住民票などコンビニでの交付導入促進 財政支援を拡充へ | NHKニュース
総務省は、マイナンバーカードを使って、住民票の写しなどをコンビニエンスストアで受け取れるサービスの導入を、全国の自治体に働きかけることにしていて、平成３２年春には、導入する自治体の人口が１億人を超えることを目指して、財政支援の拡充などを進める方針です。 これについて、総務省は、マイナンバーカードの利便性の向上を図るため、このサービスを、全国どこでも利用できるようにしたいとして、平成２９年度から３年間を「集中取組期間」として、自治体側に導入を働きかけることにしています。 具体的には、自治体が行うシステムの改修費などに対する国からの財政支援の額を引き上げるほか、自治体がコンビニ側に支払う手数料の軽減について、マイナンバーカードのシステムを運用している団体が、事業者側と調整するとしています。 総務省は、平成３２年春には、導入する自治体の人口が１億人を超えることを目指して、取り組みを進める方針です
「マイナンバーカード」のちょっと変わった申請方法を試してみた
1月からマインナンバーカードの申請もできるようになりました。最寄りの役所に行かなくても申請できる意外な（？）方法を実際に試したのでご紹介します。 2015年、ITの世界で注目されたのは「マイナンバー」でした。2016年からの運用が決まっていたものの、対応コストの問題や、そもそも内容が分かりにくかったことから企業の対応が遅れ、私たち個人としてもいまだよく分からないのが実情です。おそらく既に手元には「マイナンバー通知カード」が届いていることかと思いますが、これはあくまで「マイナンバーを確認する」ためのもの。身分証明にもなる「個人番号カード」を交付するには、その申請を出さなくてはなりません。 この「個人番号カード」、身分証明になりますし、住民票や印鑑証明など各種証明書のコンビニ交付サービスを受けられるなど、利便性はあるにはあります。しかしマイナンバーは国や地方公共団体、勤務先など、ごく限られた相
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
