ふるさと納税で“8億円赤字”の三重・四日市市 年収1000万円で公募した専門職員決まる「電通」元コピーライターの日下幸一郎さん(59) 国際コンテスト受賞経験活かし救世主となるか
池江璃花子は、電通傘下のマネジメント会社に所属してるんだね。五輪出場辞退を求める意見に対して、あんな上手な口上を本人が考えたのは凄いな、と思っていたのだが、そうではないようだ。 https://t.co/zji3gy99M6
大手広告会社の電通グループの去年1年間の決算は、最終的な損益が1595億円と過去最大の赤字となりました。 新型コロナウイルスの感染拡大の長期化に伴って海外で買収した企業の収益性を見直し、1400億円を超える損失を計上したためです。 電通グループが発表した去年1年間のグループ全体の決算は、収益が前の年を10.4%下回る9392億円、最終的な損益が1595億円の赤字でした。 最終赤字は2年連続で、赤字額は過去最大です。 これは、海外で6000人程度の人員削減を行うことで費用がかさんだほか、感染の長期化に伴って過去に海外で過去に買収した企業の収益性を見直した結果として、1421億円の損失を計上したことが主な要因です。 電通は、東京・港区にある本社ビルの売却を検討するなど事業体制の見直しを進め、経営状況を改善していく方針ですが、ことし1年間の決算の見通しについては、不確実性が高いとして「未定」とし
「バックする際に接触してしまうなど、福島県を回った3日間で3件の車両事故が起きました。事務局からは、安全運転を徹底するよう通達が届いています」 なぜ、事故が繰り返されたのか。 「五輪延期に伴う運営の簡素化で人員が削減されてしまい、一部運営スタッフは3~5人の4班編成という少人数で聖火リレーに同行しています。班によっては日の出時刻に出発し、業務終了が夜10時過ぎになることもある。食事時間もほとんど無いスタッフもいるそうです。事務局からは『各班交替で休みを取るように』と言われていますが、休んだら業務が回りません」(同前) 聖火リレーのスポンサー宣伝車 ©共同通信社 県をまたいだ移動の場合は、長距離運転も強いられる。 「運転役のスタッフは寝不足だし、慣れない道を運転するのを怖がっている。この先大きな事故が起こらないか、不安です」(同前)
佐々木宏問題の本質は森喜朗や電通と結託したMIKIKO先生の排除! でも電通に弱いワイドショーは完全スルー、かわりにLINE流出批判 しかも、今回の報道でさらに重要なことは、批判の矛先のすり替えがおこなわれたことだけではなく、この問題のもっとも肝心な「本題」を、どのワイドショーも伝えようとしなかったことだ。 じつは、今回の問題をスクープした「週刊文春」(文藝春秋)の記事の「本題」は、電通と森氏を後ろ盾にした佐々木氏が演出トップの座をめぐって繰り広げた「権力争奪劇」であり、事実上の演出責任者を任されていたコレオグラファーのMIKIKO氏を「排除」した問題だ。 そもそも、2018年に発表された東京五輪開閉会式の演出チームの「総合統括」は狂言師の野村萬斎氏だったが、「週刊文春」によると、野村氏は森氏の主導で肩書きはそのままだが事実上の責任者から降ろされ、2019年にはPerfumeや「恋ダンス」
MIKIKO氏が演出を指揮する「執行責任者」に就任したのは、2019年6月3日のこと。就任の事実は公にはされなかったものの、IOCへのプレゼンでは高い評価を受けるなど本番に向けて準備を進めていた。 ところが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京五輪の1年延期が決定。大会運営の簡素化を理由に権限を佐々木氏に集中させたいとの電通側の意向もあって、昨年5月、突如としてMIKIKO氏は責任者を降ろされた。 「以降、電通側からMIKIKO氏への連絡が途絶えました」(組織委関係者) MIKIKO氏 昨年10月16日、思い悩んだMIKIKO氏は電通幹部や関連会社の担当者ら10名に、責任者交代などの経緯や自身の想いを綴ったメールを送信した。 そもそもMIKIKO氏チームの企画案は、リハーサル寸前まで進められており、完成形に近いものだった。総勢500人に及ぶスタッフやキャストらとも、本番に向けて契約を結
【追記12:50】思ったよりブクマが伸びてびっくりした。深夜投稿でもこんなに伸びるんだね。 で、重大なミスがありました。ブクマでめっちゃたたかれた焼酎オーソリティとセブンの件 id:gomibako どうでもいいことだが、酒屋は同じフロアに移転しただけだし、セブンイレブンも1店は閉めたので2店しかない。ホントにリモートワークで出社してないんだな。 マジか!!! https://www.caretta.jp/shop/index/148 マジやんけ!!! しかも、メインがワインになってる。セブンも結局あのへんなところのセブンは閉めたのか。それでも今の位置は相当謎だけど。 本当に焼酎オーソリティごめんなさい。てっきり撤退されたかと思ってました。よく残ってくれました。でも、その場所、厳しくない?とは思ったり。 あと、記事タイトルでDと言ってるのは、気づいた人も多いけどパブリックエネミーとチャック
大手広告会社の電通グループは、東京・港区にある本社ビルの売却を検討していることを明らかにしました。新型コロナウイルスの影響で社員のテレワークが進む中、オフィスの利用方法を見直すとともに、売却によって得た資金を事業構造改革などにあてるねらいです。 電通によりますと、東京・港区にある本社ビルには、グループの社員およそ9000人が勤務していますが、テレワークの導入でこのところ出社率が2割以下にとどまり、使われていないスペースが出ているということです。 このため、オフィスの利用方法を抜本的に見直すことにし、本社ビルの売却の検討を始めたということです。 ただ、本社ビルを売却したあともビルをオフィスとして借りる方針で、本社の移転は考えていないとしています。 電通は、新型コロナウイルスの感染拡大で広告費が減るなどしたため、2年連続で最終赤字となる見通しで、売却で得られた資金を事業構造改革などにあてるねら
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電通の“2年ぶり黒字”に「安倍政権が仕事回した」「血税中抜きで儲けた」のツッコミ! 実際「官公庁・団体」の売上が873億円と倍増 中小・個人事業者向けの「持続化給付金」再委託の“丸投げ”“中抜き”が大きな問題となった電通だが、その電通グループが昨日13日、2020年6月中間連結決算を発表し、ネット上で再び怒りの声が高まっている。というのも、「純損益157億円で2年ぶりの黒字」だったからだ。 前年同期は12億円の赤字だった上、今年は新型コロナの影響を受けただけではなく東京五輪の延期によって広告が大きく落ち込んだはずなのに、赤字ではなく157億円の黒字──。しかも、会見をおこなった曽我有信・取締役CFOは、〈不要不急の出張や交際費の削減、執行役員の報酬減額などのコストコントロールを実施したことで増益となったと説明した〉(ロイター13日付)というのだ。 コスト削減で赤字から黒字……!? こうした
万座温泉観光協会公式ホームページより 群馬県万座温泉のある旅館の夕食の量に関し、オンラインサロン「田端大学」の公式メディア『BIG WAVE』編集長のよりかねけいいち氏が、Twitterに「多すぎて到底食べきれない」「シニア層がメインターゲットのはずなので、つまり廃棄前提」などと投稿し、物議を醸している。 加えて、「田端大学」の代表・田端信太郎氏が突如議論に参加し、騒動が拡大しつつある。田端氏当人は「最近のTwitterは、みんな、心に余裕がなくていけません。Twitterなんて、大喜利ですよ! RTやファボはザブトンです」(原文ママ、以下同)と、この炎上騒動を満喫しているようだが、一方、心中穏やかではない人々がいるようだ。自民党と電通の関係者だ。 よりかね氏が10日に前出のように投稿したことに対し、批判的な意見が殺到し騒動が発生した。ここで収束していればよかったのだが、“ビッグウェーブ”
首相官邸のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)運営を担う4人の内閣官房「広報調査員」のうち1人を広告大手の電通から受け入れていることが判明した。前任者も電通からの受け入れで、安倍政権のネット情報発信には電通が深くかかわっているようだ。広報調査員とは、どんな仕事なのだろうか?【大場伸也】 事実上の「電通枠」か? 内閣官房の内閣広報室によると、広報調査員は2001年8月27日に小泉純一郎首相(当時)が決定した「内閣広報室に広報調査員を置く規則」により置かれた。これまでの総人数は確認できないが、現在は4人が発令され、うち電通から1人を受け入れているという。立憲民主党の辻元清美衆院議員の質問に文書で回答した。 この電通からの職員は今年2月20日~3月6日に公募し、応募のあった4人の中から書類選考、面接を経て4月1日付で採用…
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メッセージは5月24日、持続化給付金事務局のSlack内でTOWの責任者から一斉送信された。その文面は〈*責任者の方以外社外秘でお願いします〉という注意書きの後、次のように言及する(以下原文ママ)。 〈今後電通がある理由で受託に乗り出さないコロナ対策支援策があります。具体的には家賃補助の給付事業です。この話は電通がやりたくない、かつ中企庁(編集部注・中小企業庁)もいろんなところに相談をして全て断られ、最終的に博報堂が受注の可能性があるものになりそうです〉 「家賃補助の給付事業」とは、売り上げが減った中小事業者へ家賃を給付する家賃支援給付金事業のこと。メッセージの送信日は同事業の公示日より前で、電通の競合他社への警戒ぶりが窺える。文面はこう続く。 〈そのため、電通傘下で本事業にかかわった会社が、この博報堂受託事業に協力をした場合、給付金、補助金のノウハウ流出ととらえ言葉を選らばないと出禁レベ
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