとしては、電極を備えた金属ヘルメットのような特殊装置を使用して脳信号を検出、この信号をコンピューターに送り込むというもの。これによって、手足の不自由な人々であっても自由にパソコンを使うことができるようになる予定だそうです。 ちなみに、既に2006年
404 Blog Not Found:匿名に関してそろそろまた一言言っとくか
2007年07月26日04:00 カテゴリCulture 匿名に関してそろそろまた一言言っとくか 実名匿名に関する私の意見は、すでに何度も述べてきているのだけど、最近また変化があったので改めて書き加えてみる。 まず、実名匿名を問わず、名前というものの基本定理から。 404 Blog Not Found:実名は振込口座?それとも振替口座? 実名とは、一種の「口座」なのではないか。文字通り「名声」(reputation)を決済するための。 「実名とは」と書いちゃってるけど、これは実名でなくても仮名でも何でもいいのは、それに続く他のentriesにも書いたのでここでは略。一応関連リンクだけ以下に。 404 Blog Not Found:実名は振込口座?それとも振替口座? 404 Blog Not Found:筆名!=匿名 404 Blog Not Found:弱いんじゃない、力がないだけだ 40
ビビリな若者たちよ！！ 実名ブログで自分を「見える化」する勇気を！！
先日，学生団体LabITと，IFIビジネススクールで，ブログやメールを活用したコミュニケーションをテーマに，立て続けに講演する機会がありました。 優秀な学生と若手社会人と接して今更ながらに驚いたのは，実名でブログ発信をしたり，先輩諸氏に堂々とメールを出したりできない「ビビリな若者たち」が多かったことです。LabITの会でご一緒したグーグル シニアプロダクトマネージャの及川卓也さんも指摘されていた通り，実名でブログ発信をしなければ検索した時にヒットせず，「存在していないのも同じ」なのです。 そこで，今回は，若者たちが口にした「実名発信できない理由」も紹介しながら，自分を「見える化」する意義と気概について考えます。 グーグル 及川卓也氏 時事通信 湯川鶴章氏 の直言 学生団体LabITが主催した勉強会のテーマは「メールで引き出すベストコミュニケーション」でした。私は第一部の基調講演を務めました
404 Not Found
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スルガ銀行がIBMを訴えた内容の一部が判明 | スラド デベロッパー
訴状そのものをチェックしたわけではないのであくまでリンク先の記事のみからですが…。 このあたりってシステム開発しているところではごく日常的にぶち当たっているであろう問題でしょうね。いつもスムースにすんなり完了となる方が逆に珍しかったり。しかしほとんどの場合は、擦り合わせによってなんとか収めるとかまたは逆転の発想で問題点を利点に変えてしまうとか、なんにせよ収束に向かうわけですが今回は完全に破綻してしまったと。 そこで提訴の件なんですが、最初にIBM側から「Corebankをカスタマイズする事を提案」というのが大きいのではないかと思えます。つまりIBMはCorebankを使って「うまくいく」とスルガ銀行に持ちかけているはずですから。ところが実際には無理がありすぎて工数も大幅オーバー、なのに後になって「規模を縮小したい」だの言われて挙げ句の果てにオーバー分を銀行側に求めて来たという事で堪忍袋の緒
「青少年インターネット規制法案」が成立すると、日本のネットは完全に死ぬ
ヤフーやマイクロソフトなどのネット関連5社が「青少年インターネット規制法案に反対」の姿勢を示したわけですが、この「青少年インターネット規制法案」とはどのようなものなのでしょうか？わかりやすく言うと、この法案が通れば日本のネットは完全に死ぬということです。これは誇張でも何でもなく、だからこそヤフーやマイクロソフトなどがわざわざ記者会見を開いているわけです。法案名に「青少年」と書いてありますが、実際には青少年ではなく、日本でネットを利用するあらゆる人々が被害を受けるというとんでもない法案です。従わない場合には懲役か罰金まであります。 というわけで、ネットの根幹をも揺るがす「青少年インターネット規制法案」について、まとめてみました。 ～目次～ ■あなたのブログやページは青少年に悪影響を及ぼすので削除します ■いくらでも好き勝手に規制できるとんでもない法案の中身 ■バカなネット規制を推進する議員は
インターネットの生みの親、サーフ博士とカーン博士が語るネットの将来
財団法人国際科学技術財団は4月21日、2008年日本国際賞の合同記者会見を開催した。日本国際賞は、科学技術において、独創的・飛躍的な成果を挙げ、科学技術の進歩に大きく寄与し、人類の平和と繁栄に著しく貢献したと認められた個人やグループに与えられる賞だ。 第24回の受賞者は、情報通信の理論と技術分野において、インターネットのネットワーク設計概念と通信プロトコルの創成に貢献したGoogle副社長兼チーフ・インターネット・エバンジェリストのヴィントン・サーフ博士と、Corporation for National Research Initiatives（CNRI)会長、CEO、社長のロバート・カーン博士の両名。また、ゲノム・遺伝医学分野においては遺伝医学の確立と発展に貢献したジョンスホプキンス大学医学部遺伝医学部門教授のビクター・マキューズィック博士が選ばれた。 同日開催された記者会見では、国際
エコーブームハッカーズ--新世代ハッカーを追う（前編：人物像）
そこは偽のハッキング（フェイクハック）と「Habbo Hotel」や「World of Warcraft」のゲームのアカウントの盗難に満ちた世界である。金銭が絡んでいる場合もあるが、詐欺やいたずらはほとんどの場合は単に威信を得るための手段にすぎない。 10代の若者による次世代コンピュータハッカーの世界にようこそ。こうした11〜16歳の子供たちは「YouTube」「MySpace.com」「Facebook」「Xanga」をソーシャルネットワーキングサイト（SNS）とは考えていない。彼らはこれらのサイトを「ソーシャルエンジニアリングサイト」と呼ぶ。 彼らはいわゆるエコーブーマーに属するコンピュータおたくである。エコーブーマーは1982〜1995年に生まれた子供たちの世代と定義される。また、「ジェネレーションY」「新世紀世代」と呼ばれることもある。エコーブーマーという名称は、彼らの30年前に生
エコーブームハッカーズ--新世代ハッカーを追う（中編：活動の実態）
Facetime Security Labsのマルウェア研究担当ディレクターであるChris Boyd氏は、過去数年にわたってエコーブーマーがインターネットをどのように使用しているのか、そしてこの世代の一部の集団がどのような経緯でコンピュータハッキングの世界に足を踏み入れるのかを調査してきた。前編ではエコーブーマーの特徴、傾向、そして一部の少年たちがハッキングに手を染める、その考えられる動機について考察した。この中編ではこれらの少年ハッカーたちが実際にオンラインでどのような活動をしているのかを見ていく。 Boyd氏は、11〜12歳の少年による、自作のフィッシングキットやボットネットキットを自慢するフォーラムへの投稿を数多く見ているが、ほとんどはゲームの改造版である。同氏によると、サイト上にある多くのプログラム自体が偽物であり、人々がサイトを見に来るように誘っているにすぎない。実際にサイトを
ネット上にデータを保存するサービスはすべて著作権侵害で違法です - GIGAZINE
オンラインストレージサービス、わかりやすく言うと、Yahoo！の運営する「Yahoo!ブリーフケース」とかジャストシステムが運営する「インターネットディスク」とかKDDIが運営する「セキュアシェア」とか、そのほかにも「ファイルバンク」とかNTT東日本の「フレッツ・ドット・ネット」もアップルの「.Mac」もみーんなまとめて「著作権侵害で違法」だそうです。不特定多数で共有できなくても、たった一人の特定ユーザーしか利用できなくても違法です。 もはやあきれて言葉が出ませんが、東京地裁(髙部眞規子裁判長)は2007年5月25日、こういった不特定多数にダウンロードを許可するのではなく、特定のユーザーしか保存できないしダウンロードできない「MYUTA」という携帯電話向け音楽データのストレージ・サービスに対して著作権侵害に当たるとの判断を示しました。音楽著作物の利用許諾が必要だそうです。 つまり、オンライ
著作権の非親告罪化やP2Pによる共有の違法化は誰が言い始めたのか？
著作権侵害について権利者以外の警察などによって逮捕して取り締まることができるようにするための「著作権の非親告罪化」や、P2Pソフトによるファイル共有は「私的複製ではない」として違法化しようという流れのそもそもの発端は何なのかを調べたところ、意外なところに行き着きました。 最近はかなり有名になりつつあるので知っている人も多いと思いますが、アメリカ政府が毎年日本政府に「年次改革要望書」というものを出しています。要するに「ここに書いてあることはちゃんとやっておけよ」というアメリカからの命令・指導・要望が書いてあるわけです。法科大学院の設置や郵政民営化、最近では三角合併などはこの年次改革要望書に書いてあったために実行しただけに過ぎません。ホワイトカラーエグゼンプションや労働者派遣法などについても書いてあります。 そしてこの年次改革要望書の最新版に著作権の非親告罪化やP2Pによる共有の違法化などにつ
ネット上の違法な音楽や映像を自動で1日あたり数千件から数万件を見つけ出す「ロバストメディア探索技術」
NTTの発表によると、音や映像の特徴どうしを照合することにより、インターネット上の投稿コンテンツなどの音や映像の中に、予め登録された特定の音楽や映像が含まれるかどうかを高速に検出できる「ロバストメディア探索(RMS: Robust Media Search)技術」を開発したとのこと。 この技術を使ってネット上の投稿サイトやブログサイトなどで使用された音楽や映像コンテンツのタイトルを特定する実証実験を、2008年4月22日(米国時間)から9月30日までの予定で開始するそうです。 一体どういう仕組みでこんな事が可能なのかという詳細は以下から。 インターネット上での音楽・映像コンテンツの 使用を特定する実証実験を開始 ～大量の投稿コンテンツを処理できる「ロバストメディア探索技術」を開発～ このRMS技術はメディア探索技術の一つで、これまでの一般的なメディア探索技術に比べて高いロバスト性を持ってい
Googleが日本の法律に従うならば、Googleは確実に違法
リンクを教えただけでも「児童ポルノ公然陳列」の「幇助」となって逮捕されたり、掲示板運営者が自分で画像をアップロードしたわけでもないのにわいせつ図画公然陳列の疑いで逮捕されたり、今までの反動で急速に保守化してネット全体を取り締まる動きが加速しているわけですが、こういう事件が起きる度に「それじゃあ検索エンジンもアウトだろ」という話が出ますが、大体は「国内にサーバがないから日本の法律が適用されず、合法運営されている」とかいう話に落ち着きます。 しかし、Googleの現在の運営方針であれば「日本の法律が適用されるのは前例から言っても確実であり、違法行為を行っているあるいは幇助しているため違法である」ということになり、家宅捜索や逮捕されてもおかしくない、となります。理由はGoogleが中国において行っている活動に理由があります。 是非ともGoogleやYahoo！、MSNやgoo、Infoseekな
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リチャード・ストールマン＠GNUは、笛を吹く！／Ｔｅｃｈ総研