「さくらのクラウド検定」誕生 今夏に初試験 難易度は「ITパスポートよりやや難しい」
さくらインターネットは4月24日、クラウドサービス「さくらのクラウド」の検定制度を設けると発表した。「クラウド化に取り組む企業やITの学びを深めたい学校の先生、次世代を担う子どもたちなど、広範囲に渡るDX人材育成のために検定の設立を決定した」（同社） 初回の検定試験は今夏開催予定。オンラインでの受検が可能という。出題範囲は「デジタル技術の基礎」「さくらインターネットのサービス」「さくらのクラウドでのアーキテクチャ設計」。難易度は「ITパスポートよりやや難しい」（同社）といい、4月末には学習用のオンライン教材や例題も提供するという。 【訂正：2024年4月26日午後11時36分】当初、例題が公開されているとしましたが、さくらインターネットの発表に修正があり、実際には例題は未公開であることが分かりましたので、記事本文を訂正しました。 関連記事 さくらインターネットの株価急伸 ガバメントクラウド
今の高校では『情報Ⅰ』という科目ができて、ITパスポート相当のことを学んでいる→”高卒相当”のレベルが上がっているという話
ところてん @tokoroten 「高卒相当の能力がない社員は昇進させられないですよね？」 「せやな」 「ちなみに今は「情報I」という科目を新しく行ってます。これはだいたいITパスポート相当の内容です。」 「……」 みたいな講演を最近は企業でやってたりする。 twitter.com/__aki_/status/… 2023-11-03 22:13:07 aki @__aki_ 情報Ⅰ、批判もあるが網羅的であれがわかるぐらいではあって欲しい。 ただ、教科書で学ぶのは無理で、生活の中に落とし込んでおく必要がある。 家庭できちんと触れさせておくべきで、その意味では大人はまず読んで、わからない点を解消しておく必要がある。 twitter.com/tokoroten/stat… 2023-11-03 20:52:05 ところてん @tokoroten 株式会社NextInt 代表 著書「ChatGP
「後進国だったことに愕然」--岸田総理が日本のデジタル化へ決意、マイナ会見で表明（発言全文）
内閣総理大臣を務める岸田文雄氏は8月4日に会見を開き、「マイナ保険証」をめぐる混乱への対応、そして日本のデジタル化への決意を表明した。 まず、マイナ保険証については、2024年秋を予定する紙の健康保険証廃止、およびマイナ保険証へ一体化する方針を維持すると明かした。 一方で、マイナ保険証を保有していない人全員に資格確認証を発行し、その有効期間やカードの形状は現行の保険証を踏まえると表明した。 なお、2024年秋という紙の保険証の廃止時期については「国民の不安払拭が最前提」としたうえで、「さらなる期間が必要と判断される場合には必要な判断をする」とも述べ、延期に含みを持たせた。 岸田総理、日本のデジタル化へ決意（発言全文） 岸田総理はマイナ保険証への対応と合わせて、日本のデジタル化への決意を表明した。 ──以下岸田総理の発言（要約含む） 「2020年に私は党の政調会長としてコロナとの戦いの最前線
アスキー創業者、西和彦氏が破産 「ビル・ゲイツには言えなかった」
アスキー創業者で米マイクロソフト元副社長の西和彦氏が破産手続きを開始したことが明らかになった。西氏は新しい大学｢日本先端工科大学(仮称）｣の創設を目指していた。なぜ破産に至ったのか、西氏にその経緯や新大学の創設に対する影響などについて聞いた。 関連記事：「世界に通用する技術者育てる」大学を創設する西和彦氏の思い 第三者破産手続き開始を受けた経緯について、具体的に教えてください。 西和彦博士（情報学）・日本先端工科大学（仮称）設置準備委員会特別顧問（以下、西氏）：今から5年ぐらい前、アスペクト（東京・台東、当時は神田駿河台）という総合出版社の社長が訪ねてこられ、「経営が良くないから出資してください」と頼まれたのです。結局、約3億円をアスペクトに出資しました。 3億円を出資したという事実を、当時のアスペクトの取引銀行である三菱UFJ銀行が知って、「（アスペクトに）貸しているお金を返してくれるか
DX白書2023 | 書籍・刊行物 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
編集・発行元 独立行政法人情報処理推進機構 発行日 2023年3月16日 サイズ A4 ページ数 397ページ ISBN 978-4-905318-78-1 定価 3,300円（本体価格3,000 円＋税10％） 書籍概要 概要 DX白書2023 進み始めた「デジタル」、進まない「トランスフォーメーション」 企業を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、将来の予測が困難となっています。そのため、企業にとって新たな事業環境にあわせた事業変革は優先度の高い取組事項となっています。このような中、企業は環境変化への迅速な対応や、システムのみならず企業文化をも変革していくDX（デジタルトランスフォーメーション）への取組が必要となっています。 IPAは2009年から「IT人材白書」、2017年から「AI白書」を発行し、IT人材や新技術の動向について情報を発信してきました。2021年には、デジタルトラン
やっぱITは内製が進むと思う
SESや多重下請け構造だと、基本的にスキルというよりは単純労働力が求められる。 人を増やして、時間工数を水増ししたほうが儲かるからである。 新しい技術を使って100時間で開発するより、Excel作業で2000時間かけたほうが20倍もうかる。 ここに商売としての邪悪なトリックがある。 よって、多重中抜きの元請けには、IT技術というより「人売り」「奴隷商人」のスキルが求められる。 その結果、本当にIT以前のレベルの人間もちらほらいる。 異業種のトップ人材のほうが確実にITツールを使いこなしていると感じるレベル。 「それで肩書がエンジニアなの？」という失望感から怒りに変わることも多いので、 根っからのエンジニア気質の人間は、内製の会社に行った方がいい。技術で社会貢献できるだろう。 あと人売りのポンコツの多くは、あまり自分のレベルアップに興味がなく、 会社にしがみついて人生を平凡に逃げ切るプランを
バンド名っぽいＩＴ用語をたくさん教えてｸﾚｰｸﾚｰ
ＩＴエンジニアとかが見ると「アレ？」って思う、でもバンド名としてもアリっちゃアリ、という言葉を探してます。 自分のバンドにつけます。今んとこ思いついたのは バッド・リクエストアンダースコア とか 【追記】 朝起きてはてブ見たらﾎﾃﾝﾄﾘにこの記事があってのけぞった(笑) みんなありがとう、案はゆっくり拝見します
(令和4年6月29日)ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書について | 公正取引委員会
令和4年６月2９日 公正取引委員会 １ 調査趣旨 昨今のＤＸ（Digital Transformation）化の流れを支えるソフトウェア業においては、多重下請構造型のサプライチェーンの中で、下請法上の買いたたきや仕様変更への無償対応要求といった違反行為の存在が懸念されている。このため、公正取引委員会は、ソフトウェア業における２万1000社（資本金３億円以下）を対象としたアンケート調査、関係事業者・団体に対するヒアリング調査などによって、ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査を実施した。 ２ 調査結果 報告書本体及び概要参照。 関連ファイル （印刷用）（令和４年６月29日）ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書について （印刷用）（令和４年６月29日）ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書（概要） （印刷用）（令和４年６月29日）ソフトウェア業の下請取引等に関する実態
「日本ユニシスがビプロジーに社名変更していた」尼崎USB事件で話題 34年続いた名称、今年変えた理由
兵庫県尼崎市で、市の委託業者・BIPROGY（ビプロジー）の協力会社社員が、市民46万人分の個人情報入りUSBメモリを紛失していた事件が話題だ。この事件に関連し、「BIPROGYは聞き慣れない社名だと思ったら、日本ユニシスが社名変更していたのか」といった反応が出ている。 同社は、1988年から34年間使い続けた日本ユニシスの名を2022年4月に変更したばかり。ユニシスという名が「グローバルで使用する際に制限があった」ことなどから独自のブランドに変更したと、公式サイトの社長メッセージで説明している。 同社の歴史は古い。1958年、米Unisysと三井物産の合弁企業・日本レミントンユニバックとして設立。68年に社名を日本ユニバックに変更した。88年にバロースと統合し、日本ユニシスが発足した。 米Unysisとの資本関係は06年に解消。日本ユニシスの社名はその後も16年間維持し、Unysisとの
デジタル庁の「事業所」データ整備事業が中断、目玉政策が実現困難と判明した経緯
デジタル庁が目玉政策の1つに据える、法人や国土など公的データの整備事業。先行したはずの「事業所」のデータ整備が突然、中断に追い込まれた。公募していた入札途中の案件は取りやめ、既に開発したシステムは当面凍結される。原因は、行政分野ごとに「事業所」の概念が多様すぎると判明したからだ。分野を超えて事業所データを統合し多目的に使う政府構想は、簡単には実現できないと判断した。 「いったい何が起こった」─。 2022年3月下旬、デジタル庁からのシステム開発受託を狙っていたITベンダー各社は騒然となった。デジタル庁が存在意義をかけた目玉政策に関わるシステム調達案件の取りやめが、官報や電子調達システムで相次いで公表されたからだ。 注力してきた目玉政策とは、住民や法人、国土の情報など日本の根幹をなす公的基礎情報を多目的に使えるようデータベース化する「ベース・レジストリ」の整備である。その中でも企業や団体など
DX白書2021 | 書籍・刊行物 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
編集・発行元 独立行政法人情報処理推進機構 発行日 2021年12月1日 サイズ A4 ページ数 386ページ ISBN 978-4-905318-76-7 定価 3,300円（本体価格3,000 円＋税10％） DX白書2021 日米比較調査にみるDXの戦略、人材、技術 企業を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、将来の予測が困難となっています。そのため、企業にとって新たな事業環境にあわせた事業変革は優先度の高い取組事項となっています。このような中、企業は環境変化への迅速な対応や、システムのみならず企業文化をも変革していくDX（デジタルトランスフォーメーション）への取組が必要となっています。 IPAはIT社会の動向を調査・分析し、情報発信するため、2009年から「IT人材白書」、2017年から「AI白書」を発行してきました。昨今、DXの進展に伴い、ITとビジネスの関係がさらに密接となっ
平井デジタル相が出席の会議、音声データ保存せず 私文書扱いに | 毎日新聞
記者会見で4月7日の会議の音声データの一部を公開すると発表する平井卓也デジタル改革担当相（現デジタル相）＝東京都千代田区で2021年6月22日午後0時5分、後藤豪撮影 平井卓也デジタル改革担当相（現デジタル相）が内閣官房IT総合戦略室（IT室、現デジタル庁）の幹部とオンラインで開いた定例会議の音声データについて、公文書扱いせず、多くを保存していなかったことが判明した。デジタル庁は毎日新聞の取材に「担当者が個人の備忘として利用した」と説明している。公文書管理法は官公庁の職員が職務上作成・取得し、組織的に使うものを音声や録画を含め公文書としており、識者は「他の職員もアクセスできる状態だったとみられ、私文書扱いは疑問だ」と話す。 デジタル庁によると、2020年9月の平井氏の大臣就任以降、平井氏とIT室幹部が週1回オンラインで会議を開き、確認のために録画することがあったという。 このうち21年4月
デジタル庁「デジタル社会構想会議」有識者委員に元MIT伊藤穣一氏：朝日新聞デジタル
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天才プログラマー登氏に聞く、日本が「海外に負けないICT技術」を生み出す方法
諸外国に後れを取る日本のICT産業。その発展を担うICT人材不足も深刻だ。企業や行政は、どのようにして優秀なICT人材を育成すべきだろうか。「天才プログラマー」との呼び声もあるソフトウェアおよび通信ネットワーク研究者であり、「シン・テレワークシステム」の開発者でもある登 大遊氏に話を聞いた。 ソフトウェアおよび通信ネットワーク研究者。SoftEther VPNを開発・製品化・オープンソース化し、全世界に500万ユーザーを有する。外国政府の検閲用ファイアウォールを貫通するシステムの研究で、筑波大学で博士（工学）を取得。2017年より独立行政法人情報処理推進機構（IPA）サイバー技術研究室を運営。2020年にNTT東日本に入社して特殊局を立ち上げ、シン・テレワークシステムを開発。ソフトイーサを17年間経営中。筑波大学産学連携准教授 テレワーク難民を救った「シン・テレワークシステム」 新型コロナ
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ニトリのITパスポート取得推進『会社のITリテラシーの底上げ』が必要な状況がわかりすぎる「下に合わせて設計するから」
IT業界に居ると海外製品の日本語ドキュメントが無くなったり機械翻訳になったりしていて我が国の経済的な没落を実感する
IT人材難、低賃金が拍車 求人倍率10倍 チャートは語る - 日本経済新聞
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