倒産危険度ランキング2020【ワースト100】大手電力の大半が顔を出す、不動産が19社
大失業時代の倒産危険度ランキング コロナ危機で企業の倒産リスクが急激に高まっている。そこで、ダイヤモンド編集部が上場企業3784社の倒産危険度を総点検。リスクの高い473社をあぶり出した。今回は百貨店、外食、自動車、アパレルなど、甚大な打撃が避けられない13業種について個別にランキングしたほか、ワースト10にランクインした企業への直撃取材も敢行した。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスの感染拡大は、実体経済に大きな傷を負わせている。倒産リスクが高まる中、短期的な資金繰りの圧迫度などで企業の信用リスクを分析する倒産危険度（Ｚスコア）で、上場企業3784社を総点検し、危険水域と判断されたリスクの高い473社をあぶり出した。特集『大失業時代の倒産危険度ランキング』（全29回）の＃1では、まずワースト100を紹介する。（ダイヤモンド編集部編集委員 竹田孝洋） コロナ禍が業績悪化に追い打ち 売り
レナウン、民事再生手続き開始 コロナで上場企業初 負債138億円 - 日本経済新聞
アパレル大手のレナウンは15日、東京地裁から民事再生手続き開始の決定を受けたと発表した。ブランド力の低下や、親会社グループからの資金回収の遅れで、前期まですでに2期連続の赤字となっていた。新型コロナウイルスの感染拡大による営業休止によって、衣料品の販売が急減して資金繰りに行き詰まった。感染拡大以降、国内の上場会社が法的整理手続きに入るのは初めて。負債総額は約138億円。今後は再建に向けて、1カ
世田谷の保育園が「即日閉鎖」から「自主営業」へ 「一斉退職」しなかった保育士たち（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
保育士たちが告げられたのは突然の閉園の知らせだった。 週末の11月29日、東京都世田谷区の保育園が突然倒産手続きを宣言し、園を即日で閉鎖したのだ。 保育士の「一斉退職」や「虐待」、「死亡事故」など、悪いニュースが続く保育業界。実は、突然の閉園も珍しいことではない。 ただし、今回、保育士たちは「一斉退職」とはまったく逆の路線を採ることにした。子どもたちを見捨てられない保育士たちは、保護者や介護・保育ユニオンの支援を受けて、「自主営業」の道を選んだのである。 実際に、会社が運営を放棄した後も自分たちで営業を続けるという。園が封鎖されないよう、その日の夜から交代で園に泊まり込み、明日以降も園を運営できるように準備を進めているという（尚、労働者が平和的手段で職場を占拠する行為は労働組合法によって保護されている）。 今回は、保育士たちの「自主営業」の取り組みと、その意義について考えていきたい。 子ど
元給食営業マンが話題の大学学食倒産を考察してみた。
headlines.yahoo.co.jp 大学学食を受託していた給食業者が倒産した。最近は美味しい学食、個性的なキャンパスキッチンがメディアに登場することが増えたこともあって、「まさか、学食が潰れるなんて…」という声が多いみたいだが、元業界の営業をやっていた立場から言わせてもらうとちっとも「まさか」ではない。「だろうな」って感想しか出てこない。大学学食は一部を除けば、ウマ味のない案件なのが業界内の常識だからだ。何らかの対策を講じないと、今後、大学の学食の閉鎖は増えていくかもしれない。実際、僕が携わっていたときは学食を積極的に攻めるのを禁止されていた。上からの指示に反旗を翻して女子大の学食への入札、コンペだけは積極的に参加していたのは個人的な思いがあったからにすぎない。以前、拙ブログで取り上げた学校給食と学食ではまったく違う（元給食営業マンが話題の「マズい」学校給食を考察してみた。 - E
Yahoo!ニュース
FA期限残り2日…残留かFA移籍か。西武の山川穂高はどんな選択をすべきなのか…中日が密かに狙う“ウルトラC”とは？
コインチェックが万が一倒産した際に想定されること - 銀行員のための教科書
コインチェックの事件が世間を騒がせています。 現時点では、盗まれた仮想通貨についてコインチェックの自己資金で補償対応することが発表されています。 しかし、仮想通貨取引所に460億円程度の手元資金があるのでしょうか。 あるのだとすれば仮想通貨取引所(というよりは販売所でしょうが)は非常に高い収益力を誇っているということであり、今後は仮想通貨取引所業務に続々と他社が参入することになるでしょう。 一方で、手元に資金が無い場合はどうなるのでしょうか。 その場合には、計画的に倒産するということもありえるでしょう。 今回は、一般の個人にとっては馴染の薄い倒産・法的整理について概要を確認し、またコインチェックにおいて想定される問題点についても考察します。 倒産・法的整理とは 税金という最強の債権 納税という観点 まとめ 倒産・法的整理とは 倒産とは一般的には企業が支払停止状況にあることをいいます。 倒産
「はれのひ」社長らが会見へ 破産手続き開始決定で | NHKニュース
成人の日に横浜市にある晴れ着の販売などを行う会社「はれのひ」と契約した振り袖が届かなかった問題で、この会社が２６日、横浜市内で会見を開くことが決まりました。会社の破産手続きの開始が決定したということで、連絡が取れなくなっていた社長も出席する予定で、これまでのいきさつについてどのように説明するのか注目されます。 この問題で、会社側が横浜地方裁判所から破産手続きの開始が決定されたことについて説明する会見を２６日午後７時から横浜市内で開くことが決まりました。 会見には、連絡が取れなくなっていた「はれのひ」の篠崎洋一郎社長も出席する予定だということです。 被害を訴える新成人や保護者などからは、店舗が休業したため社長や店舗の担当者と連絡が取れなくなり、支払った代金や預けていた晴れ着が返却されるのかなど不安の声が上がっていたほか、取引先の一部では「はれのひ」からの支払いが滞る状況になっています。 会見
タカタ負債額、１兆５００億円規模に 製造業で戦後最大：朝日新聞デジタル
欠陥エアバッグ問題で経営破綻（はたん）した自動車部品大手タカタの負債総額が、１兆５００億円規模で確定する見通しになったことが６日、わかった。製造業として戦後最大の大型倒産となるのは確実だ。 タカタは６月２６日に民事再生法の適用を申請。負債総額を確定したうえで、１１月２７日までに再生計画案を東京地裁に提出する予定だ。３月末時点の負債総額は約３８００億円だったが、これには自動車メーカーが肩代わりした巨額のリコール（回収・無償修理）費用を反映しておらず、負債はさらにふくらむとみられていた。 関係者によると、タカタは、車メーカーが請求したリコール費用などを精査し、その一部を上乗せした計約１兆５００億円を負債として東京地裁に届け出た。中国の「寧波均勝電子」傘下の米自動車部品メーカー、キー・セイフティー・システムズにほぼすべての資産と事業を譲渡する計画で、数週間以内に最終合意する見通しだ。 調査会社の
タカタが民事再生法申請へ 負債1兆円超、製造業最大 - 日本経済新聞
欠陥エアバッグの異常破裂問題で経営が悪化したタカタが民事再生法の適用申請に向け最終調整に入った。月内にも東京地裁に申し立てる。負債総額は1兆円を超えるとみられ、製造業の倒産としては戦後最大となる見込み。国内外の自動車メーカーを巻き込んだ大規模リコール（回収・無償修理）問題は、裁判所の管理下で処理が進むことになる。米国子会社であるTKホールディングス（ミシガン州）は日本の民事再生法に当たる米連邦
倒産速報 | 株式会社 帝国データバンク[TDB] - 2016/11/24（木） 有限会社スタジオ・ファンタジア 『ストラトス・フォー』などで知られるアニメ製作会社 破産手続き開始決定受ける 負債1億900
2016/11/24（木） 有限会社スタジオ・ファンタジア 『ストラトス・フォー』などで知られるアニメ製作会社 破産手続き開始決定受ける TDB企業コード:984908064 負債1億9000万円 「東京」 （有）スタジオ・ファンタジア（資本金300万円、東京都練馬区旭町1-40-12、代表飯塚智久氏）は、11月16日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人は栗原正晴弁護士（千代田区有楽町1-7-1、八重洲総合法律事務所、電話03-5221-8881）。債権届け出期間は12月14日までで、財産状況報告集会期日は2017年2月9日午前11時。 当社は、1983年（昭和58年）10月の設立。現代表が勤務していたプロダクションの倒産により営業地盤を継承して本格的に事業を開始した。ビデオ用を主体としてテレビ番組用、ゲーム用各種アニメーションの企画・制作を手がけるプロダクションで、
パナソニックプラズマディスプレイ株式会社｜倒産速報 | 株式会社 帝国データバンク[TDB]
2016/10/31（月） パナソニックプラズマディスプレイ株式会社 元・プラズマテレビ、プラズマディスプレイ製造 製造業で過去最大の倒産 特別清算申請へ TDB企業コード:581967839 負債5000億円 「大阪」 2014年3月に事業を停止していた、パナソニックプラズマディスプレイ(株) （資本金1000万円、大阪府茨木市松下町1-1、代表渡辺利幸氏）は、10月31日に親会社であるパナソニック（株）（東証1部上場）の取締役会で当社を解散することを決議した。11月１日に大阪地裁へ特別清算を申請する予定。 申請代理人は柴野高之弁護士（大阪市中央区北浜2-3-9、堂島法律事務所、電話06-6201-4458）ほか1名。 当社は、2000年（平成12年）7月に設立したプラズマディスプレイ関連製品の製造業者。国内大手家電メーカーであるパナソニック（株）グループの1社として、プラズマディス
太陽光関連企業の倒産、2016年は過去最多を更新か
FIT買い取り価格の引き下げなどにより、国内の太陽光発電の市場環境が厳しさを増す中、関連企業の倒産ペースも増加していることがわかった。東京商工リサーチが発表した太陽光関連事業者の倒産状況調査によると、2016年上半期の倒産件数は前年同期比24％増の31件で、過去最多ペースで推移している。 東京商工リサーチは2016年上半期（1～6月）の太陽光関連事業者の倒産状況を発表した。太陽光関連事業者をソーラーシステム装置の製造、卸売、小売を手掛ける企業、システム設置工事、コンサルティング、太陽光発電による売買電事業などを展開する企業と定義し、集計した。 2016年上半期の倒産件数は前年同期比24％増の31件で、2000年以降の上半期ベースでは過去最多を記録した。年間ベースで見ても過去最高だった2015年の54件に次いで、既に2番目の記録となっており、過去最多ペースで推移している（図1）。 2016年
大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]元・照明器具販売 神田不動産開発株式会社 特別清算開始決定受ける 負債93億9288万円
TDB企業コード：985823551 「東京」 神田不動産開発（株）（旧商号：ヤマギワ、資本金9423万3600円、千代田区外神田1-5-8、代表清算人中井康夫氏）は、11月29日に東京地裁へ特別清算を申請し、12月7日に特別清算開始決定を受けた。 申請代理人は浅沼雅人弁護士（千代田区内幸町1-2-2、電話03-3596-0260） 当社は、1923年（大正12年）に創業、その後業容を拡大し、46年（昭和21年）12月に法人改組した。当初より付加価値の高い照明器具を扱うことによる差別化を志向し、美術館やホテルなど高品質な光を必要とする空間における提案・設計力において高い評価を受ける一方、秋葉原電気街の本店をはじめ全国主要都市にグループ販売網を持ち、高い知名度を有して展開してきた。しかし、バブル崩壊以降は、個人消費の冷え込みと郊外型量販店の台頭により、一般家電の販売が低迷。97年2月期
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