なぜ日本ダービーで2番人気のスキルヴィングがレース直後に急性心不全で死亡するショッキングな悲劇が起こったのか?
なぜ日本ダービーで2番人気のスキルヴィングがレース直後に急性心不全で死亡するショッキングな悲劇が起こったのか?
全国の自治体で、特別定額給付金10万円の申請がはじまった。しかし、その支給をめぐり、家庭内でトラブルが発生しているようだ。 【写真】ラピュタそっくりの島「見ろ、海岸がゴミだらけだ…」 その理由は、世帯主が申請し、世帯主のもとに振り込まれる仕組みにある。「世帯主の夫が、自分のためだけに使うと言っている」「子どもが全額を自分で使おうとしている」などの悲鳴があがっているのだ。 ●夫「家族全員分、あわせて50万円をオレが使う」 弁護士ドットコムのLINEには、「世帯主である夫から、全額オレが使うと言われた」という相談が寄せられた。夫は家族5人分の50万円を、自分の仕事関連に使う予定だという。女性が娘と共に「ひどい。なんで?おかしい」と訴えると、逆ギレされ暴れられたという。 女性は「これからもお金がかかるから、10万円をとっておきたいのですが、よくないことなのでしょうか」と夫の行動を疑問に思っている
政府が災害などによる今後の現金給付を迅速に行えるよう、自民党がマイナンバー制度を活用した公金給付の新たな枠組みを検討していることが17日、分かった。複数の関係者が明らかにした。今国会への議員立法の提出を視野に入れており、野党に協力も求める方針だ。 【図でみる】10万円の給付方法 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付をめぐっては「手続きに時間がかかりすぎる」との批判が出ている。このため、自民党は、今回の給付のために国民が申請した預金口座や個人情報をマイナンバーにひも付け、災害発生時などの公金給付に迅速に対応できるようにするための法整備を検討する。 自民党の岸田文雄政調会長は7日の党会合で、迅速に現金給付などが行えるよう、マイナンバーの活用を検討するよう求めていた。
タレントの指原莉乃(27)が17日に放送されたフジテレビ「ワイドナショー」(日曜前10・00)に出演。芸能人が政治的発言をすることに私見を述べた。 【写真】黒いサングラス…タモリのマネをして「笑っていいとも!」のテーマ曲を歌う指原莉乃 検察官の定年を延長する検察庁法改正に抗議の意を示す「検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグをつけた投稿がツイッター上で広まった件を取り上げた。 指原は「今回に関しては実際に芸能の方のツイートを見て、こういうのがあるんだと知った。知っている人が広めてくれて、勉強をする、関心を持つという点に関しては良かったと思う。自分もこうやって関心が持てたので」としたうえで、「ただ、ツイッターですごく簡単な相関図とかが拡散されて、ここまで大きくなった。本当にそれを信じていいのか、双方を話を聞かずに、どっちもの意見も勉強せずに、偏ったやつだけ見て、『え?そうなの?広めなきゃ
橋下徹氏、検察庁法の改正案を長男と議論したことを明かす「今の検察庁法改正案に反対で一致。今回の案は粗すぎる」 元大阪府知事の橋下徹氏(50)が13日、自身のツイッターを更新した。 橋下氏は検察庁法の改正案について家族で話し合ったことを明かし「我が家の夕食状況。僕は役職延長は認めるが定年延長には反対。長男はその後友人と議論して役職延長も定年延長も反対。結局今の検察庁法改正案に反対で一致。黒川さんの人事は解釈の余地は認めるも、黒川さん以外を内閣の意思として堂々と検事総長に任命すればいいと一致」とツイートした。 さらにツイッターで「65歳定年引上げに伴う役職定年制(役職延長)は組織運営上必要であったとしても、定年延長制によって一年ごとに内閣に職の運命を握られる検事総長を誕生させ得る今回の検察庁法改正案は粗すぎる。それと同時に定年前に検事総長ポストを検察内部で禅譲する今の慣行にも反対」と見解を示し
結核の予防接種「BCG」の接種の有無で、新型コロナの死亡率に大きな差が見られた。中でも、日本から広がった「日本株」という株を接種している国の死亡率が極めて低い。ウイルスと免疫の最前線に、AERA 2020年5月18日号で迫った。 【図を見る】BCG日本株とソ連株は「元株」に近い * * * 「現段階ではあくまで相関関係が見られるとしか言えませんが、だとしても非常に強い相関があるということになります」 大阪大学免疫学フロンティア研究センター招聘教授の宮坂昌之さんがそう指摘するのは、米ニューヨーク工科大学の研究者らが3月末、「BCGワクチンが新型コロナに対する防御を与えているのかもしれない」と結論づけた論文についてだ。 各国の新型コロナの感染者数や死者数の人口比と、BCGワクチンの接種状況を調べたところ、感染率や死亡率は、接種していないイタリアやベルギー、米国などで接種している国々よりも統
安倍晋三首相(自民党総裁)は3日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らが主催する憲法フォーラムに寄せたビデオメッセージで、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、憲法を改正して「緊急事態条項」を創設する必要性を訴えた。憲法フォーラムは、新型コロナの影響で集会の形を取らず、動画投稿サイト「ユーチューブ」で中継した。ビデオメッセージの全文は次の通り。 【表】「ポスト安倍」にふさわしいのは誰? 「ユーチューブをごらんの皆さん、こんにちは。自由民主党総裁の安倍晋三です。新型コロナウイルス感染症が全世界で猛威を振るっています。まずもって、この感染症によりお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、現在も闘病中の方々の一刻も早いご回復をお祈り申し上げます。そして、新型コロナウイルスとの戦いの正に最前線で強い責任感を持って、今この瞬間も一人でも多くの命を救うため、献身的な努力をしてくださっている医療
シャープのマスク…買えた人っているのかなあ…いまネットでみんなが気になるテーマですが、ちゃんと買えたというラッキーな方がいましたよ!激レアな購入できたという方に、どうやったら買えたのか、聞いてみました! 【写真】販売初日はアクセス集中でこんなトラブルに… 購入できたとTwitterで報告していたのは、熊本県にお住まいの20代女性です。女性の母親が21日に購入できたとのことです。経緯について聞きました。 ―よくぞ購入できましたね。筆者も挑戦しましたが、画面さえ開きませんでした…。 「母が会社で事務用として長年使っている中古のパソコンでシャープのマスクを注文したら買えたようです。私の祖母が新聞でシャープのマスクがその日の10時から注文できることを知り、母に注文するよう頼み、購入できたといいます。母は毎日手作りマスクを量産してるのでダメ元というか、乗り気ではなかったです」 ―購入できた前後につい
新型コロナウイルスの影響で体温計が品薄になっている。起床後や出社前に検温するため、需要が高まり、各地の薬局などでは品切れが続く。体温計は、マスクと異なり、高額転売が法律で禁止されておらず、フリマアプリでは、定価の数倍で出品されるケースも目立っている。 「本日、体温計の入荷予定はありません」 大阪市中央区の大手ドラッグストアの店内には、体温計が完売状態で次回の入荷日が未定であることを知らせる案内板を掲示した。 大手ドラッグストアによると、3月頃からほとんどの店舗で体温計の入荷が全くない状況といい、同店は「マスクよりも品薄の状態が続いている」と困惑する。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で国民生活安定緊急措置法の政令を改正し、3月15日からマスクを取得価格よりも高値で転売する行為を禁止。体温計は現時点で対象になっておらず、フリマアプリやインターネット通販サイトには、体温計が定価の数倍の価格で
ソフトバンクグループは13日、2020年3月期の連結業績予想を公表し、営業損益が1兆3500億円の赤字(前期は2兆3539億円の黒字)に転落する見通しだと発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界的な株価下落を受け、傘下の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」で約1兆8000億円の損失を計上する見込みになったため。 純損益は7500億円の赤字(同1兆4111億円の黒字)の見通し。営業・純損益ともに通期での赤字は05年3月期以来15年ぶりで、1981年の創業以来、最大の赤字幅となる。株高を背景にベンチャー企業などへの投資を急拡大してきたソフトバンクGの戦略は重大な岐路を迎えた。
NHKから国民を守る党(N国)の丸山穂高衆院議員が8日、ツイッターを更新。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の自粛によって個人事業主などが打撃を被る中、国会議員には予定通りにボーナスが給付され、地方への移動もするなど、国民に強いられた生活とはかけ離れた現状を指摘した。 【写真】丸山氏さわやか青年だったのに…橋下氏の隣でこの笑顔 丸山氏は「『マスク2枚』はまだ届きませんが2日後に議員へは130万歳費+50万文通費半分、6月に『30万給付』どころか議員ボーナス300万強給付」と切り出し、「あれれぇ?おっかしーぞぉ。3・11は月50万/半年削減したのになぁ」と、民主党政権だった2011年の東日本大震災発生後の対応と比較して、現状に疑問を呈した。 さらに、同氏は「国民にはコロナ疎開を控えてといいながら国会議員が東京から地元へ戻るとか本末転倒。少なくとも宣言の期間中に地元に戻る議員はいないと
安倍晋三首相は4月7日、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、改正新型インフルエンザ等特別措置法に基づき、「緊急事態宣言」を発令した。期間は5月6日までの1か月間とする。同法に基づいて発令されるのは初めて。家電量販店のビックカメラは4月8日~5月6日まで12店舗(グループ合計24店舗)を約1カ月間休業する。ビックカメラ ラゾーナ川崎店や町田店など、百貨店やショッピングモール内に出店する店舗が中心。今後、休業する店舗が増える可能性もある。 緊急事態宣言の対象地域は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県。安倍首相は、「国民の生命および健康に著しく重大な被害を与える恐れがある」「全国的かつ急速なまん延による国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある」事態が発生していると判断し、「緊急事態宣言」を発出した。 一方で「海外でみられるような都市封鎖を行うもの
1990年代中頃に販売されていた国産スポーツカーの中古車相場が、ここ数年で急激に上昇している。その中には当時決して人気とは言えなかった車種も少なくない。果たして理由は何なのか、改めて推測してみたい。 世界に1台しか存在しないスカイラインGT-R【画像】 第一はやはり、本誌でも度々言及されている「25年ルール」だろう。アメリカでは1988年より「輸入車安全コンプライアンス法」(Imported Vehicle Safety Compliance Act)によって原則的に、右ハンドル車の輸入を禁止しているが、その中には例外条項が規定されている。それは、「車齢25年以上の輸入車(クラシックもしくはアンティーク)はこの制限から除外する」というものだ。 バブル経済絶頂期であり国産車の「ヴィンテージイヤー」とも呼ばれる1989~90年に登場した、ユーノス・ロードスター、R32型日産スカイラインGT-R
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で所得の減った世帯などを対象とする現金給付について、1世帯あたり20万円とする方向で調整に入った。給付を望む人から所得の金額や減少幅の申請を受けて給付する「自己申告制」とすることを検討している。 現金給付は、政府が来週中にまとめる緊急経済対策の柱で、低所得者や所得が急減した世帯を中心に家計を支援する狙いがある。政府・与党は、対策を盛り込んだ補正予算案を5月の大型連休前に成立させ、早期の給付を目指す考えだ。 安倍首相は2日の衆院本会議で「国民全員に一律で行うのではなく、困難な状況にある中小・小規模事業者や生活に困難をきたす恐れのある方々に必要な支援をできるだけ早く届けられるよう、具体策の検討を急ぐ」と表明した。 現金給付は与党が求めており、公明党は「1人10万円」の給付を首相に提言した。政府は、世帯間で不公平が生じることを避けるため、1世帯単位で給付
本当は新型コロナウイルスによる肺炎なのに、きちんと検査されずに普通の肺炎として計上されているケースがあるのではないか――。「踏みとどまっている」と説明する政府や東京都の発表より、実際の感染者数は多いのではないかという疑念は、国民の間で根強い。 そんな中、国立感染症研究所のホームページで発表されている「インフルエンザ関連死亡迅速把握システムによる2019/20シーズン21大都市インフルエンザ・肺炎死亡報告」というデータが注目を集めている。 新型コロナ感染予防でマスクや手洗いを徹底する人が増え、今シーズンは例年に比べてインフルエンザ患者数が少なかった。死亡数も全国的に今年9週目(2月下旬)から激減している。ところが、東京都では9週目にインフルエンザ・肺炎死亡が増加しているのだ。10週目以降のデータはまだ公表されていない。 このインフルエンザ関連死に実はコロナ肺炎死が含まれている可能性はないのか
「一刻も早くこの機械を世界にお届けしたい! その一心です。世界の投資家の皆さん、ぜひ僕に投資してください。世界が助かります」 【写真】カメラを押さえつけ「撮るんじゃねーよ」とすごむASKA ソロ10枚目となるアルバムを発売したASKA(62)が、発売当日である3月20日にYouTubeに動画をアップし、こう叫んだ。 「いま世界は新型コロナウイルスの脅威の前になす術がありません」 そう。ASKAの言う通り、いま世界は大混乱中だ。日本の首都である東京も、封鎖が現実味を帯びている。そんななか彼は、“コロナウイルスを死滅させることができる”機械を開発したというのだ。 「すべての匂いを無臭化してしまう。すべての雑菌、ウイルスを死滅させてしまうという機械を思いつきまして、すでに7年前から開発に入っておりまして、2年前には開発に成功しました」 「この地球上のすべてのバクテリア、雑菌、ウイルスはオゾンによ
クルーズ船観光が好きな人が多いオーストラリアで、シドニーなどへ戻ってきた10隻以上の乗客の下船が許されない事態になっている。船内には計数万人がいるとみられる。国内の感染者が3千人を超える状況で感染をさらに広げる心配からだ。豪紙オーストラリアンなどが27日、伝えた。 【画像】「もう時間ない」イタリア悲鳴 同紙によると、26日夜の時点でシドニー沖には、地元ニューサウスウェールズ州が入港を認めない11隻がいる。いずれも乗客2千~3千人規模の大型船だ。州は乗客の下船を認めるのは「入港の新たな方法が決まった後」と説明している。 この措置は、シドニーに19日、到着したクルーズ船「ルビー・プリンセス号」の失敗例の後に始まった。同号では、到着時にインフルエンザのような症状があった乗客と乗員計13人が新型ウイルスの検査を受けたが、結果が出る前に州当局がほかの乗客2700人の下船を許してしまった。翌日に4人の
東京都の小池百合子知事は25日、記者会見を行い、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、週末の不要不急の外出自粛を要請した。すると会見の直後から都内のスーパーマーケットには、多くの客が訪れ、買い物かごに多くの商品を詰め込む姿が見られた。店員数が少なる夜間帯ということもあり、レジには20メートル近い行列ができる店もあった。 ツイッター上には「初めて買い占めに参加できてテンション上がる」「パニック買い占め怖いからとりあえずパスタとパスタソースとトイレットペーパー買った」などの報告が続々と上がり始めている。 しかし都知事が要請したのは、不要不急の外出の自粛であり、週末に食料品などの店舗が閉鎖される予定はない。同じくツイッター上では「みんな落ち着いて」「みんないい加減買い占めやめよう。本当に必要な人が買えなくなるし、買えなくなると困るから買わざるをえなくなる」などの呼びかけも多数投稿されていた。
政府のポイント還元制度を追い風にキャッシュレス決済が浸透してきた。注目度が高いのはスマホを使ったQRコード決済。サービスが乱立し、ポイント還元率の高さで利用者ひきつけるシェア争いが話題だ。一方、その陰で目立ちにくいが、同じキャッシュレス分野で3月末に向けて確実に進む動きがある。クレジットカードのセキュリティー対応だ。【毎日新聞経済プレミア・渡辺精一】 ◇IC化で取り残された日本 クレジットカードは、近年、情報漏えいや不正利用が問題になっている。日本クレジット協会によると、カードの不正利用被害額は2018年で235億円と12年の68億円から3倍以上になった。その8割は番号盗用。カード情報を盗み出し、それを基に通販サイトで高額品を買いあさるような手口だ。 実店舗では、カードの磁気ストライプを読み取る決済端末に仕掛けをして、情報を盗むスキミング被害がある。ネット上では、ショッピングサイトにサイバ
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