【この記事のポイント】・クレジットカード決済、手数料率を1.98%に・珍しい一律引き下げ、PayPayに対抗・QR決済普及に危機感、加盟店増狙う三井住友カードは年内に、クレジットカード決済時の中小企業向けの加盟店手数料率を一律で約3割引き下げる。現状の手数料率は2.70%で、引き下げ後は1.98%とスマートフォン決済事業者を含めた業界最低水準となる。同水準に設定するPayPayに対抗する狙いで、
このごろのキャッシュレス このごろいくつかキャッシュレスの話題をネットで見かけた。 飲食店などが、キャッシュレス決済の手数料の高さに困っている、という話である。おれはそういう商売に携わったことがないのでわからないが、なるほど高そうだ。 とはいえ、この問題で小売店に同情する声というのはあまりない。ほとんどないといってもいいかもしれない。 「だったら現金オンリーにすればいいのでは?」という声が多い。「なじみの店、応援したい店では現金払いにしたい」という声もあるが、あまり多いとは言えない。 むしろ、オダギリジョーのCM(オダギリジョーの店に大口のお客さんがきそうになるが、キャッシュレス決済ができないことによって機会損失する……テレビをまったく見ない人向けの解説)のように、「じゃあいいですー」ってなるよ、という人が多い。現金まったく持ち歩かないよ、という人もいる。 おれは、どうなのか。おれはつねに
ことし7月の新たな紙幣の発行にあわせて券売機などの設備を更新する企業の中にはキャッシュレス決済だけの対応に切り替える動きも出ています。 東京 大手町にある客席が20あまりのラーメン店は10年前から営業を続けていて近くのオフィス街で働く会社員や外国人観光客を中心に1日あたり200人以上が利用します。 店によりますと外国人観光客の増加などを理由に売り上げは増加する傾向にあるといいます。 この店では現金とキャッシュレス決済に対応した券売機を設置していましたが、新たな紙幣の発行にあわせて券売機を買い替える必要があったため去年10月にキャッシュレス決済だけに対応するものに切り替えました。 券売機の購入費用はおよそ200万円で現金にも対応できるものと比べて50万円ほど安いということです。 キャッシュレス決済だけにした理由には人件費の削減もあるといいます。 店では6人のアルバイトが働いていますが、1日の
粉屋白鳥 @1157ss キャッシュレス化の波、どうにかならないのかな。カード手数料の負担がえぐい。売上の3%持っていかれるって、どんだけ辛いか。現金で払ってくれるお客様が神様に見えるよ。 2024-03-22 13:18:04 粉屋白鳥 @1157ss ちなみに、クレジットカードの加盟店手数料ってそもそもどのくらいなと?って人もいると思うので載せますね。 多くの飲食店が使っている楽天ペイでは3.24%です。なぜ飲食店がこれを使うかというと、これが最安値だからです。昔から契約してる店なんて5%くらい払ってます。 pic.twitter.com/VZurUiYqbq 2024-03-22 15:10:04
米国でのリリースから2年、日本にApple Payが上陸したのは2016年10月のこと。当時、日本国内ではクレジットカードの“タッチ”による非接触決済が一般的ではなかったため、日本版Apple Payでは他国にはない特殊な仕組みが導入された。 日本国内における非接触決済といえば、FeliCaを使ったSuicaなどの「交通系IC」や「楽天Edy」、ドコモと三井住友カードによる「iD」、JCBの「QUICPay」、そして流通系事業者が提供する「nanaco」「WAON」といったサービスが主流だった。 日本版Apple Payにおいては、非接触によるリアル店舗決済のために交通系IC、iD、QUICPayを採用し、特に同サービスにクレジットカードを登録した場合にはiDまたはQUICPayのいずれかが非接触決済として利用可能とした。 他国では、例えばMastercardブランドのクレジットカードをA
Googleのオンライン決済sサービス「Google Pay」のアプリ版が、アメリカで2024年後半に廃止されることが明らかになりました。アプリが廃止される理由は、機能の大部分がGoogle Walletアプリに取って代わられたためです。 Simplifying our payment apps in the U.S. https://blog.google/products/google-pay/payment-apps-update/ Google is sunsetting the Google Pay app in the US later this year | TechCrunch https://techcrunch.com/2024/02/23/google-is-sunsetting-the-google-pay-app-in-the-us-later-this-year
日本コカ・コーラ株式会社は3月中旬より、「Coke ON Wallet」の新機能「自販機チャージ」をサービスインする。 この自販機チャージでは、自販機から小銭や紙幣を使って、気軽に現金チャージできるようになるという。 「自販機から購入する」という行為をそのままDXしたようなこの機能は、さらなる電子マネー利用者の拡大に寄与しそうだ。 電子マネーの「現金チャージ」という習慣に、新たな一石が投じられた。 日本コカ・コーラ株式会社は21日、電子マネー「Coke ON Wallet」の新機能「自販機チャージ」のプレス先行体験会を開催。この機能では、自販機から小銭を使って、気軽に現金チャージできるようになるという。 「Coke ON Walletは、自販機で使えるおトクな電子マネーだ」と、同社ベンディング事業部ディレクターの永井宏明氏は語る。「この新機能を通して、すべての人に一番身近な”キャッシュレス
横浜市交通局は1月29日、タッチ決済に対応したクレジットカードなどを使い、改札機にタッチするだけで乗車できるサービスの検証を、横浜市営地下鉄の全40駅で、2024年内に行うと発表した。三井住友カードが提供する公共交通機関向けソリューション「stera transit」(ステラトランジット)を活用する。 ブルーライン・グリーンラインの全40駅の各改札口に、専用リーダーを設置した自動改札機を1台ずつ設置。タッチ決済対応クレジット/デビット/プリペイドカードや、これらを設定したスマートフォンをタッチして改札を通過できる。 三井住友カードやビザ・ワールドワイド・ジャパン、ジェーシービーなどと協業する。 同様な取り組みは、東京メトロや東急電鉄、阪急電鉄、阪神電鉄、近畿日本鉄道などが既に行っている。 関連記事 クレカのタッチで改札通過 関西の私鉄3社が対応へ 阪急電鉄、阪神電鉄、近畿日本鉄道の3社はそ
2020年以降、関西では南海電気鉄道、泉北高速鉄道、九州では福岡市地下鉄、JR九州でクレカ決済の実証実験が行われており、南海グループは昨年12月にタッチ決済乗車サービスを正式導入している。 一方、JR東日本は昨年末から首都圏の自動改札機の更新に着手し、一部の通路にQRコード読み取り端末を設置している。コストのかかる紙(磁気券)のきっぷを廃止するため、QRコードの活用が注目されていることはたびたびニュースでも取り上げられているが、同時にタッチ決済が続々と導入されていることは、あまり知られていない。 タッチ決済が遅れていた日本でも1億枚を突破 今年4月には、前年から実証実験を行っていた江ノ島電鉄が、首都圏の鉄道事業者としては初めて正式にサービスを開始。万博を控えた関西では、今年夏に神戸市営地下鉄、大阪モノレール、神戸新交通(ポートライナー)が2024年春の導入を発表。そして11月2日には近畿日
「BASE」の有料プランが月額5980円から1万9980円と3倍以上に値上げ。突然の大幅値上げにユーザーは悲鳴を上げており、サービス乗り換えを検討する人も。 ネットショップ作成サービス「BASE」はこのほど、中規模以上の出店者向け「グロースプラン」の月額料金を、5980円から1万9980円と3倍以上に値上げすると発表した。2024年1月16日から適用する。突然の大幅値上げにユーザーは悲鳴を上げており、サービス乗り換えを検討する人も出ている。 BASEは月額料金無料の「スタンダードプラン」(サービス利用料3%、決済手数料3.6%+40円)と、月額料金を課す代わりに決済手数料が下がる「グロースプラン」(決済手数料2.9%)がある。 スタンダードプランは月額無料を維持し、手数料も変えない。グロースプランのみ大幅値上げ。年払いの場合も5万9760円(月割りで4980円)から19万8960円(同1万
竹内薫(サイエンス作家) @7takeuchi7 猫好きサイエンス作家。YES International School校長。新刊=『カタリン•カリコの物語』(絵本)。連載=日本経済新聞「今週の3冊」、電通育英会「IKUEI NEWS」。過去のレギュラー=サイエンスZERO、Jam the World、たけしのコマ大数学科など。ZEN大学教員就任予定。 yesinternationalschool.com 竹内薫(サイエンス作家) @7takeuchi7 クレジットカードがホントに面倒くさい。まずは以前の話。ポケットWi-Fiを新しくしただけで、なぜか一万円程度の「不払い」が発生し、弁護士から通知が来て慌てて払ったけど、ブラックリストに載せられて大変なことになった。税理士とあらゆる書類を調べたが、それまで請求書は来ておらず、いきなり最後通牒。電話で抗議すると、カード会社は「SB社が勝手に引
先日、観光ビザを使って3年半ぶりに中国に行ってきました。中国は厳しい行動制限を伴う「ゼロコロナ政策」を経て、さまざまなITツールが活用されるようになり、“中国人にとっては”より便利になったんです。しかし、外国人観光客にとっては不便になったと感じました。 キャッシュレス化が進みすぎて街からATMや両替施設が激減 例えば、コロナ禍以降、中国で急速にキャッシュレス化が進んだことで、街からATMや、日本円を人民元にする銀行の支店や両替施設が減っていました。3年半ぶりの中国散策だったのに、街歩きでも不便さを感じました。 また、コロナ前は外国人観光客も利用できたシェアサイクル。中国で銀行口座を開設してオンライン決済サービスと紐づければ、観光客もシェアサイクルを利用できたのに、コロナ禍の3年間で銀行口座が凍結されてしまい、決済できなくなって、利用できなくなっていました。コロナ前は僕自身、中国国内で問題な
クレディセゾンは8月29日、2011年から続くポイント管理サービス「永久不滅ウォレットサービス」の提供を10月31日で終了すると発表した。以降は残高の追加や決済ができなくなる。終了の理由は「加盟店がほぼゼロになったため」という。 永久不滅ウォレットサービスは、セゾンカードを利用する中で取得できる「永久不滅ポイント」を使って買い物や資産運用などができるサービス。永久不滅ポイントは利用額1000円につき1ポイント付与され、有効期限がないのが特徴。 永久不滅ウォレットサービスでは永久不滅ポイントを100ポイントにつき450円のレートで残高に変換して、加盟店での決済やふるさと納税、投資、運用に使えた。11月1日からはポイントから残高への変換と、加盟店での利用ができなくなる。 余った残高は2024年1月末までに、4.5円につき1ポイントのレートで永久不滅ポイントに再度変換できる。加盟店での決済は10
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