まだ間に合う大阪万博中止。28年前の東京世界都市博「開催1年前に中止」の大英断を見習え＝今市太郎 | マネーボイス
まだ間に合う？大阪万博「中止」 大阪万博を巡っては、パビリオンの建設遅れの問題から始まって参加国が激減しており、万博じゃなくて三博か……といった揶揄の声も飛び交いはじめる始末。 最悪の博覧会の「強行実施」が危惧される状況です。 まあ、事の推移を見ておりますと、すでに始めてしまったのだから、いまさらブレーキをかけて中止することなどできない……という判断が市場を跋扈（ばっこ）しているように見られます。 しかし、この国では28年前に、経済状況の劇的変化に直面して、東京での「世界都市博覧会」中止を、東京都民自身がイニシアチブをもって実行したという、この国にしては実に珍しいベストプラクティスがあったことがすっかり忘れ去られています。 今こそ、この知見あふれる大英断を、大阪万博にも採用する必要があるのではないでしょうか。 バブル崩壊後の東京で予定されていた世界都市博 東京の臨海副都心に1996年、「世
50人に1人「ひきこもり」なぜ急増？放置すれば一家心中・家族間殺人が続発へ。悪徳精神病院や支援業者の暗躍も＝神樹兵輔 | ページ 2 / 5 | マネーボイス
「衰退ニッポン」の状況悪化とともに、ひきこもりも増加している あらゆる方面で、「衰退ニッポン」が進行中なのですが、子ども世代の教育環境そのものから、何かが大きく崩れ落ちていることは間違いないでしょう。 つまり、こうした学校教育の生徒や教師の置かれた現場から、息苦しい状況が垣間見えてくるのです。 子どもの不登校が増えていることは、そのまま将来の「ひきこもり予備軍」の増加ととらえることもできるのですから、本当に由々しき問題です。 ちなみに、「ひきこもり」の定義は、以下の通りです。 1. 趣味の用事の時だけ外出する 2. 近所のコンビニなどには出かける 3. 自室からは出るが、家からは出ない 4. 自室からほとんど出ない 以前は、こうした状態が6カ月以上続いた場合とされましたが、現在はあまり期間は重視されていません。 厚労省のガイドラインによれば「引きこもり」の定義を「様々な要因により、就学・就
日本人を貧乏にする「多文化共生」をゴリ押ししているのは誰か。外国人との低価格賃金競争を笑って見ている上級国民たち＝鈴木傾城 | マネーボイス
多文化共生は、普通の日本人労働者にも深刻なダメージを与えることになった。多文化共生が進むことによって労働者は低賃金・悪条件でも働く外国人と同レベルで働くことになるからだ。しかし、政治家・経団連・経済同友会・官僚たちなどの「上級国民」たちは粛々とそれを進める。（『 鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編 鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編 』） 【関連】吉原高級ソープ嬢に聞く【前編】〜大久保公園の立ちんぼ女子に伝えたい風俗で賢く稼ぐ方法＝鈴木傾城 プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。 多文化共生によって被害をこうむっている日本人 「多文化共生」が政治家・経団連・経済同友会・官僚たちなどの「上級国民」たちによって着々と進められてい
警察も動けず。中曽根康弘とジャニーズ事務所の「ただならぬ関係」 - まぐまぐニュース！
9月7日の記者会見での「性加害問題の火消し」に完全に失敗し、社名変更も含めた二度目の会見設定に動いているとされるジャニーズ事務所。そもそもなぜこの問題は、告発者が相次いだにも関わらず事件化されることがなかったのでしょうか。今回のメルマガ『ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター（有料版）』では著者の伊東さんが、その裏事情を深掘り。同事務所と中曽根康弘元首相のただならぬ関係を白日の下に晒しています。 プロフィール：伊東 森（いとう・しん） ジャーナリスト。物書き歴11年。精神疾患歴23年。「新しい社会をデザインする」をテーマに情報発信。1984年1月28日生まれ。幼少期を福岡県三潴郡大木町で過ごす。小学校時代から、福岡県大川市に居住。高校時代から、福岡市へ転居。高校時代から、うつ病を発症。うつ病のなか、高校、予備校を経て東洋大学社会学部社会学科へ2006年に入学。201
「台湾有事は日本有事」の大ウソ。危機を煽る『週刊現代』総力特集の支離滅裂 - まぐまぐニュース！
もはやいつ勃発しても不思議ではないような論調で語られる「台湾有事」。そんな状況の中、4大週刊誌の一角を占める『週刊現代』に10ページにも渡る「台湾有事大特集」が掲載されました。この記事に対して異論を唱えるのは、ジャーナリストの高野孟さん。高野さんは自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で今回、同記事を「デマゴギーでしかない」と一刀両断した上で、台湾有事が起こらない理由を詳しく解説しています。 ※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2023年9月11日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：高野孟（たかの・はじめ） 1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に
Google日本元社長が問う。なぜ日本政府は「汚染水の海洋放出」に拘るのか？ - まぐまぐニュース！
中国の猛反発を招き、ネット上においても日本国民を分断する事態を引き起こしている福島第一原発の処理水海洋放出。そもそもなぜ政府は「海洋投棄」と批判されても仕方のない方法にこだわったのでしょうか。今回のメルマガ『『グーグル日本法人元社長 辻野晃一郎のアタマの中』～時代の本質を知る力を身につけよう～』では、『グーグルで必要なことは、みんなソニーが教えてくれた』等の著作で知られる辻野さんが、そんな疑問を含む「自身が確認したいこと」を列挙。その上で、「感情論よりも冷静な検証が必要」との見解を記しています。 自ら国際問題化。核汚染水の海洋投棄を強行した日本政府 8月24日午後1:00、日本政府は福島第一原発からの俗に「ALPS処理水」と呼ばれる核汚染水の海洋放出を開始しました。 これに際して、岸田首相はX（旧ツイッター）で以下のメッセージを発信しました。 本日よりALPS処理水の放出が始まりました。
「どうにかしてやれよ」木原誠二事件の幕を引いた“官邸の守護神”の名前 - まぐまぐニュース！
週刊文春の報道により大きな注目を集めることとなった、木原誠二官房副長官の妻「元夫不審死事件」。当の木原氏はだんまりを決め込んだままですが、その裏で粛々と事件の幕引きが進んでいたことが判明しました。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、文春オンラインに掲載された「幕引き劇」の一部始終と、火消しを命じた官邸の守護神の名を紹介。その上で、報じられた内容が事実であるならば我が国は「民主主義国家として失格」との厳しい見解を記しています。 【関連】捜査も会見も突然中止。木原誠二官房副長官の妻「元夫不審死事件」をめぐる“忖度とタレ込み”の裏 【関連】大マスコミが完全無視。木原誠二官房副長官の妻「元夫怪死事件」で遺族の会見を報じぬ謎 【関連】もはや四面楚歌。木原誠二副長官の「不審死事件」説明会見を不可避にする“元刑事の重大証言” 木原誠二官房副長官の妻「元夫怪死
なぜ、韓国ではこんなにも死刑執行がされないままなのか？ - まぐまぐニュース！
1997年以降、死刑が確定するも執行が行われていない韓国。しかし最近、死刑執行施設の点検を命ずる指示が入ったと報道されています。今回の無料メルマガ『キムチパワー』では韓国在住歴30年を超える日本人著者が、現在の死刑執行を待つ囚人たちと韓国世論はどうなっているのかを紹介しています。 死刑執行施設を点検せよ 韓東勳（ハン・ドンフン）法務長官が最近、死刑執行施設を備えた全国の4つの矯正機関に「死刑執行施設を点検せよ」と指示したことが29日、分かった。 国内では1997年以降、死刑執行が行われていない。このため拘置所や刑務所にある死刑執行施設は、これまで事実上放置状態だった。全国矯正機関の中で死刑執行施設があるところはソウル拘置所と釜山拘置所、大邱（テグ）刑務所、大田（テジョン）刑務所の4か所だ。ハン長官は先週、この4か所に対して「死刑制度が存続している状況だから施設維持をきちんとしろ」と指示した
ノーベル賞経済学者が評価。実は「失われていない」日本経済の30年 - まぐまぐニュース！
日本経済を語る際、かならずと言っていいほど使われる「失われた30年」という言葉。そんな誰しもが疑いもなく受け入れている「定説」を、ノーベル経済学賞受賞学者が一蹴しています。今回のメルマガ『在米14年＆起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤さんが、ニューヨークタイムズに掲載された、日本経済を評価する経済学者のポール・クルーグマン氏の意見記事を紹介。さらに日本を停滞した社会とする見方を全否定するクルーグマン氏の言説を引きつつ、自身の見解を記しています。 日本経済：失われていない30年 「失われた30年」とよく言われます。バブル崩壊直後の1990年代から今までの経済成長の停滞の事です。 この言葉、当然のように語られてきまた。 しかしノーベル経済学賞の受賞者ポール・クルーグマンがこれに反対する意見をもっています。 紹介するのはニューヨークタ
核のゴミを「永久」貯蔵する羽目に。山口県上関町の核燃料中間貯蔵施設プランは何がヤバいか？ - まぐまぐニュース！
8月2日、使用済み核燃料の中間貯蔵施設を山口県上関町に建設するプランを発表した中国電力。町は前向きな姿勢を示していますが、市民団体からは反対の声が上がっています。このプランを「マヤカシ」と断言するのは、元全国紙社会部記者の新 恭さん。新さんは自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で今回、中間貯蔵施設が「永久貯蔵施設」になりかねない理由を解説するとともに、脱原発以外に核廃棄物問題の解決方法はないと断言しています。 すべてマヤカシ。山口県上関町の核燃料中間貯蔵施設プランに見る原子力ムラの往生際の悪さ 原発回帰に前のめりな岸田政権の政策を奇貨として、各電力会社は原発再稼働を急いでいる。だが、原発を動かせば動かすほど、施設内のプールにたまっている使用済み核燃料が増え、満杯になる日が近づいてくる。 満杯になって、持っていき場があるかといえば、残念ながら無い。「トイレなきマンション」とたとえられ
高笑いのプーチン。自ら仕掛けた「プリゴジンの乱」でさらに強まった“神通力” - まぐまぐニュース！
蜂起の動機を含め、不明な点だらけと言っても過言ではないプリゴジンの乱。しかし反乱そのものをプーチン大統領が仕掛けたドラマと考えれば、多すぎる謎に説明がつくようです。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田さんが、プリゴジンの乱とその後の混乱をプーチン氏による「負けないための大芝居」である可能性を指摘。国際交渉人としてそう分析する理由を解説しています。 プーチンが仕組んだ大芝居か。プリゴジンの乱で変わるウクライナ戦争の潮目 プーチン大統領とは持ちつ持たれつの密接な関係にあり、ロシア・プーチン帝国復興のための汚れ仕事を引き受けるかわりに、莫大な利権を与えられてきたプリゴジン氏が、自らが率いる民間軍事会社ワグネル（Wagner）を使って、「平和のための行進」を引き起こしてから約2週間。 しばらくプリゴジン氏とワグネルの戦闘員の行方
河野太郎氏が激怒。トラブル続出の「富士通」コンビニ交付システムが炙り出したIT後進国ニッポンの致命的な問題点 - まぐまぐニュース！
マイナンバーカードのメリットのひとつとして総務省が掲げる、コンビニでの各種証明書の取得。しかし今年3月以降、別人の証明書が発行されるトラブルが相次ぎ、サービスが一時停止に追い込まれる事態となってしまいました。何がこのような問題を引き起こしてしまったのでしょうか。今回のメルマガ『週刊 Life is beautiful』ではWindows95を設計した日本人として知られる中島聡さんが、「コンビニ交付システム」の開発運営を典型的なITゼネコンの手に委ねた事が主因と断言。さらに同様の問題を回避するため国が取るべき「ソフトウェア調達法」の具体案を提示しています。 プロフィール：中島聡（なかじま・さとし） ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）／MBA（ワシントン大学）。NTT通信研究所／マイクロソフト日本法人／マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvol
中高年も激増「ひきこもり」146万人の衝撃。日本の親には「何が何でも自立させる」という意思が足りない＝鈴木傾城 | マネーボイス
内閣府の調査で、15歳から64歳までの約2％にあたる推計146万人がひきこもりの状態になっているというのが分かった。以前は推定100万人であると言われていたが、146万人に増加した。いつまで経っても自立できない子どもは、親を精神的にも経済的にも消耗させている。親から自立ができない人生は、自分の人生とは言えない。（『 鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編 鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編 』） 【関連】小池都知事の暴走「太陽光パネル設置義務化」を都議会議員が猛批判。上田令子議員に聞く問題点と撤廃させる方法＝鈴木傾城 プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。 中高年の引きこもりも増加。もはやコントロール不能に 内閣府は、2022年
田中角栄の予言が的中。日本を狂わせた“安倍政権の犬”が作る「戦争国家」ニッポン - まぐまぐニュース！
聞く力を看板に総裁選を勝ち抜くも、政権の長となるや国民の声などには聞く耳も持たずアメリカの言いなりとなり、ひたすら軍事化路線をひた走る岸田首相。「平和国家」を捨て去りつつある我が国にはこの先、どのような未来が待っているのでしょうか。今回のメルマガ『『グーグル日本法人元社長 辻野晃一郎のアタマの中』～時代の本質を知る力を身につけよう～』では、著者で『グーグルで必要なことは、みんなソニーが教えてくれた』等の著作でも知られる辻野晃一郎さんが、田中角栄氏が残した言葉を引きつつ軍拡に進む政権を強く批判。さらに国民に対しては、政治家たちへの警戒心を持ち続ける重要性を訴えています。 現実となる田中角栄の危惧。日本を軍事国家にする戦争を知らない議員 5月3日は憲法記念日でしたが、日本は今、国の形を大きく変えつつあります。しかし、果たしてどれだけの人がそのことに切実な危機意識を感じて向き合っているのかと思う
「日本消滅」を目標にする可能性も。中国の“覚悟”を侮ってはいけない理由 - まぐまぐニュース！
日本の防衛力を高めることが「台湾有事」を防ぐことにつながるのでしょうか。台湾が独立を宣言するようなことがあれば、どんな犠牲を払ってでも阻止するのが中国の「覚悟」で、そんな中国と対峙する「覚悟」が日本にあるのか問うのは、多くの中国関連書を執筆している拓殖大学の富坂教授です。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では、日本の政治家やメディアが「ある」か「ない」かだけでしか「台湾有事」を語っていないと視野の狭さを指摘。台湾の野党国民党の馬英九台湾元総統が訪中したのをはじめとして、台中の接触が活発化し見過ごせない変化が起きていると伝えています。 台湾有事とはしゃぐ日本が見えなくなっている台湾海峡の変動 以前このメルマガでも書いた通り、「台湾有事」とは、「ある」か「ない」かという単純な話ではない。中国共産党が軍事力を行使する前には、それこそ無数の選択肢があるからだ。しかも、もし「台湾有
シラける日本の若者たち。岸田「異次元の少子化対策」では絶対に子供が増えないと断言できる理由 - まぐまぐニュース！
年頭の記者会見で岸田首相が掲げた「異次元の少子化対策」。しかしその効果はあまり期待できるものではないようです。今回、岸田政権が打ち出した対策では絶対に子供は増えないと断言するのは、政治学者で立命館大学政策科学部教授の上久保誠人さん。上久保さんはそう判断せざるを得ない理由を丁寧に解説するとともに、どのような政策を進めることが少子化脱却に繋がるのかについて考察しています。 プロフィール：上久保誠人（かみくぼ・まさと） 立命館大学政策科学部教授。1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 日本政府が打ち出した「異次元の少子化対策」で子供は絶対に増えない明確な理由 岸田文雄政権が年初に打ち上げた「異次元の少子化対策」のたた
暴力団や独裁者の資金も管理。破綻回避した「クレディ・スイス」の深い闇 - まぐまぐニュース！
スイスのチューリッヒに本社を構え、世界的な金融グループとして知られるクレディ・スイス。そんな名門銀行が経営危機に陥り、同じスイスの金融機関最大手のUBSに買収されたというニュースが各国に衝撃を広げています。なぜ同社は破綻直前にまで追い込まれてしまったのでしょうか。今回のメルマガ『モリの新しい社会をデザインする ニュースレター（有料版）』ではジャーナリストの伊東森さんが、その原因と買収劇の舞台裏を紹介。さらにクレディ・スイスの闇の一面にも迫っています。 スイス大手金融グループ「クレディ・スイス」、UBSに買収 クレディ・スイスとは？ 日本の暴力団や世界の独裁者の資金も管理 経営不安にさらされていたスイスの大手金融グループ「クレディ・スイス」は、同じスイスの金融大手「UBS」により買収された。 買収総額は、日本円で4,200億円あまりと伝えられている（*1）。スイスのベルセ大統領やスイスの中央
「AI革命」の抵抗勢力として日本が輝く日。変化を恐れる国民性に世界が羨望の眼差し＝高島康司 | マネーボイス
前回記事では、2023年を起点に始まっている人工知能の劇的な進化がもたらす影響を包括的な視点から解説した。今回は、AI革命が日本に及ぼす影響について解説する。おそらく、多くの日本人はAIの導入に抵抗するだろう。そうした抵抗がもたらす変化を概観する。（『 未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 』高島康司） 【関連】今ここが人工知能「人間超え」の出発点。米国覇権の失墜、金融危機、大量辞職…2025年には劇変した世界が待っている＝高島康司 ※毎週土曜日or日曜日16:00からLIVE配信予定「私たちの未来がどうなるか考える！メルマガ内容の深堀りと視聴者からの質問に答えるQ&A」世界中から情報を収集、分析し、激変する私たちの未来を鋭く予測する『ヤスの備忘録』でおなじみ、ヤスこと高島康司さんのライブ配信が大人気。世界の未来を、政治経済の裏表だけでなく
骨抜きにしたのは安倍政権。権力の犬・山中委員長の「暴走」で揺らぐ原子力規制委の信頼 - まぐまぐニュース！
福島第一原発事故の反省から、高い独立性を付与され発足した原子力規制委員会。しかし今、その存在意義が大きく揺らいでいます。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんが、岸田政権の企てに加担するが如き山中委員長の暴走ぶりを詳しく紹介。さらに日本における「原発回帰の動き」がますます強まっていくと思われる理由を解説しています。 岸田の企てに加担。山中委員長の暴走で激しく揺らぐ原子力規制委員会の信頼 3月2日発行の当メルマガで、原発の運転期間を60年以上に延長するための法改正について、原子力規制委員会が「意見を述べる事柄ではない」として容認したことと、その考え方を委員会の総意のごとくでっちあげた張本人は山中伸介委員長なのだという筆者の見方を書いた。 【関連】「政府の犬」丸出し状態。知らん顔を決め込む原子力規制委員会の屁っ放り腰 委員会の議事録をたどっていけば
だからトヨタは世界で負ける。危機的状況をまったく理解していない致命的な企業体質 - まぐまぐニュース！
世界的なEV化の波に完全に乗り遅れた感があるものの、猛追する姿勢を見せ始めたトヨタ自動車。しかしもはや彼らに「勝ち」はないようです。今回のメルマガ『週刊 Life is beautiful』では、Windows95を設計した日本人として知られる世界的エンジニアの中島聡さんが、トヨタを取り巻く現状を解説しつつ、同社の「負け」を決定づける4つの理由を列挙。さらにそんな危機的状況を正しく認識している経営陣がいないという事態に対しては、致命的以外の何物でもないとの見方を示しています。 プロフィール：中島聡（なかじま・さとし） ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）／MBA（ワシントン大学）。NTT通信研究所／マイクロソフト日本法人／マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvolution Inc.を米国シアトルで起業。現在は neu.Pen LLCでiPh
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