ビル・ゲイツ氏が共同議長を務める慈善団体「ビル&メリンダ・ゲイツ財団」が、日本政府のスポーツ庁とパートナーシップを組む。社会問題解決の共通目標達成に向け、資金と専門知識を提供する。 スポーツ庁は11月9日、米Microsoft共同創業者のビル・ゲイツ氏が共同議長を務める慈善団体「ビル&メリンダ・ゲイツ財団」とパートナーシップを結んだと発表した。2020年東京五輪・パラリンピックの開催に向け、国連が定める社会問題解決目標「SDGs」(エス・ディー・ジーズ)への取り組みを周知、強化する狙い。ゲイツ財団はスポーツ庁に資金と専門知識を提供する。 来日したゲイツ氏は「(SDGsを社会に呼びかけるために)私たちは工夫する必要がある。日本は社会に大きく貢献できるだろう」と話した。 「SDGs」(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)は、2015年9月の国連サミッ