ロシア大手銀行を国際決済網から排除 米欧、中銀も制裁 - 日本経済新聞【ベルリン=石川潤、ワシントン=坂口幸裕】米欧カナダの6カ国と欧州連合（EU）は26日、ロシアに追加制裁する方針を表明した。ロシアの中央銀行に初めて制裁を科し、ロシアの外貨準備を使えなくして通貨ルーブルの防衛を困難にする狙いだ。大手銀行などを国際決済網から排除することも決めた。数日中に実施する。岸田文雄首相は27日、米欧の制裁への参加を表明した。国際決済網からの排除は、ロシアからのエネルギー供
ジョージアでロシア抗議デモ 3万人参加
ジョージアの首都トビリシで、ロシアのウクライナ侵攻に抗議する人々（2022年2月25日撮影）。(c)Vano Shlamov / AFP 【2月26日 AFP】ジョージアの首都トビリシで25日夜、ロシアのウクライナ侵攻に抗議するデモが行われ、3万人が参加した。参加者はジョージアとウクライナ両国の国旗を振ったり、国歌を歌ったりした。 ジョージアもウクライナと同じ旧ソ連構成国で、2008年にロシアの軍事侵攻を受けた。 タクシー運転手の男性（32）は「ジョージアもロシアの野蛮な侵攻を受けたので、他の国よりウクライナの気持ちが分かると思う」と語った。 フランス語教師の女性（55）は「ウクライナ人、ジョージア人、全世界が、ソ連を復活させようという（ロシアのウラジーミル・）プーチン（Vladimir Putin）に抵抗しなければならない」と話し、「ウクライナは血を流している。世界が傍観して制裁を口にし
米バイデン大統領 “現時点でプーチン大統領 侵攻決断と確信” | NHK
アメリカのバイデン大統領は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の可能性について「現時点で、プーチン大統領は決断したと確信している」と述べ、早ければ数日のうちにもあり得るとするとともに、攻撃対象は首都キエフだとして強い危機感を示しました。 アメリカのバイデン大統領は18日、ホワイトハウスで演説し「ロシアが1週間か数日のうちにウクライナを攻撃しようとしていると信じるに足る理由がある。標的は、280万の罪のない市民が暮らす首都キエフだと思う」と述べました。 そのうえで記者から「プーチン大統領が侵攻する決断をした兆候はあるのか」と質問されたのに対し「現時点で、プーチン大統領は決断をしたと確信している」と述べ、軍事侵攻はいつあってもおかしくないと強い危機感を示しました。 また、ウクライナ東部で爆発や銃撃が相次ぎ、ウクライナ政府側と親ロシア派の双方が、相手に責任があると主張していることについて「軍事行
日本政府 LNGを欧州に融通する方針固める ウクライナ緊迫化で | NHKニュース
ウクライナ情勢が緊迫化しヨーロッパで天然ガスの調達が滞るのを避けるため、日本政府は国内に必要なLNG＝液化天然ガスを確保したうえで一部をヨーロッパ向けに融通する方針を固めました。アメリカのバイデン政権の要請を受けた異例の対応です。 ウクライナ情勢は緊張が続いていますが、ヨーロッパは電力などに必要な天然ガスの需要のおよそ4割をロシアからパイプラインを通じて供給を受けています。 しかし仮にロシアがウクライナに侵攻した場合、アメリカやヨーロッパはロシアに対して経済制裁に踏み切る可能性を示していて、ロシアが対抗措置としてヨーロッパ向けの天然ガスの供給を絞るのではないかという見方も出ています。 関係者によりますと、こうした情勢を踏まえ政府は日本のLNGの一部をヨーロッパ向けに融通する方針を固めました。 ヨーロッパのエネルギー確保のためにアメリカのバイデン政権が要請してきたものに応える、日本としては異
コロナで大変動、世界の住みやすい都市ランキング 大阪2位・東京5位
【6月9日 AFP】（写真追加）新型コロナウイルスの世界的流行の影響で「世界の住みやすい都市ランキング」が大きく変わり、オーストラリア、日本、ニュージーランドの都市が、欧州の都市よりも上位につけたことが、9日に発表された調査結果で明らかになった。日本の都市は、大阪が2位、東京が5位だった。 英誌エコノミスト（Economist）が毎年実施している「世界の住みやすい都市」に関する調査の2021年度版で、ニュージーランドの最大都市オークランド（Auckland）が1位だった。 2位は大阪、3位はオーストラリアのアデレード（Adelaide）、4位はニュージーランドの首都ウェリントン、5位は東京だった。いずれも新型ウイルスの流行に迅速に対応した都市だった。 同誌の調査部門「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）」は、「オークランドが首位に浮上したのは、新型ウイルスのパンデミック（世界
“あと5か国に” 核兵器禁止条約の発効必要数まで | 核兵器禁止条約 | NHKニュース
国連で3年前に採択された核兵器の開発、保有、使用を禁じる核兵器禁止条約を新たに1か国が批准し、発効に必要な批准国はあと5か国となりました。 新たに批准したのは地中海の島国マルタです。 21日、国連総会で開かれていた国連創設75年の記念会合でマルタのフレイジャー国連大使が明らかにしました。 フレイジャー大使はビデオ演説するアベーラ首相の紹介をする際に、「きょうはマルタにとって特別な日です。56回目の国の独立記念日であると同時に核兵器禁止条約を批准した45番目の国になりました」と述べました。 核兵器禁止条約は50か国が批准してから90日後に発効することになっていて、条約の批准を各国に働きかけている国際NGO、ICAN＝核兵器廃絶国際キャンペーンはホームページに、「条約の発効に必要な批准はあとわずか5か国だ」と記し、早期の発効に期待を示しています。 ただ、核保有国や、日本や韓国など核の傘の下にあ
セーリングの大会でイルカショー 非難受け日本連盟が陳謝 | NHKニュース
東京オリンピックに向けた最初のテスト大会となっているセーリングの「ワールドカップ江の島大会」で９日、水族館を会場に行われた開会式にイルカのショーが披露されたことについて海外の一部の選手から「ショックを受けた」などとといった声があがりました。国際セーリング連盟からの非難を受け日本セーリング連盟は「不快な思いをされた方に申し訳ない」と陳謝しました 開会式では冒頭にイルカのショーが披露され、日本セーリング連盟によりますと、これについて海外の一部の選手がＳＮＳに「ショックを受けた」などと書き込みました。これを受けて国際セーリング連盟は10日、日本連盟と実行委員会に対し開会式の内容について事前の説明がなく、海洋生物の保護の観点からも「遺憾に思う」などとメールで通知したということです。 国際連盟は「開会式でイルカショーが行われたことに失望している。このようなショーが行われることは容認できない」と非難し
リラ急落、トルコのブランド店に旅行者殺到 - 日本経済新聞
【イスタンブール=佐野彰洋】米国との対立を原因とする深刻な通貨安に見舞われているトルコの最大都市イスタンブールで、欧米系の高級ブランド品店に外国人旅行者が押し寄せる事態となっている。通貨リラが主要通貨に対する急落に商店側の価格改定が追いつかず、外貨ベースでは割安感が大幅に増しているためだ。「シャネルのバッグを娘への土産にしたい。値段はサウジアラビアの半額だ」。14日、最大都市イスタンブールの高
金正恩氏のことを「チビでデブ」とは言わない、トランプ大統領
ベトナム中部のダナンを離陸し同国の首都ハノイに向かう米大統領専用機「エアフォースワン」の機内で報道陣と話をするドナルド・トランプ米大統領（中央奥、2017年11月11日撮影）。(c)AFP/JIM WATSON 【11月12日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は12日午前、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長のことを身長が低く、太っているとは言わないと述べた。 アジア歴訪中のトランプ氏は訪問先のベトナムの首都ハノイからツイッター（Twitter）に「私は彼のことを『チビでデブ』と言わないのに、どうして金正恩は私のことを『老いぼれ』と呼んで侮辱するのだろうか？仕方ない、私は彼の友達になるように相当頑張ってみよう - もしかするといつの日かそうなるかもな！」と書き込んだ。 トランプ氏と金正恩氏は数か月前から激しい個人攻
「共謀罪」に国際ペン会長が異例の反対声明：朝日新聞デジタル
「共謀罪」法案をめぐり、日本ペンクラブ（浅田次郎会長）は５日、東京都内で会見を開き、法案に反対するジェニファー・クレメント国際ペン会長の声明を発表した。世界の作家らでつくる国際ペンが、日本の国内法案について反対声明を出すのは極めて異例で、２０１３年の特定秘密保護法案のケースに続く。 声明は「国際ペンは、いわゆる『共謀罪』という法律を制定しようという日本政府の意図を厳しい目で注視している。同法が成立すれば、日本における表現の自由とプライバシーの権利を脅かすものとなるであろう」としている。 ２月に「共謀罪」への反対声明を出した日本ペンクラブの浅田会長は「国際ペンの反対声明を心強く思う。その半面、恥ずかしい。本来は外国の方からこれは本当はこうだろうというようなことを言わせてはならない。どう考えてもこの法律は必要だとは思えない」と語った。 国際ペンは１９２１年の設立。ロンドンに本部を置き、１００以
中東主要国が「テロ支援」でカタールと断交、イラン反発
［ドバイ ５日 ロイター］ - サウジアラビア、エジプト、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、バーレーンは５日、テロリズムを支援しているとしてカタールと国交を断絶した。 トランプ米大統領の中東訪問が今回の断交につながったとの見方が出ており、同氏の中東訪問から２週間あまりで、新たな傷口が開いた格好となる。 カタールは長らく中東地域の紛争の仲介者の役割を果たしてきたが、エジプトのほか湾岸主要国はこれまでもカタールがイスラム組織「ムスリム同胞団」などを支援しているとして非難。今後、カタールがムスリム同胞団や、域内でサウジと対立するイランを支持しているとの非難が強まることになる。 ４カ国の協調断交に続き、イエメン、モルジブ、およびリビア東部を拠点とする世俗主義勢力もカタールと断交した。 カタール政府は他国に干渉しているとの批判を否定。同国の外務省は「断交は「不当で、事実無根の主張や疑いに基づいている」との
国連特別報告者「国連の方から来ました」
2chの一部界隈だけかと思ったら、産経新聞とか、あろうことか一部の政治家まで「あのうさんくさい奴は国連とは関係ない個人が勝手に言ってるだけだ」と勘違いしているようなので。 国連特別報告者って何者？国連人権理事会から任命された人権問題を調査するための専門家で、各国の人権問題に是正を勧告したり、理事会に報告書を提出する権限を有する人。 40人(リーダーの数なので実際は40チーム)ほど任命されており、それぞれ「プライバシー問題」とか「児童問題」といったテーマを担当している。あまりに問題の多い国については「北朝鮮担当」みたいなのが付くこともある。 でも個人なんでしょ？この場合の「個人」は「国家から独立して」という意味であって、「国連と無関係」という意味ではない。つまり、あるテーマをフランス人が担当していても、それはフランスの利益代表という意味ではないし、そのテーマがフランス枠というわけではない、と
過激派世界に“新スター”ビンラディンの息子がデビュー （Wedge） - Yahoo!ニュース
英マンチェスターのコンサート会場やアフガニスタン・カブールなどで大規模テロ事件が続発する中、こうした犯行を繰り返す過激派世界に“新しいスター”が登場した。米同時多発テロ「9・11」を起こした国際テロ組織アルカイダの指導者オサマ・ビンラディンの息子ハムザ(28)だ。ビンラディン伝説が蘇ろうとしている。 ニューヨーク・マンハッタンの双子の高層ビル「世界貿易センター」に旅客機を突っ込ませて崩壊させたビンラディンはテロリストたちにとってはすでに伝説化、崇拝の対象にさえなっている。現在、アルカイダと対立している過激派組織「イスラム国」(IS)でさえ、ビンラディンを批判することはない。 ビンラディンが2011年、潜伏先のパキスタン・アボタバードで米海軍特殊部隊シールズに殺害された後、アルカイダの指導者にはエジプト人の元医師、アイマン・ザワヒリが就いた。しかし米軍の空爆などでアフガニスタンとパキスタン
世界人口の半分36億人分の総資産と同額の富、8人の富豪に集中 （ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
【AFP＝時事】貧困撲滅に取り組む国際NGO「オックスファム（Oxfam）」は16日、世界人口のうち所得の低い半分に相当する36億人の資産額と、世界で最も裕福な富豪8人の資産額が同じだとする報告書を発表し、格差が「社会を分断する脅威」となるレベルにまで拡大していると警鐘を鳴らした。 【関連写真】8人のうち残る2人は… この報告書は、スイス・ダボス（Davos）で17日から世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）が開催されるのを前に発表されたもの。それによると、世界人口のうち所得の低い半数の人々の資産額の合計と同額の富が、米誌フォーブス（Forbes）の世界長者番付上位の米国人6人、スペイン人1人、メキシコ人1人の計8人に集中しているという。 この8人の中には、米マイクロソフト（Microsoft）の共同創業者ビル・ゲイツ（Bill Gates）氏、交流サイト（SNS）最大手
「難民受け入れは積極的平和主義の一部」 緒方貞子氏：朝日新聞デジタル
緒方貞子・元国連難民高等弁務官は朝日新聞の取材に応じ、「難民の受け入れくらいは積極性を見いださなければ、積極的平和主義というものがあるとは思えない」と話し、難民受け入れに慎重な日本政府の姿勢を改めるべきだと訴えた。 日本では昨年、５千人が難民申請をしたが、昨年以前に申請されたものを含めて、昨年１年間に認定したのは１１人だった。 １９９１年から００年まで国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）のトップとして世界の難民問題に対処した緒方氏は「当時から日本に難民を受け入れてもらうのに苦労した。変わっていないのは情けない話だ」と指摘。「難民の受け入れは積極的平和主義の一部だ。開発援助も、底辺に届くようなものをどれだけやるかだ」と話した。 シリアなどからの難民については欧州だけでなく米国なども受け入れを表明している。これまで日本で難民申請をした約６０人のシリア人のうち、日本政府が難民と認定したのが３人
ベトナムが今秋にも国名を変更する公算大 憲法の全面的改正で自由主義経済を一層推進へ | JBpress (ジェイビープレス)
ベトナムの国名はベトナム社会主義共和国であるが、その国名から「社会主義」が消え、ベトナム民主共和国となるかもしれない。 この国名は、1945年、ホー・チ・ミン主席が独立宣言をした際のものであり、ベトナム戦争後の1976年、ベトナムが統一されるまでは北ベトナムの国名であった。 これまでにも国名変更の話題は上っていたが、「社会主義」を外した「ベトナム共和国」は旧南ベトナムの国名であり、「共和」を外した「ベトナム国」はフランスが樹立した国名となってしまうという笑い話も囁かれた。今回の国名変更は、憲法改正議論の中から生じたものである。 憲法改正への道程
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「尖閣で中国完勝」と読んだ韓国の誤算：日経ビジネスオンライン
「日本を叩く時は中国の後ろをついて行く」という韓国の戦略が揺らぐ。「尖閣」で日本が韓国の予想を裏切って善戦しているうえ、共闘しているはずの中国から韓国自身が脅され始めたからである。 中韓も専門家は「法律論では自国が不利」 韓国の金星煥・外交通商相は9月28日、国連総会の一般討論演説で日本に対し「従軍慰安婦への補償」を求めた。さらに「独島（竹島）問題の国際司法裁判所での協議拒否」を強調した。ただ、いずれも日本を名指しせず、間接的な表現をとった。 金星煥・外交通商相は「歴史の暗い面に向き合い、過去の過ちを正せ」とも説教。「歴史」を持ち出したのは「慰安婦」でも「独島」でも「日本＝戦犯国」を強調すれば世界の理解が得られるとの判断だ。 ことに「尖閣」で激しく日本と対立する中国の歓心を買え、「独島」での対日圧力を増せると韓国は期待したのだろう。中国も「尖閣」は「日本＝戦犯国」が奪ったもの、という理屈を
時事ドットコム：米国代表なのに中国製？＝五輪開会式の制服で反発−米〔五輪〕
米国代表なのに中国製？＝五輪開会式の制服で反発−米〔五輪〕 米国代表なのに中国製？＝五輪開会式の制服で反発−米〔五輪〕 【ロサンゼルス時事】ロンドン五輪米国代表団が開会式で着用するブレザーやベレー帽などのユニホーム一式が中国製であることが分かり、米国内で反発が強まっている。 ＡＢＣテレビ（電子版）などが１２日伝えたところによると、ユニホームは米著名ファッションデザイナーのラルフ・ローレン氏が担当。星条旗の赤、白、青を基調にしたしゃれたデザインだが、タグには「メイド・イン・チャイナ」と書かれている。 国内繊維産業が安い中国製品の台頭で衰退していることもあり、オリンピック委員会への非難は瞬く間に拡大。議会の重鎮からも「五輪委は恥を知るべきだ。ユニホームを集めて焼き捨て、再考したほうがよい」（民主党のリード上院院内総務）、「選手らは米国製品を着るべきだ」（ペロシ前下院議長）など厳しい声が上が
小説執筆の全盲女性に“悲劇”、ペンのインク切れに気付かず白紙。
英国で昨年、「心を健康にしておきたい」との理由から小説を書き始めた全盲の女性がいる。その前向きな気持ちで想像力は掻き立てられ、ペンはすらすらと走り、ストーリーは次々に生み出された――はずだったのだが、ある日、息子にその原稿を見せた女性は、思いもよらぬ言葉が返ってきたことに大きなショックを受けた。「何も書かれてないよ」。不運にも女性はインクが切れたペンを使っていたことに気が付かず、話を書き進めていたのだ。同じ文章をもう一度書き出すのは、もはや不可能。復元させる方法に考えを巡らせた女性と息子は、鑑識の力で何とかならないかと思いきって警察に相談することにした。 英紙デイリー・テレグラフや英放送局BBCなどによると、この小説を書いていたのは英南西部の街チャーマスで暮らす59歳の女性、トリッシュ・ビッカーズさん。彼女は糖尿病が原因で7年前に視力を失い、全盲の状態になった。「どこへ行くにもとても制約が
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