ホテルで大量盗難 監視カメラに不審者映らず NHKニュース
長野県の志賀高原にあるホテルで高校生およそ１７０人の財布などが盗まれた事件で、貴重品を保管していたフロント周辺の監視カメラの映像には不審な人物は映っていなかったことが警察への取材で分かりました。警察はホテルの中や周辺でほかに不審な人物が目撃されていないかなど捜査を進めています。 監視カメラは貴重品が盗まれたとみられる７日の午後１１時半ごろから８日の午前７時半ごろにかけ４回作動していますが、映っていたのは、貴重品を確認するホテルの社長やフロントの前を通り過ぎる人だけで不審な人物は確認されていないということです。 こうしたことから警察は当時、ホテルの中や周辺でほかに不審な人物が目撃されていなかったかなど捜査を進めています。 このホテルでは去年８月にも東京の学習塾の合宿で訪れていた中学生３４０人の財布や携帯電話などが盗まれていて、警察は関連についても調べています。
世界最大のブルーサファイア、売却希望価格は352億円
スリランカのコロンボで展示された世界最大のブルーサファイア「アダムの星」（2016年1月8日撮影）。(c)AFP/Ishara S. KODIKARA 【1月9日 AFP】スリランカ・コロンボ（Colombo）で8日、世界最大のブルーサファイア「アダムの星（Star of Adam）」（1404.49カラット）が展示された。所有者はこのサファイアの売却を予定しており、売却希望価格は3億ドル（約352億円）だという。(c)AFP
漢字書けない若者急増…中国、当局も危機感 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【瀋陽＝蒔田一彦】漢字の国・中国で、若者を中心に正しい漢字を書けない人が増えている。 パソコンや携帯機器の急速な普及で手書きの機会が減っていることが背景にあり、危機感を抱いた当局は、漢字への関心アップに乗り出している。 「８８、３Ｑ」 中国の女子中学生の携帯メールにあふれる若者言葉の一つだ。「バイバイ、サンキュー」の意味。こうした数字や英語を使った省略語や外来語が多用される一方、「読めるけれど書けない」漢字が増えている。 河南省のテレビ局が７月から全国放送を始めた番組「漢字英雄」。小中高校生が漢字の書き取りを競う。答えに窮した子供は電話で親たちに教えてもらうが、「脱臼（中国語でも脱臼）」など、普段よく使う漢字でも大人たちの誤答が続出。現代中国人の「書く能力」の低下を浮き彫りにした。 これを受け、国営メディアは「漢字は中国文化の核心。我々は後世に継承しなければならない」（新華社通信）などと、
ネット通販でも「最安値」 ヤマダが新価格制度 - 日本経済新聞
家電量販店最大手のヤマダ電機はインターネット通販で原則、同業他社以下の値付けにする価格制度を始めた。他社のネット通販の製品価格を調査し、自社の値付けが高い場合には修正する。店頭販売ではこれまでも近隣の競合店舗の価格に対応してきたが、成長するネット市場でも安値イメージを打ち出す。ネット通販で価格調査の対象とするのは、ヨドバシカメラやアマゾンジャパン（東京・目黒）などのライバル企業。メーカー販社の
Google「入社試験の“奇問”は時間の無駄だった」 : ZAPZAP！ 世界の面白いニュース
グーグルの採用試験に行われているという奇問。これはフェルミ推定といわれるもので、「○○にボールはいくつ入るか」などの問題です。しかし、これについてグーグルは「奇問は面接担当者の自己満足だった」とし、その結果は効果が少なかったどころか「全くなかった」と述べていたことが明らかになりました。 その具体的な奇問については“飛行機の中にいくつゴルフボールを積み込むことができるのか？”“マンハッタンにはいくつのガソリンスタンドがあるのか？”など人により答えが異なる、計算ができないような問題です。しかし、グーグルが奇問で行った「選抜」について分析をおこなったところ、まったく効果がないことが分かりグーグルとしては現在、採用試験に奇問はやめたとのことです。 追記：2013年7月1日 In Head-Hunting, Big Data May Not Be Such a Big Deal - NYTimes.
ドコモのｉＰｈｏｎｅ販売、手段としてある＝ＮＴＴ副社長
６月２５日、ＮＴＴの渡辺大樹副社長は、子会社ＮＴＴドコモが米アップルのｉＰｈｏｎｅを取り扱うことの是非について「当面の競争に打ち勝つための手段」とし、あり得るとの見解を示した。２０１０年４月撮影（２０１３年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２５日 ロイター］ - ＮＴＴ<9432.T>の渡辺大樹副社長は２５日の株主総会で、子会社ＮＴＴドコモ <9437.T>が米アップル のｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）を販売することについて「当面の競争に打ち勝つための手段としてある」との見解を示した。
朝日新聞デジタル：インフル薬１８００万人分処分へ ３００億円分期限切れ - 社会
【阿部彰芳】新型インフルエンザに備え、国と都道府県が備蓄している抗インフルエンザ薬のうち、約１８００万人分が今夏以降、廃棄を迫られる。使用期限の７年を迎えるため。３００億円超分に相当し「もったいない」との声が出ている。国はより効率的な備蓄方法を検討する方針だが、妙案は見つかっていない。 備蓄薬は２０１２年４月現在、計６３１０万人分ある。備蓄方法を定めた政府のガイドラインは、国と都道府県で半数ずつ蓄えることにしており、カプセルで扱いやすいタミフルが９割近くを占める。 事業は今年で８年目。厚生労働省などによると、昨年度は２６０万人分が期限切れになり、焼却した。今年度は０６年度に買った分が中心で、対象は１８００万人分。うち、タミフルが約１７４０万人分、リレンザが約６０万人分。期限切れになった分は新品を買い直すため、今後も購入と廃棄を繰り返すことになる。 続きを読む関連リンク新製法の新型インフ
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