iPhone SEが「一括10円」で販売 上限2万円を超える値引きのカラクリとは？
iPhone SEが「一括10円」で販売 上限2万円を超える値引きのカラクリとは？（1/3 ページ） 携帯キャリアによる「iPhone SE（第2世代）」の値引き合戦が過熱している。ある家電量販店では、9月の土日限定の値引きとして「MNPで一括10円」のキャンペーンをドコモ、au、ソフトバンクの各キャリアが実施していた。 興味深いのは、このiPhone SEの割引は「通信契約なしでの単体購入」でも一部が適用されることだ。そして、昨今のiPhone SEを対象としたキャンペーンでは、端末単体購入の場合でも3万円程度の値引きが適用されていることが多い。一見、大手キャリアにとってメリットがないような販売形態のカラクリを探った。 過熱するiPhone SEの大幅値引き 2021年7月ごろから、土日を中心にiPhone SEなど一部機種を対象として「端末単体で3万円引き」といった大幅な値引き販売をす
スマホ乗り換え合戦勃発か、「2年縛り」の違約金は最大1000円で決着
総務省は2019年6月18日、携帯電話の値引きや違約金についてルールを決める有識者会合を開いた。委員から総務省案に異論は出ず、通信契約とセットでの端末値引きは上限2万円、契約期間で拘束する場合の違約金は最大1000円とすると決まった。 これまで料金プランと端末値引きが複雑に絡み合っていた携帯料金。今後は簡素になると同時に「乗り換え合戦」につながる可能性もある。 プランは大きく2つ、2年で4000円の差 利用者からみると、今後の携帯契約は大きく2つに分かれる。「契約期間の拘束および途中解約時の違約金」があるプランか、ないプランかだ。 「拘束および違約金」があるプランの場合、期間は最大2年間で、途中解約した違約金は1000円までとなった。期間を縛る代わりに月額料金を安くできるが、その値引き額は「拘束および違約金」がないプランと比べて最大で月額170円までとなった。24カ月分で4080円であり、
ドコモが「携帯料金引き下げ」宣言…実際どれだけ安くなるのか（加谷 珪一） @gendai_biz
安倍政権が携帯電話の料金引き下げを要請する中、最大手のNTTドコモがあっさり4000億円規模の値下げに応じた。収益の低下を懸念した株式市場では携帯3社の株が大量に売られ、1日で時価総額数兆円が吹き飛ぶという異常事態となった。 一方、KDDIは料金を据え置く方針を表明。新規参入の楽天と業務提携するなどドコモとは異なる動きを見せている。携帯電話ビジネスの今後の動きについて探った。 わずか1日で3.5兆円が吹き飛ぶ NTTドコモは10月31日、来年度の第1四半期に、料金体系を改定するとともに、年間4000億円規模の料金引き下げを実施する方針を明らかにした。利用者のプランや使い方にもよるが、通信料金が2～4割程度下がるとしている。 同社が料金引き下げを決定したのは、言うまでもなく、安倍政権からの要請を受け入れた結果である。 安倍首相は2015年9月に開催された経済財政諮問会議において突如、「携帯料
やはり高い日本のスマホ通信料金 世界主要都市で東京トップ 事業者は反論 見えぬ着地点（1/2ページ） - 産経ニュース
総務省が公表した世界主要６都市のスマートフォン通信料金の比較調査で、日本の通信料金が国際的に高水準であることが改めて浮き彫りになっている。官房長官は料金値下げに意欲を燃やし、総務省も値下げにつながる携帯電話市場の見直しを進める考えだ。ただ、国内の携帯電話大手からは反論も上がっており、着地点は見えない。 総務省が１９日発表した平成２９年度の電気通信サービスの内外価格差調査によると、シェア上位３事業者の最安値を比較した場合、１カ月のデータ利用量が２０ギガバイトのスマホの月額利用料は、東京が月７０２２円と世界の主要６都市で最高だった。ニューヨークが６９７５円、ドイツ・デュッセルドルフが５０４９円、ソウルが５００９円と続いた。最も安かったのはパリで２４６０円だった。 また各都市でシェアトップの事業者（東京はＮＴＴドコモ）の料金を比較しても東京の高値は際立つ＝グラフ。東京は２０ギガバイトと５ギガバイ
格安スマホ「速度差別」禁止 - 日本経済新聞
総務省は大手携帯電話会社が回線を提供する格安スマートフォンの通信速度を遅くするなどの「差別」を禁じる。10月にも関係省令を改正する。格安携帯事業者（総合2面きょうのことば）の間では大手が系列ブランドやグループ会社の速度を優遇しているのではないかとの疑念が根強い。公平な競争環境を確保し、消費者が不利益を被らないようにする。情報通信行政・郵政行政審議会（総務相の諮問機関）が9月中に電気通信事業法施
イギリスの3倍…⁉日本の携帯料金、やっぱり高すぎだった（長谷川 幸洋） @gendai_biz
諸外国と比べてあきらかに高い 菅義偉官房長官が8月21日、札幌市内で講演し、携帯電話料金について「4割程度、下げる余地はある」と述べた。これを受けて、大手携帯3社の株価が一斉に急落する事態になった。はたして携帯料金は下がるのか。 菅長官は「（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3社の）携帯電話料金はあまりにも不透明で、他国と比較すると高すぎる。競争が働いていないと言わざるを得ない」と指摘した。そのうえで「（事業者は）国民の財産である公共の電波を利用している。過度な利益を上げるべきではなく、利益を利用者に還元しながら広めていくものだ」と述べた。 これには、まったく同感だ。私もかねて携帯電話料金は「複雑で分かりにくい」と思っていた。パンフレットを読んでもよく理解できず、少し時間が経つと、料金や割引システム自体が変わっていたりする。「消費者に優しい」とは、とても言えない。 つい最近も「とっ
日本の携帯が中国で負けた、誰も言わない本当の理由 | 谷崎光の中国ウラ・オモテ | ダイヤモンド・オンライン
（株）ダイエーと中国との合弁商社勤務を経て、96年、『中国てなもんや商社』（文藝春秋）でデビュー。同作は松竹にて映画化された。2001年から北京大学経済学部留学を経て、そのまま執筆の拠点を中国に移し、現在北京在住18年目になる。一筋縄ではいかない中国ビジネスの実務経験と、堪能な中国語、長い現地滞在、中国との30年になるかかわりからの、未来予測の正確な著書が好評。近刊に『本当は中国で勝っている日本企業 』（集英社）、その他、『日本人の値段 中国に買われたエリート技術者たち』（小学館）、『中国人の裏ルール』（中経の文庫）など著書多数。会社員時代はダイエーの中内功社長から社長賞を受賞。ツイッターアカウント：＠tanizakihikari 谷崎光の中国ウラ・オモテ 中国経済の発展は想像以上に目覚ましい。特にこの5年がすさまじく、一般の日本人が中国に対して考えていること、想像していることは“遠い過去
奥が深いキャッシュバック問題、ケータイ販売店の評価システムを見直すべき
昨年、話題となった携帯電話の料金引き下げ議論。携帯電話大手3社は毎月のデータ通信量が少ないライトユーザー向けの料金プランを発表し、2月1日以降は実質0円を下回る端末販売を中止したことで一応の決着を見た。 とはいえ、不健全な競争の是正に向けた取り組みは始まったばかり。まずは高額な端末購入補助とキャッシュバックの抑制を促し、その削減分を料金下げに振り向けてもらうことを想定している。これを一気に進めれば、業界への影響が大きいため、総務省はかなり慎重な手順を踏んだ。 このため、携帯電話大手3社が発表したライトユーザー向けの料金プランが「大した値下げになっていないのは当然」（総務省の有識者会議の構成員を務めた野村総合研究所の北俊一・上席コンサルタント）。今の総務省に料金規制の権限はなく、仮に規制強化で大幅な値下げを求めれば、それこそ行き過ぎた介入になる。結果、上記のような回りくどいプロセスとなってお
「35年しばり」 電力自由化でスマホ解約不自由に - 日本経済新聞
2016年春に予定される電力小売り全面自由化が、携帯電話の契約にも大きな影響を与えそうだ。現在の「2年しばり」について総務省から見直しを迫られている国内の携帯電話会社（キャリア）は、電力小売りとセットにすることで、むしろ「35年しばり」のような長期の契約を実現しようと狙っている。将来的には生命保険や住宅ローンといった金融商品とセットとなり、スマートフォン（スマホ）を買ったユーザーがキャリアと「一生しばり」で付き合う時代もやってきかねない。
ドコモ 他社から乗り換えのキャッシュバック廃止へ NHKニュース
携帯電話の料金引き下げの方策を検討してきた総務省の有識者会議が１６日に取りまとめる報告では、他社からの乗り換えを促すため、利用者に商品券などで多額のキャッシュバックを行う販売方法の取り扱いが焦点の１つになっています。これについてＮＴＴドコモは、乗り換える利用者だけを優遇し、不公平だという指摘を踏まえ、キャッシュバックを廃止する方針を固めました。 これについて、キャッシュバックの元手はすでに加入している利用者の通信料金であり、不公平だという指摘があることから、ＮＴＴドコモはキャッシュバックを行う販売方法を廃止する方針を固め、およそ２４００に上る全国の販売代理店への監督や指導を通じて徹底させることになりました。 また、ＮＴＴドコモはキャッシュバックとは別に、乗り換える利用者を対象にスマートフォンの端末の料金を実質０円などとうたって販売する手法についても、一部見直して、不公平感を解消したいとして
携帯の強制加入オプションのこと言われると別会社のことでも胸が痛い。
携帯の強制加入オプションのこと言われると別会社のことでも胸が痛い。 au版iPhone購入者は注意！月額3,108円のオプションを強制加入させられる キャリアを移り変わり続けてる一スタッフの自分だけど、どこのキャリアでもお願いしてました。 いらないオプションだろうとは思うんですが、どうしてもお願いしてました。 理由はただひとつ、今って携帯販売だけじゃまったくお金入ってこないのが代理店。 オプションを総販売数に対してどれだけ付けられたかっていうので、キャリアから入ってくるお金になります。 95％以下になると、本来そのオプション加入で入ってくる筈の10万円が0円になるとか、そんなレベルです。 つまり、ほぼ100％で付けないと店舗運営自体がままならなくなります。 実際、強制加入やってないお店で働いてましたが、赤字になって潰れました。 システム自体が破綻してるんです。販売してるこっちが胃が痛くなっ
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Engadget | Technology News & Reviews
携帯キャリアの『分離プラン義務化』でスマホメーカーは淘汰 5G普及にも暗雲（石川温） - Engadget 日本版
「今までが異常だった」――通信・端末の“完全分離”で総務省が緊急提言 - ケータイ Watch
2年縛りをやめさせたら4年縛りが生まれる携帯キャリア業界の不思議(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
公取委、大手キャリアに販売手法の是正を要請
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KDDI、LTE開始まで綱渡りの2年間 - 日本経済新聞