欧州の電力市場で何が起きているか
考えをまとめるために書いているので長くなってしまった。 なので最初にChat GPT要約をおいとく。 要約欧州の再生可能エネルギーは投資が好調： 投資が集中している状況、特に施設の製造、建設、運営の分野の安定が大きい公的補助の縮小により再エネ施設の耐用年数が延長される→安定した資金調達につながっている 対して、既存電源は相対的に投資が集まらない。 欧州での原子力発電所新設計画への投資が集まらない 再生可能エネルギーの台頭に、原子力発電は構造的に対応が困難フランスの原子力発電所の採算割れ問題再生可能エネルギーと同じ構造を持つのに、再エネの低い限界費用に対抗できず日本の状況と対策： 電力市場の安定化だけ見ればこのまま致命的な破綻には至らない。しかし国際競争力が落ちる。 安い電力になる再生可能エネルギーへのシフトは不可避。エネルギーコスト削減の必要性と、それに向けた対策の重要性。 再エネ以外に投
欧州で原発の運転停止相次ぐ、再生可能エネルギー急増で需要低下
再生可能エネルギーの促進が、欧州の原子力発電業界に追い打ちをかけている。 化石燃料に依存しない電力の生産はかつてないほど急がれ、欧州の一部では依然として原発を電力政策の中核に据えている。だが、再生可能エネルギーの急増と電力価格の低下で、原発の運転にしわ寄せが及んでいる。 今後さらに厳しい時期が待ち受けている兆しもある。エネルギー危機以来、需要は十分に回復せず、風力や太陽光の発電量は増加の一途をたどる。これに押され、発電電力量に占める原子力と石炭火力のシェアはいずれも低下している。 エネルギー・電力市場分析会社ストームジオ・ネナのシニアアナリスト、シガード・ペデルセン・リエ氏は「太陽光と風力に極めて不利な状況が長期間続くか、強い熱波がない限り、現在の電力価格では従来型のベースロード電源は苦しいだろう」と指摘した。
「タダ電」実質値上げ 無料範囲を月1万円分→月6500円分に
「タダ電」を運営する新電力のエスエナジー（東京都港区）は、9月1日から料金プランを変更し、無料となる範囲を月に最大6500円までにすると明らかにした。これまでは毎月1万円まで無料だった。 8月22日付で加入者に約款の改訂を通知した。無料範囲の変更を除く利用料金や手数料に変更はないとしている。 エスエナジーは通知の中で「可能な限り多くの人にサービスを提供するための料金改定」と説明、加入者の理解を求めている。 エスエナジーは今年5月末に「毎月1万円まで電気代がタダ！」をうたい料金プランを発表。加入者が利用するアプリ内の広告配信や電気を1万円以上利用する人の料金で得た収益を還元すると説明していた。 しかし「申し込みが殺到したため」その後申し込みの受付を一時停止。申し込みの予約だけを受け付けていた。加入者数は公開していない。 関連記事 電気代1万円まで無料の「タダ電」は商売になるのか？ 運営会社に
もし約8000万台の車がEVになったら、お盆の帰省ラッシュみたいな時に一体どうなるのか考えてみた
ACTIVE GALACTIC @active_galactic 約8000万台の車がEVに置換された世界においてお盆の帰省ラッシュのような突発的な充電需要がどのくらいになるか興味がある。仮にお盆に5%の車が充電ステーション(150kWを仮定)を使えばそれだけで60GWだ（参考：現在の日本の平均電力は100GWほど） 2023-08-11 20:58:30 ACTIVE GALACTIC @active_galactic 東名などの帰省ラッシュにおけるピーク負荷が特に高いサービスエリアでは小さな地方都市一個分に匹敵する50~100 MW級の給電インフラが必要になるかもしれない。給油より時間がかかり滞留時間が長いので駐車場の拡張も必要だろう。サービスエリア一つでも100億単位の投資を想定しうる 2023-08-11 21:06:28 ACTIVE GALACTIC @active_galac
東京電力、家庭料金6月から29%値上げ 経産省に申請 - 日本経済新聞
東京電力ホールディングスは23日、家庭向け規制料金の引き上げを経済産業省に申請した。申請した値上げ幅は平均29%で、6月からの新料金適用を目指す。実際の値上げ幅や時期は今後、経産省の審議会での議論を経て決まるが、東電は電力需要が増える今夏に間に合わせたい考えだ。規制料金は2022年11月以降、東北電力などの電力大手5社が3〜4割前後の値上げを申請している。23年3月期は赤字転落見通し東電が規
電気料金 大手電力10社で来年1月請求分も最高水準に | NHK
大手電力10社が国の認可を受けた電気料金は、燃料価格の上昇分が料金に反映できる上限に達しているため、来年1月の請求分も12月分と変わらず最も高い水準となっています。 各社の発表によりますと、来年1月に請求される国の認可を受けた「規制料金」は使用量が平均的な家庭で、高い順に ▽中部電力が9189円、 ▽東京電力が9126円、 ▽北海道電力が8862円、 ▽沖縄電力が8847円、 ▽東北電力が8565円、 ▽中国電力が8029円、 ▽四国電力が7915円、 ▽関西電力が7497円、 ▽九州電力が7276円、 ▽北陸電力が6402円となっています。 10社すべてで火力発電の燃料価格の上昇分が料金に転嫁できる上限に達しているため、「規制料金」はいずれも12月分と変わらず、現在のプランでは最も高い水準となっています。 一方、来年1月請求分のガス料金は、大手4社のうち3社で値上がりします。 12月分と
電力不足時にエアコン遠隔制御 経産省が普及策検討 - 日本経済新聞
経済産業省は電力需給に応じて遠隔から出力を変えられるエアコンや温水器の普及策を検討する。電気が不足しそうな場合、エアコンを弱めるといった遠隔制御機能を持たせるよう機器メーカーに求める。出力が気候に左右される再生可能エネルギーの導入が進むなか、電力需給の安定を狙う。2日の総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の省エネルギー小委員会で、作業部会での議論に入る方針を決めた。一部のエアコンには
円安に電気代高騰、大学を直撃 名大はスパコンを一時止める事態に：朝日新聞デジタル
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電気代がヤバいのでマネーフォワード電気から東電従量電灯Bに戻した - FIRE: 投資でセミリタイアする九条日記
ニュースでは「電気料金が上昇」とよく聞きますが、実は電気料金がどんな構造になっていて、どこがどう値上がっているのか、理解していませんでした。これを調べたところ、なかなかに新電力はヤバい。大慌てで、東京電力の従量電灯Bに戻しました。 直近の電気代の内訳 燃料費調整額が爆上がり 救いの手は東京電力従量電灯にあった どうやって従量電灯Bに変える？ 最悪は市場連動価格 直近の電気代の内訳 まず、ぼくの自宅のリアルな電気料金を見てみましょう。マネーフォワードのでんきに入って、シン・エナジーからサービスを受けているのですが、次のようになっています。 基本料金（固定） 従量料金（従量） 1段 2段 3段 燃料費調整額（従量x係数変動） 再エネ発電賦課金（従量x係数、年1くらいで変動） これを元に電気代がどう決まるのかを見ていきます。まず容量（アンペア）によって決まる基本料金。これは基本的に変動しません。
３％の節電達成した家庭に「月１０００円分のポイント」…政府支援策が１２月スタート
【読売新聞】 今冬に行われる節電プログラムで、利用者の節電量に応じてポイントを付与する政府の支援策がわかった。電力使用量を前年同月比３％以上減らした家庭に月１０００円分、企業に月２万円分のポイントを上乗せする方針だ。 節電プログラム
10月電気料金 大手電力10社 過去5年で最高水準に | NHK
大手電力10社のことし10月分の電気料金は、全社で燃料価格の高騰分を転嫁できる上限に達し、比較できる過去5年間で最も高い水準になります。 大手電力10社は30日、10月分の電気料金を発表しました。 使用量が平均的な家庭の電気料金は ▽中部電力が前の月より78円値上がりして9189円になったほか、 ▽東京電力が9126円、 ▽北海道電力が8862円などとなっています。 ロシアによるウクライナ侵攻を背景に、電気料金は比較できる過去5年間で最も高い水準になります。 各社の電気料金は、ＬＮＧ＝液化天然ガスや石炭など火力発電の燃料価格の上昇分を転嫁できる上限が決まっています。 今回、中部電力がその上限に達し、大手電力10社すべてがこれ以上値上げできない異例の事態となっています。 東電は去年10月分から26％余・1888円の値上がり 使用量が平均的な家庭で見ると、 ▽東京電力は去年10月分が7238円
猛暑で原発が出力低下？深刻な“電力危機”に直面するフランス | NHK | ビジネス特集
記録的な猛暑と干ばつに見舞われているフランス。気温は各地で40度を超し、雨も極端に少なく、頻発する山火事と渇水が人々の暮らしを脅かしています。さらに酷暑は深刻な“電力危機”をも引き起こしています。 その要因となっているのが実は「川」。 各地で起きている水位の低下や水温の上昇が電力供給の減少につながっていると聞き、現地に向かいました。（ヨーロッパ総局記者 有馬嘉男）
「原発9基稼働」は既定路線だった いずれも西日本、公表済みの計画 岸田首相のアピールを読み解く：東京新聞 TOKYO Web
今冬の電力需給の逼迫（ひっぱく）に備え、「原発を最大9基稼働させる」と表明した岸田文雄首相。14日の記者会見の発言は、電力各社や経済産業省が参院選前から進めてきた既定路線で目新しさはなく、同省内からは戸惑いの声も漏れた。報道各社が大きく報じ、首相がいう「原子力の最大限活用」のアピールにつながった発言の中身を読み解いた。（小野沢健太、小川慎一） 首相の発言を受け、これまでに地元同意の手続きを得ていない原発の新規再稼働に政府が踏み切ると考えた人もいたようだが、全く違う。首相が念頭に置いたのは原発の新規制基準に適合し、地元の同意を得て再稼働済みの6原発10基。いずれも西日本にある。 関西、四国、九州の3電力は今冬の稼働計画を参院選前の6月に公表した。計画によると、10基のうち9基が同時に運転する期間は来年1月下旬〜2月中旬で1カ月に満たない。これは運転から13カ月以内に原子炉を停止し、設備に
ウクライナ、EUに電力輸出開始 ゼレンスキー氏
ウクライナの首都キーウで、欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長との共同記者会見に臨むウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2022年6月11日撮影）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【7月1日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は6月30日、欧州連合（EU）にルーマニア経由で電力の輸出を開始したと発表した。 イタリアやドイツなど欧州の一部の国は、エネルギー供給をロシア産ガスに大きく依存している。だが、ロシアはウクライナを支持する欧州諸国へのガス供給を削減しており、代わりの供給源を模索せざるを得ない状況だ。 ゼレンスキー氏によると、今後供給を増やす準備を進めている。欧州で消費されるロシア産ガスのかなりの部分を置き換えることができるという。同氏は「これは、われわれの収入増という問題ではなく、欧州全体の安全保障
政府 東京電力管内の「電力需給ひっ迫注意報」解除 | NHK
政府は、東京電力の管内に「電力需給ひっ迫注意報」を発令し、4日間、家庭や企業に節電を求めてきましたが、30日午後6時で解除しました。 節電への協力が得られたことに加え、ほかの電力会社からの電力融通や運転を停止していた火力発電所の再稼働などで需給のひっ迫回避にめどがたったためとしています。 今週は27日に関東甲信で過去最も早い梅雨明けとなり、厳しい暑さが続きました。 冷房などの使用が増えて電力需給が厳しくなると見込まれたことから、政府は26日に、新たに設けた「電力需給ひっ迫注意報」を初めて東京電力の管内に発令し、4日間にわたって家庭や企業に節電を求めてきました。 30日も朝から電力需給は厳しい状況が続きましたが、ひっ迫回避にめどがたったためとして、政府は30日午後6時で「電力需給ひっ迫注意報」を解除しました。 要因として資源エネルギー庁は、需要面では家庭や企業から幅広く節電への協力が得られた
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真夏の夜、エアコンは「つけっぱなし」でいい 電気代は一晩20円ちょっと
発電用石炭、オーストラリア産が急落 日本の電力値上げに影響も - 日本経済新聞
1月分の電気代、節電してんのに金額エグいんだが？「吐血していい？」→いい方法は「熱燗を飲む」とか？
電気・ガス価格激変緩和対策事業｜経済産業省 資源エネルギー庁
電気代の節約にはエアコンの風量「〇」が正解
