テレビ番組の広告型配信サービス「TVer(ティーバー)」を運営するTVer(東京・港)とヤフーやLINEを傘下に持つZホールディングス(HD)は業務提携することで合意した。ティーバーの視聴者にLINEやヤフーのクーポンを配布したり、LINEでコンテンツを紹介しティーバーの利用を促したりする。相互に利用者を送客し、広告事業の拡大を目指す。ティーバーの番組や動画広告の視聴履歴を両社の広告事業に生か
動画配信サービスの勢いが止まらない。新型コロナウイルスの感染拡大による巣ごもり需要も追い風となり、動画市場は加速度的に成長。調査会社・GEM Partnersの推計によれば、国内の定額制動画配信(SVOD)サービスの市場規模は2019年の2392億円から2020年の3238億円へと、たった1年で3割以上拡大している。 グローバルに事業を展開するNetflix(ネットフリックス)やアマゾンプライムビデオ、国内勢のU-NEXT(ユーネクスト)、Hulu(フールー、日本では日本テレビ放送網などが出資する会社で運営)……。各社は新規会員や魅力あるコンテンツの獲得をめぐりしのぎを削っている。 加えて昨今、もう一つの「競争」が熱を帯びている。テレビリモコンにおける「ボタン争奪戦」だ。大手メーカーのリモコンには今や、各局番号のボタン、dボタンなどと併せ、動画配信サービスを起動できる専用ボタンが設置されて
浜田 敬子 [ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長] and 西山 里緒 [編集部] Nov. 13, 2017, 11:30 AM テクノロジー 74,308 11月2日から5日にかけて、稲垣吾郎さん・草彅剛さん・香取慎吾さんが初めてネット番組に出演して話題をさらった「稲垣・草彅・香取3人でインターネットはじめます『72時間ホンネテレビ』」。実現させたのはサイバーエージェントとテレビ朝日が2016年から共同で運営するネットテレビ局「AbemaTV(アベマティーヴィー)」だが、そこには藤田晋サイバーエージェント社長の大きな「覚悟」と「決断」があった。 「ホンネテレビ」を振り返り、アベマの「これまで」と「これから」をどう考えているのか。藤田氏に「ホンネ」で語ってもらった。 「正直、こんなに反響があるとは思っていなかった」 Business Insider
このところ、テレビ番組とネット放送みたいな記事がたくさん出てきてますが、まあ要するに日本市場もネット動画の攻勢が「一巡」したわけです。もちろん、ニコニコ動画の埋没と、AbemaTVの健闘(というか頑張り)も凄かった。でも、結論からいうとコンテンツにきちんとカネをかけられる、広告宣伝がコンテンツ単位で打てるというのが大事だ、ということになります。 ちょっとAmazon方面はあまり情報がないのですが、NETFLIXとhuluについては傾向がはっきりしてきて、日本市場は地上波ドラマと同様にキャスティングで見るタイトルを決める、他の人が観ているであろうコンテンツを観るというマーケティング上のエッセンスが相変わらず強い、ということが分かります。まあ、当たり前のことなんですけど、好きなものを観る行動をとろうにも「自分の好きなものがどこにあるのか分からない」という日本のマーケットの構造は単純に「日本人が
ヤマダ電機は17日、船井電機製の4Kテレビを6月2日から全国の店舗で独占販売すると発表した。東京五輪に向けて市場は伸びそうだが、テレビを手がける国内メーカーは減った。米国で実績を積んだ「FUNAI」ブランドを投入し、品ぞろえを充実させてテレビ市場の活性化を狙う。 船井が独自開発した高画質エンジンを搭載した4Kテレビなど11モデルを発売する。録画再生機能や、ネットとつないで動画配信サービスが簡単に視聴できる機能を充実させた。価格は非公表だが、「お客さまが納得する価格」(ヤマダ幹部)。ライバルより安くなる。 テレビ市場は、家電エコポイント制度や地デジ化に伴う買い替え需要がなくなった2011年以降、急速に縮小。代わって量販店を支えたのはスマートフォンだった。だが、総務省が値引きを規制した昨年から失速。量販各社は再び、テレビに注目している。 一方、テレビの国内メーカーは…
「AbemaTVは1年で200億円の赤字を出した。しかしあと1年、また同じペースで投資する」――サイバーエージェントの藤田晋社長はこう話す。 藤田社長とC Channelの森川亮社長が4月6日、両社が手掛ける動画サービスについて新経済サミットで話した。昨今、こうした新しい動画配信サービスの動向に注目が集まっているが、藤田社長が手掛けるAbemaTVは1年間で200億円の赤字を出したという。インターネット広告で成功した彼はなぜ、そのような新事業に手を出したのか。 「テキストや画像をクリックさせて自分たちのWebサイトに人を呼ぶ、そんなインターネットの時代はもう終わった。インターネットで映画やハイクオリティーな映像を見る、そんな時代が訪れている。何クリックだからどうだという話ではなく、ブランディングができるようになった」――藤田社長は言う。 AbemaTVは、サイバーエージェントとテレビ朝日が
2ちゃんねる管理人の西村ひろゆき氏がサイバーエージェントのAbema(アベマ)TVについて悲観的な予測を披露した。 久しぶりにテレビに登場した西村ひろゆき氏。 現在はフランス在住で頑張ってフランス語を勉強している最中。サーバー屋のジム・ワトキンスに乗っ取られた2ちゃんねるの管理権については法律に則って戦っているところだという。海外居住者との争いになるので長期戦になることは間違いない。 参考:ジム・ワトキンスが西村ひろゆきから2ちゃんねるの経営権を奪えた「ただ1つの理由」 さて、そんな西村ひろゆき氏にインターネットTV局について質問してみたところ、意外な見解が返ってきた。 「AbemaTVはコスト構造として本質的に無理」 ひろゆき氏は苦笑いしながら「えーと…あんまり言うとよくないと思うんですけど…」と言いつつも、「AbemaTVはそんなに伸びないと思んですよ」とバッサリ。この結論はコスト構造
カテゴリ: コラム ギョーカイ話 こんにちは。20代はADとして会社に寝泊まりしていた、たのっちです。Facebookを眺めていたら、フジテレビさんの広告動画が流れてきました。 7月18日(月)の特番スポットなわけですが、これがあまりにヒドイ。簡単に言うと「僕達こんなに頑張っているんでぜひ見てください」っていうスタッフのメイキングなんですが、まあそのコンセプトがダセえとか頑張ってるアピールいらねえとか、そういうことはいいんです。 いきなり出てくるこのシーン。バラエティでもよく見かける「椅子で寝ているAD」ですね。これを見るたびにいつも思うんです。「これ、労基法違反じゃね?」って。 こういうの。 これと、ADが椅子で寝ている写真が、同じだってなぜ気がつかない? 人が椅子で寝ているのが当たり前の職場で、2〜3日帰れないとか普通のことですから、ADが椅子で寝ているシーンが社会常識的におかしいって
通販大手のジャパネットたかた(長崎県佐世保市)の創業者で、商品を紹介する番組の「顔」でもある高田明社長(66)が16日付で退任し、全役職から退いた。この日の記者会見で、番組への出演も1年後をめどにやめると表明した。後任の社長には長男で副社長の旭人(あきと)氏(35)が就いた。 「すっきりした形で、無事に役目を終えることができた」。親子2人で会見に臨んだ明氏は、テレビ出演での甲高い声と違い、低い声で語り出した。今後のテレビ出演については「1年ぐらいをめどに終えようと思う。回数を減らしながら若い人にシフトしたい」。 今後も経営に関与するかとの質問には、「私は目立ちすぎるでしょう、声とか。新社長が思い切りできるように、私は完全引退です」と話し、会場の笑いを誘った。今後は個人事務所をつくったうえで「全国を歩いていろんな商品を発掘し、それをジャパネットに提供するような補佐的なことができれば」と話した
おはようございます、 Chromecast 微妙ですね。「Chromecast 買って AppleTV の良さ分かった」とか言ってる人が結構多くて AppleTV にしてもみんな割と買ったけど使ってなかったみたいのじゃないかと想像しています。 今日はよく言われる「欧米のテレビは多チャンネル」という話の実態について書きます。 要旨 欧米それぞれ具体的な事情は違うが電波が使い物にならないのでケーブルテレビが流行った 多チャンネルって言ってもそんな面白いの無い 視聴者は別に多チャンネルそこまで求めてないので動画配信サービスなどに客が流れる ケーブルテレビの普及 欧米のテレビが何故多チャンネル化したかというと、ケーブルテレビの放送事業者同士の競争が極めて激しいからです。これは単純な話で、うちのケーブルテレビを契約したら他所より見られるチャンネルが多いよ〜みたいな感じで競争を繰り広げた結果です(過去
もはや日本では『ジャパネットたかた』の髙田明社長を知らない人はいないんじゃないだろうか。テレビで商品を語るときの甲高い声、しゃべり方。その真率な雰囲気に親しみを覚え、読者のなかには思わず購入してしまった方もいるやもしれない。しかし、昨今のテレビ販売不振の波は確実に『ジャパネットたかた』にも押し寄せているという。 深刻なほどに、いまテレビが売れていない 「いまテレビは異常なほど売れていません。商談にお越しになるメーカーさんも弱気なんです。これまでにないぐらいに日本のメーカーさん自体が落ち込んでしまってるんです」 そう話す髙田明社長はこう続ける。 「いままでは液晶テレビの調子がよかったから、私たちの会社もすごくテレビの印象が強かったと思います。しかし、昨年エコポイントの終了と地デジ化移行が実施され、業界全体として、その後は5割売り上げが落ちると言われてましたけど、実際は8割でした。さらに、いま
息絶え絶えみたいです。 米国のケーブルテレビ&衛星テレビの解約者が続出。最新の発表では、2008年から265万人が解約。解約理由の多くはインターネットのほうを好むから、というもの。265万人の約半分にあたる105万人は、なんと2011年たった1年間の解約者数。今年1年でさらに増えるという予想。日本と違って、ケーブルや衛星テレビの利用者がもともと多かっただけにこれはテレビ業界大打撃。 決められた時間にテレビの前でテレビを見る。そんなテレビのスタイルは世界中でますます少なくなってきました。 [Convergence Online via Bloomberg] そうこ(ANDREW LISZEWSKI 米版)
東芝、日立製作所、ソニーの3社と官民ファンドの産業革新機構が共同出資する中小型液晶パネルの新会社、ジャパンディスプレイ(東京・港)は2日、有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)パネル市場に参入する方針を明らかにした。2013年度にもスマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)向け有機ELパネルの量産を始める。先行する韓国サムスングループを追撃する。大塚周一社長が2日、新会社の発足会見を開き、有機E
11月に、ある大手M新聞社が出版している経済週刊誌から、「日本のテレビ産業壊滅」についての記事執筆を依頼された。筆者は、まず2004年および2007年にすでに壊滅の兆候があったことを指摘した。そして、その兆候から窺える根源的な問題が今日に至って何も解決されていないから、壊滅したのだと結論した。 しかし、編集委員からは「話が古すぎる」と苦言を呈され、すったもんだのやり取りがあった。筆者としては、テレビ産業界に巣食う根源的な病理をえぐったわけで、それにいちゃもんをつけられるとは思わなかった。 話が新しいか古いかなんて、全く本質的な問題ではない。というより、2004年にすでに壊滅の兆候があったことは、今、考えると大きな発見であり、それこそ記事に取り上げるべき大問題であるように思う。 しかし、編集委員は頑なに書き直しを要求した。結局、筆者は、全てを書き直す時間も気力も体力も喪失したため、こちらから
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