ノーベル賞の本庶さん 受け取り拒否の特許使用料に課税 国税局 | NHKニュース
ノーベル医学・生理学賞を受賞した本庶佑さんが開発に関わったがん治療薬をめぐり、製薬会社からの受け取りを拒否していた特許使用料について大阪国税局は、受け取っていなくても本庶さんが税金を納めるべきと判断し、申告漏れを指摘していたことが関係者への取材で分かりました。 本庶さん側や関係者によりますと、特許使用料が低すぎるなどとして本庶さんは受け取りを拒否し、小野薬品工業は拒否された分を法務局に「供託」という形で預けていたということです。 これについて大阪国税局は、受け取りを拒否しているものの、契約に基づき支払われたもので、本庶さんは所得税を納める必要があるとして、おととしまでの4年間の特許使用料、およそ22億円の申告漏れを指摘したということです。 追徴税額は過少申告加算税を含めおよそ7億円で、本庶さん側の関係者によりますと、供託金を受け取らずに放置していても追徴課税は免れず、さらに今後増えるとして
マクセル、Appleを10件の特許侵害で訴える - iPhone Mania
記録メディアや電池などの製品で知られる日本企業のマクセルが、10件の特許を侵害されたとしてAppleを提訴しました。マクセルは、Appleと数年間にわたり協議を重ねましたが合意に至らず、提訴に踏み切ったと説明しています。 Appleが10の特許を侵害とマクセル マクセルは現地時間3月15日、テキサス州東部を管轄する裁判所でAppleを相手取った訴訟を起こしました。 マクセルは、以下10件の特許を侵害されたと主張しており、中には旧親会社の日立から継承したものも含まれます。 徒歩でのナビゲーションや「友達を探す」などAppleのマップ機能に関連した技術（特許番号6,748,317、6,580,999、6,430,498） Appleのカメラデザイン（特許番号8,339,493） AirDropなどのワイヤレス通信（特許番号7,116,438） 携帯電話の電波テクノロジー（特許番号6,408,1
ZOZOSUITは特許化可能か（栗原潔） - エキスパート - Yahoo!ニュース
先日も書きましたがスタートトゥデイ社が無料配布を開始した、着るだけで採寸できるボディスーツZOZOSUITが大きな話題を呼んでいます。ネットによる衣料品販売の大きな課題であるサイズの問題を解決するだけではなく、販売業者側の在庫問題軽減、商品のパーソナライズ、さらには、フィットネスや健康管理分野への応用等々、大きな可能性を持つテクノロジーと言えます。 このZOZOSUITが特許化できる可能性があるかを簡単に検討してみます。もし、特許化できてこの技術をスタートトゥデイ社が独占できるようなことになればアパレル業界がひっくり返る可能性もあるでしょう。 関連する先行事例として、2015年からLike A Gloveという会社が提供している、ジーンズのサイズを自動採寸できる「スマートレギンス」という商品をご存じの方もいるかと思います（”like a glove” とは衣服が体にぴったりであることを意味
freeeがマネーフォワードに敗れた根本原因
8月10日、日本のフィンテック業界を牽引してきたベンチャー同士の全面対決として注目を集めた、freee対マネーフォワードの特許訴訟が、マネーフォワード勝訴という形で決着した。 この訴訟は、2016年10月にfreeeがマネーフォワードを相手取り、特許侵害で提訴していたもので、7月27日に1審東京地裁はマネーフォワード勝訴の判決を下した。 このため、freeeが控訴するのかどうかが注目されていたが、控訴期限の今月10日、freeeが「マネーフォワードとの協議の結果、控訴しないという判断をした」（freee広報）ため、マネーフォワードの勝訴が確定した。 特許の専門家も注目していた この裁判にはソフト開発で勝負するITベンチャーが関心を示していただけでなく、特許の専門家も注目していた。
ドクター・中松氏 現在の超莫大な収入源はあの発明「ひとりでにお金が入る」 - スポニチ Sponichi Annex 芸能
ドクター・中松氏 現在の超莫大な収入源はあの発明「ひとりでにお金が入る」
マネーフォワードがfreeeに勝訴--会計ソフト機能の特許訴訟で
2016年10月にfreeeがマネーフォワードを相手取り、特許侵害で提訴した訴訟について、7月27日に第一審判決が言い渡された。結論として、マネーフォワード側の主張が全面的に認められ、freeeの請求が棄却される形となった。 （左から）マネーフォワード執行役員管理本部長の坂裕和氏、同社代表取締役社長CEOの辻庸介氏、日比谷パーク法律事務所代表パートナーの久保利英明氏、同パートナーの上山浩氏 通常、知財訴訟は14カ月程度の期間が必要となるが、今回の場合は9カ月でのスピード判決となった。マネーフォワードでは、freee側がマネーフォワードの持つ技術についての十分な検証を実施せず、特許を侵害していないとする実例に対して具体的な反論もないことから、早期終結につながったと分析している。なお、freeeは提訴の6カ月後に、別特許の侵害も主張したが、タイミングが遅すぎたとのことで裁判所から却下されている
Intel、「x86のエミュレーションは特許侵害」とARM版Windows 10に牽制
MicrosoftとQualcommが発表した「Snapdragon 835」搭載Windows 10ノートの発売を前に、Intelがx86 ISAのエミュレーションは特許侵害の恐れがあると、誰にともなく警告した。 米Intelは6月8日（現地時間）、x86誕生39周年に寄せる公式ブログ投稿で、「Intelの許可なくx86 ISAをエミュレートしようとしている複数の企業があると報じられている。（中略）われわれは非合法な特許侵害を歓迎しない」と主張した。 直接的ではないが、これは明らかに「Snapdragon 835」搭載Windows 10ノートへの警告だ。 米Microsoftと米Qualcommは昨年12月の「WinHEC」で、次世代Snapdragonプロセッサ（Snapdragon 835）搭載デバイスでWindows 10をサポートすると発表。5月の「COMPUTEX TAIPE
「おじいちゃんのノート」注文殺到 孫のツイッター、奇跡生んだ偶然
作っているのは小さな印刷所 特許は取ったけど売り上げは… 軽い気持ちでつぶやいた 東京都北区の小さな印刷所が手作りしている「方眼ノート」。元日に、ある女子専門学校生がツイッターでつぶやいたことで、注文が殺到しています。「うちのおじいちゃんのノート、費用がないから宣伝できないみたい。Twitterの力を借りる」。特許をとって製品化したものの数千冊の在庫を抱えていたノートに、一気に注文が入り始めました。「まさか、こんなことになるなんて」。町のアナログな印刷所の優れた技術が、デジタルを通じて世に広まるまでには、小さな「偶然」の積み重ねがありました。 作っているのは小さな印刷所 方眼ノートを作成しているのは、家族4人で営んでいる「中村印刷所」。事務所には活版時代の活字や、長年使い続けて年季の入った印刷機などが並んでいます。 印刷業に関しては新規開拓はせずに、これまでの取引先との受注生産がメイン。そ
サムスンがMicrosoftに支払う特許料は1000億円以上、1台ごとに約350円
By Vernon Chan Microsoftは2014年8月にAndroidスマートフォンに関する特許使用料の支払いを求めてサムスンを提訴していましたが、訴訟情報が開示されたことでMicrosoftが求めるサムスンへの請求費用は690万ドル(約7億5700万円)にのぼることが判明しました。 Microsoft Says Samsung Owes It $6.9M in Contract Dispute | Re/code http://recode.net/2014/10/03/microsoft-says-samsung-owes-it-6-9-million-in-contract-dispute/ Microsoft earns about $3.21 from each Samsung Android device sold - Neowin http://www.neowin
朝日新聞の“特許、無条件で会社のもの”は誤報だった 東大教授が指摘 ｜ ガジェット通信 GetNews
朝日新聞が昨日公開した記事“特許、無条件で会社のもの 社員の発明巡り政府方針転換”がネット上で話題となり、『Twitter』やSNS、ネット掲示板で瞬く間に拡散。“政府は、社員が仕事で発明した特許を「社員のもの」とする特許法の規定を改め、無条件で「会社のもの」とする方針を固めた。”と書かれているが、これについて”誤報”と指摘する人物が現れた。 東京大学教授の玉井克哉氏である。「日経は”条件付き”と。”無条件”とした朝日とはまったく逆」と『Twitter』で指摘しており、また「これ、日経が正しいというより、水曜の審議会を取材して書いてるということ。朝日は敢えて当日朝に観測記事を出し、誤報に終わった。功を焦ったか、誤った見通しで世論誘導を図ったか」朝日を批判している。 しかし未だに訂正されない記事を見て玉井克哉氏が「これ、誤報ですから。訂正がいつ出るか、存じませんが」と再度ツイート。これに対し
特許、無条件で会社のもの 社員の発明巡り政府方針転換：朝日新聞デジタル
政府は、社員が仕事で発明した特許を「社員のもの」とする特許法の規定を改め、無条件で「会社のもの」とする方針を固めた。これまでは、十分な報償金を社員に支払うことを条件にする方向だったが、経済界の強い要望を踏まえ、こうした条件もなくす。企業に有利な制度に改まることになり、研究職の社員や労働団体は反発しそうだ。 政府が条件として検討してきた十分な報償金制度をめぐっては、経団連などが「条件の内容が不明確で使いにくい」などと反対し、無条件で「会社のもの」にすることを強く求めていた。方針転換は、こうした企業側の意見に配慮した。 特許庁は３日の特許制度小委員会で新方針を説明し、来年の通常国会に特許法改正案を提出する考え。 いまの特許法では、社員の発明の意欲を高めるため、仕事で発明した特許は「社員のもの」とし、会社は発明にみあった対価を払って特許を譲ってもらう必要がある。対価の金額をめぐる訴訟が相次ぎ、産
マイクロソフトがサムスンを提訴 NHKニュース
アメリカのＩＴ企業マイクロソフトは、韓国のサムスン電子に対し、スマートフォンやタブレット端末に関する特許使用料の支払いを求める訴えを、アメリカの裁判所に起こしました。 これは１日、アメリカのマイクロソフトが発表したものです。 マイクロソフトは、グーグルの基本ソフト「アンドロイド」に関する特許を持っていて、アンドロイドを搭載するスマートフォンやタブレット端末のメーカーは、マイクロソフトに特許の使用料を払っています。 マイクロソフトによりますと、韓国のサムスン電子との間でも２０１１年に契約を結びましたが、去年９月、マイクロソフトがフィンランドの通信機器大手ノキアの携帯端末事業の買収を発表して以降、支払いが遅れているということです。 このため、マイクロソフトは、支払いが遅れた特許使用料の利息の支払いと、ノキアを買収したあとでも、サムスンとの間の契約内容に変更がないことの確認を求める訴えを、ニュー
日本MS、ジャストシステムにJUST Office製品の一部販売差し止めを求める通知書を送付
日本マイクロソフト（MS）が、法人用統合オフィスソフト「JUST Office」を提供するジャストシステムに対し、Microsoft Officeのリボンインタフェース（コマンドを一連のタブに整理して表示するユーザーインタフェース）に類似した同ソフトのUI（ユーザーインタフェース）がマイクロソフトの権利を侵害しているとして、一部ソフトの販売差し止めを求める通知書を2014年7月上旬に送付していたことが分かった。 日本MSは約1年前の2013年6月19日に、リボンインタフェース類似のUIを採用するジャストシステムの製品について、不正競争防止法に抵触する可能性を問う質問書を送付。そして今回、日本MSは2014年7月11日に、代理人の弁護士を通じ、類似UIを採用する製品の販売差し止めを求める通知書を内容証明郵便で送付した。通知書で日本MSは、リボンインタフェースへの対応をうたうジャストシステムの
Cisco の H.264 コーデックにより Web 上でのビデオの相互運用性が向上 | Mozilla Japan ブログ
編集者のコメント：Mozilla の CTO、Brendan Eich は、Mozilla と先ごろ Cisco が発表した H.264 に関する記事を自分のブログに投稿しました。以下はその転載です。 昨年お伝えしたように、オープンソースソフトウェアにとって最大の課題の 1 つが、ビデオコーデックの特許に関する状況です。最も広く普及しているコーデック H.264 は MPEG LA が特許を取得してライセンスを供与しており、Firefox を含むオープンソース製品では採用できませんでした。Cisco は本日、高品質で無料(Gratis)のオープンソース H.264 の実装と、Cisco がそのソースコードからコンパイルし同社のサイトでダウンロードできる無料のバイナリモジュールをリリースすることを発表しました。これにより、すべてのオープンソースプロジェクトで、MEPG LA にライセンス料を
アップル製品の販売禁止 米政府が拒否 NHKニュース
アメリカのアップルが韓国のサムスン電子の特許を侵害しているとして、アメリカの行政機関、ＩＴＣ＝国際貿易委員会が一部のスマートフォンなどの販売禁止を決定したことについて、アメリカ政府は３日、これを拒否し決定を覆す異例の判断を示しました。 この問題はアップルのスマートフォンなどに使われている通信技術は、サムスンが持っている特許を侵害しているという訴えに対して、ことし６月、アメリカの行政機関ＩＴＣ＝国際貿易委員会が一部の特許侵害を認めたものです。 この認定に基づいて、ＩＴＣはアップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ４」など一部の旧型モデルについて、アメリカへの輸入や販売を禁止することを決定し、アメリカ政府が６０日以内に決定内容を審査し、判断を示すことになっていました。 これについて、アメリカ政府は３日、消費者の利益や企業の競争などに及ぼす影響などを幅広く審査し、ＩＴＣの決定を拒否することを決めまし
なぜサムスンやモトローラの特許はアップルに対する武器として使いにくいのか： FRAND条項とは？ | 栗原潔のIT弁理士日記
特許の本質は有用な技術的アイデアを考えた人に一定期間そのアイデア（発明）の実施を「独占」させることにあります。これとは別の世界として、技術標準の世界があります。技術標準のポイントは、誰もが「共有」できる技術仕様を決めることで、重複開発を最小化し、テクノロジーの互換性を向上することです。「独占」か「共有」かという点で両者はある意味相反する世界です。 ゆえに、標準として普及した技術に特定のベンダーが特許権を行使するとやっかいなことになります（RAMBUS特許とかGIF特許を思い出す人もいるでしょう）。このような問題を避けるために最近の標準化活動では、参加企業に対してその所有（及び所有予定）特許に対してFRAND条項と呼ばれる条件を課すことが通常になっています。FRANDはFair, Reasonable And Non-Discriminatory（公平、合理的、かつ、非差別的）の略です。要は
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
TechCrunch | Startup and Technology News
「おじいちゃんがノートの特許とってた。どのページを開いても見開き1Pになる方眼ノート」→「欲しい！」「どこで買えるの！？」と反響が殺到！
【裁判/米国】「サムスンのスマートフォンがアップル(Apple)の特許を侵害」と陪審員--カリフォルニア州［12/08/25］ - hogehoge速報
ggsoku.com
