朝日新聞が「弱腰東條、勝てる戦を何故やらぬ」と書いたという説について調べてみた。 - yasugoro_2012's diary
百田尚樹氏が次のようなtweetをしている。 私は戦前の朝日新聞を非難する気はない。70年以上も昔のことだし、今の記者には何の責任もない。 だが「自分たちは戦前、言論弾圧を受けていた」という嘘をつくのはやめてほしい。戦争を回避しようとしていた東條内閣に対し「弱腰東條、勝てる戦を何故やらぬ」と戦争を煽ったのは紛れもない事実だ。— 百田尚樹 (@hyakutanaoki) 2015, 2月 28 昭和天皇の意を受けて東條内閣が戦争回避に取り組んでいた頃、朝日新聞は「弱腰東條、勝てる戦を何故やらぬ」と書いた。 朝日は戦後、「軍部の圧力で自由に書けなかった」などど言い訳しているが、首相兼陸軍大臣の東條を「弱腰！」と非難し、「戦争をやれ！」という論陣を張ったのは朝日だ。— 百田尚樹 (@hyakutanaoki) 2015, 2月 28 気になったので、図書館に行き朝日新聞のデータベース「聞蔵Ⅱビジ
池上彰 今明かす「NHKを辞めた理由」〈週刊朝日〉 （dot.） - Yahoo!ニュース
キャスターとしての全盛期に病に襲われ、現在回復の途上にある大塚範一（おおつか・のりかず）さん（66）。その大塚さんとともにNHK時代を過ごし、同じくテレビというフィールドで活躍を続けるのが池上彰（いけがみ・あきら）さん（64）だ。「池上」「大塚」と互いを呼び合う間柄の二人が、縦横無尽に語り合った。 ＊ ＊ ＊ 池上：世間の人は勘違いしているんだけど、「めざましテレビ」って、今すごく視聴率がいいんだけど、大塚がそれを担当したときはもう悲惨なものだった。 大塚：最初はひどかったよ。2.2％くらい。4〜5％になるのに1〜2年かかった。 池上：大塚がものすごく努力して、まさにフジテレビの看板番組にしたんだよね。 大塚：そりゃあ、あれだけ長くやっていればなるよ。 池上：衝撃的だったことがあってさ、「週刊こどもニュース」（注1）で、出演者の子どもたちに報道のスタジオなんかを案内したわけ
東浩紀さん「道が通っても原発事故は終わっていない」：朝日新聞デジタル
常磐自動車道が３月１日に全線開通します。被災地や首都圏の人たちにとって、どんな意義があるのでしょうか。被災地や大事故の現場などを旅する「ダークツーリズム」の観点から「福島第一原発観光地化計画」を提唱した、批評家の東浩紀さんに聞きました。 ――常磐道が全線開通し、首都圏と福島との距離が縮まります。 開通は歓迎すべきで、復興も推進すべきです。しかし「道が通る」ことと、「そこに人が戻れる」ことは、全く別の話です。開通後も放射性物質が無くなるわけではない。福島第一原発事故の収束は遠く、原発構内の地下水をどう処理するか、という問題も片付いていない。廃炉が本当にできるかすら分からない。目をそらしてはいけません。 道ができれば人は行き交いやすくなるが、一方で「道が通るのだから、原発事故なんてもう過去のものだ」という空気もつくられる。政府はこの道路の開通により「（原発事故を）コントロールしている」と、手柄
馬鹿だ。本物の馬鹿だ。〜「朝日新聞を糺す国民会議」の日本外国特派員協会での記者会見 - davsの日記
2015年2月23日、「朝日新聞を糺す国民会議」の水島総氏、加瀬英明氏、が日本外国特派員協会での会見を行ったことについて。 【詳報】"日本国の誇りを取り戻す"〜「朝日新聞を糺す国民会議」の水島総氏・加瀬英明氏が会見 (1/2) すでに、あちこちで批判されている。 「従軍慰安婦は日本における奴隷だ」という認識に対して、「奴隷は日本にまったくいなかった」とだけ返す没論理の問題 - 法華狼の日記 http://blogos.com/article/106419/ 水島総氏たちは、日本に奴隷がいなかったとか、宗教的抗争がなかったとか、事実と異なる主張を行って、日本人は平和的・人道的だ、と主張する。 日本人は大変寛容で、虐殺や、あるいは無闇な殺生を嫌う国民です。 水島氏は、第3次ポエニ戦争の例まで持ち出す。 日本の歴史の中で、ひとつの都市や多数の者を大虐殺する、何万人も何十万人も殺すような、ローマの
宮崎駿がラジオで安倍首相、百田尚樹を「ナルシシズム」と批判！ もっと過激な発言も… - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「世界的な無秩序がこれからさらには起こってくると思うんです。そういうときに、安倍さんの言っていることはシンプルすぎる。そういう懸念は僕はもっています」 昨日2月16日、宮崎駿監督がTBSラジオ『荒川強啓デイ・キャッチ！』に録音出演、ジャーナリスト・青木理氏のインタビュー取材に応じ、その発言が大きな話題を集めている。 まず、フランス週刊新聞「シャルリー・エブド」への襲撃事件の発端となった風刺画のあり方について問われると、「まずもって自国の政治家にやるべきであって、他国の政治家にやるのはうさんくさくなるだけ」と述べ、「いまのイスラム国の問題も、日本のやたらに札束をすっているような経済の運営の仕方も、末期的症状の前駆的症状だと思う」と世界と日本の社会状況を批判。そして、冒頭で紹介したように、安倍首相へも不信感を口にしたのだ。 宮崎監督は、安倍首相に対する意見を、こうつづけた。 「（安倍首相は）も
母から娘へ「嫌がらせ弁当」 意地っ張りな3年間の軌跡、一冊の本に
人気のブログが本に 本の著者は、八丈島に住むシングルマザーのttkkことKaoriさん。発売直後だというのにネット通販では売り切れが続出しています。 この本は、ttkkさんのブログ「ttkkの嫌がらせのためだけのお弁当ブログ」を元に出版されました。 多いときで月間350万アクセスを誇るこのブログ。キャラ弁の画像とともに、弁当に込めた思いや娘の反応などが、母の視点から軽妙に書かれています。 このブログの特徴は、「嫌がらせ目的」で娘にキャラ弁を作り続け、その様子を記している点です。 きっかけは反抗期 きっかけは次女の反抗期。「無視されたり、返事をしなかったりといった態度にカチンときて、仕返しの意味を込めて始めました」とttkkさん。 嫌がらせといいながら、次第に作るのが楽しくなってきて「誰かに見てもらいたい」とブログに載せたところ、「驚くほど反響があって快感になった」といいます。 2012年6
「あんな無料サイトに書くな」 東洋経済は意識をどう変えたか・中
「あんな無料サイトに書くな」 東洋経済は意識をどう変えたか・中 東洋経済オンラインの編集長に就任し、わずか半年でＰＶを倍増させた山田俊浩氏。従来の枠組みを崩した構造改革の具体策とは。３回に分けたインタビュー詳報の２本目。 「東洋経済オンライン」の編集長に昨年７月就任し、わずか半年でＰＶを倍増させた山田俊浩氏。従来の枠組みを崩した“社内改革”の具体策とは。３回に分けたインタビュー詳報の２本目です。 紙の編集局幹部をネットの会議に ――サイトの継続した成長のために、社内ではどんな改革に取り組んだのでしょうか。 「管理職は、雑誌しか見えない部署にいるとどうしても『ちゃんと雑誌に書いているか』という目線で見てしまうと思います。東洋経済オンラインに対して『あんな無料のものに書くなら有料の雑誌に書け』という感覚があったのかもしれません」 「（東洋経済オンライン編集部がある）デジタルメディア局と編集局は
東洋経済、月間1億PVの秘密 「ヒットの法則はデータが語る」・上 - withnews（ウィズニュース）
体制は変えず、手法を変えた ――昨年５月、東洋経済オンラインの当時の編集長だった佐々木紀彦さんにインタビューしました。その時は「ＰＶは月間５千万が現体制での限界だ」と。それが山田編集長になって半年で倍増し、１億ＰＶに届こうとしています。編集部の人員増など、なにか体制を変えたのでしょうか。 「オンライン編集部員の数は、当時も今も８人で変わりません。ちなみに当時の８人のうち、佐々木君を含め３人がニューズピックスで活躍中です（笑）。佐々木君についていったので」 ――人員を増やさないのにＰＶ倍増は驚きです。外部ライターが増えたんでしょうか。 「記事の本数は多くても１日１５本。少ないと１０本もない。そのうち、外部筆者が書く記事が３分の２というのも、従来から変わっていません」 ――データを見ると、ＵＵ（ユニークユーザー＝サイトの訪問者）１人あたり、８ページを読んでいます。この数字は佐々木さん時代と変わ
本当にイスラム国をISILと呼ぶ必要があるのか!? 呼称問題を考える - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「マスコミはいい加減、イスラム国と呼ぶのをやめろ」「イスラム国じゃなくてISILだろうが」 いま、ネット上では過激派集団「イスラム国」の呼称問題が大きな議論を呼んでいる。イスラム国という呼称を使うことで、実際にイスラム国という国が存在するように誤解を招きかねない、というのがおもな指摘だ。自民党も先月1月26日に、アメリカに倣って「ISIL」と表記することに決定し、安倍晋三首相も30日の国会で「まるで国として国際社会から認められ、イスラムの代表であるかのような印象を与える。イスラムの人にとって、きわめて不快な話になっている」と、「ISIL」使用の理由を述べている。 ISILとは「Islamic State in Iraq and the Levant」の略で、訳すと「イラクとレバントのイスラム国」となる。CNNの報道によれば、アメリカ政府がこの略称を使用する理由は「組織がイラクやシリア以外の
朝日新聞社、クラウドファンディングサイト「A-port」3月開設
朝日新聞社、クラウドファンディングサイト「A-port」3月開設夢の実現や課題解決のプロジェクトを応援します。起案者募集 株式会社朝日新聞社(本社: 大阪市、代表取締役社長: 渡辺雅隆)は、ウェブ上で誰もが広く資金集めができる「クラウドファンディング」のサイト「A-port」(エーポート)を3月、開設します。オープンへ向け、夢やアイデアの実現を目指してA-portで資金を募る「起案者」を募集します。 ◆夢ある人の「出帆」を応援します ウェブで個人や企業が気軽に資金集めができる米国発の新しいしくみ、クラウドファンディング。朝日新聞社は3月、クラウドファンディングの新サイト「A-port（エーポート）」をオープンします。夢の実現を目指して船の帆を立て、沖へ漕ぎ出そうとする人を送り出す「port(港)」のようなサイトにしようと名づけました。ロゴのデザインは、アートディレクター植原亮輔さん(株式会
首相のうっかり発言が致命傷に 安倍外交慢心と誤算 | AERA dot. (アエラドット)
閣議に臨む安倍首相（中央）＝２３日午前９時４７分 （c）朝日新聞社 ＠＠写禁 1月20日午後2時50分――。衝撃的な動画がインターネットを通じ、全世界にばらまかれ、蜂の巣をつついたような騒ぎになったが、NSC（国家安全保障会議）の主要メンバーである安倍晋三首相は中東歴訪中、岸田文雄外相、中谷元防衛相も外遊中で不在。 イスラエル・エルサレムを訪問中だった安倍首相は慌てて会見を開き、人質の釈放を求めたが、このパフォーマンスは「外務省の大失態」とされている。日本女子大の臼杵陽教授（中東現代史）がこう指摘する。 「安倍さんが一番まずかったのは、イスラエルで会見をやったこと。安倍さんの会見はユーチューブにアップされ、全世界にばらまかれたわけですが、日本の旗とイスラエルの旗（ユダヤ民族の象徴のダビデの星）がバックだった。『人道的な支援で軍事的に加担しているわけではない』と釈明しましたが、アラブ人が見れ
asahi.com（朝日新聞社）：サブリミナル・インパクト―情動と潜在認知の現代 [著]下條信輔 - 書評 - ＢＯＯＫ
サブリミナル・インパクト―情動と潜在認知の現代 [著]下條信輔[掲載]2009年2月8日[評者]瀬名秀明（作家、東北大学機械系特任教授）■無意識の認知が社会のうねりを生む コカ・コーラはあらかじめブランド名を知って飲むと脳のある部分が活動するのに、ペプシだとさほど反応しない。ペプシは脳科学的にもブランド戦略に失敗している――そんな衝撃の研究が発表されたのは０４年。人間の経済行動と脳の働きを結びつけるニューロエコノミクスは大流行し、一般向けの解説書も気軽に読める時代になった。 人間の脳のクセがクリアに説明されるほど、しかし私たちはもやもやと居心地の悪さを覚える。すっきりわかりやすい脳の本の洪水に息苦しさを感じる読者は本書の眼差（まなざ）しに希望を見いだすだろう。著者単独書としては実に９年ぶりとなるが、その問題意識にブレはない。むしろ２１世紀に入り現実性を増している。 本書が目指すのはポランニ
Astand：サービス終了のお知らせ
Astand終了のお知らせ 朝日新聞社「Astand」は、2023年7月でサービスを終了しました。 朝日新聞社が有料で提供する情報サービスの配信サイト Astand（エースタンド）は、各サービスの終了にともない2023年7月31日をもちまして閉鎖しました。 今後は、朝日新聞社が運営するニュースサイト「朝日新聞デジタル」をご利用いただきますようお願い申し上げます。朝日新聞デジタルのコンテンツはこちらでご案内しております。 https://digital.asahi.com/info/about/ なお、朝日新聞社のオンライン共通ID 「朝日ID」は引き続きご利用いただけます。 https://id.asahi.com/asahiID/asahiID_site.html
小保方事件の背景に何があったか - 下條信輔｜論座アーカイブ
直接小保方さん自身に関わるニュースだけ拾ってみると、「早大、小保方氏の博士号取り消し決定、関係者を処分（ただし１年程度の猶予期間）」（１０月７日、スポニチ他）、「小保方氏の研究室、看板降ろす 理研が付け替え（ただし所属機関は改称、再編して存続）」（１１月２１日、朝日他）。そしてこの１２月１９日、ついに理研は「 小保方氏自身の検証実験で、ＳＴＡＰ細胞再現できず」「 来年３月末までの予定だった検証実験をすべて終了」「小保方氏の退職願いを受理」と発表した（同日、朝日他）。 「超弩級の新発見」というあだ花が咲き、何人かの優秀な研究者の人生が狂った。 ＳＴＡＰ細胞が（論文で主張するような形では）存在しないことは、これでほぼ決着がついた。それにしても、マスメディアや関係機関などの対応も、科学の常識からすれば「スキャンダラス」だった。一例だけ挙げると、下村文部科学相は「ＳＴＡＰ細胞の再現実験には、小保方
47NEWS（よんななニュース）
「１０年前は、もどかしく眺めるだけだったパレード」、今は自分らしくいられる場所 写真で振り返る西日本最大級「レインボーフェスタ！２０２３」
産経さんだって人のこと言えないでしょ？ - 池上彰 : iRONNA
私が朝日新聞での連載「新聞ななめ読み」を始めたのは、朝日だけでなく、いろんな新聞の比較をすることがそもそもの狙いでした。月に１回、言ってみれば新聞時評みたいなものですよね。「朝日新聞の記事は分かりにくい」と随分批判もしてきましたが、それに対して担当部局のデスクから抗議が来たりすると、それも紹介しつつ、反論も書いたりして、新聞記者との双方向性を持つというやり方でやってきました。 朝日以外にも読売や産経の話も書いたりしたことはあったんですが、ある日突然、掲載できないという話になったんです。もちろん、新聞社には編集権がありますから、最終的に掲載する、しないを判断するのは、それぞれの新聞社が決める編集権ですよね。それについて著者が「載せないのはおかしい」とか、そういうことを言う立場ではないと思うんですよ。
【主張】元朝日記者提訴 言論の自由に反している
元朝日新聞記者の植村隆氏が「慰安婦記事を捏造（ねつぞう）した」などの指摘で人権侵害を受けたとして、文芸春秋と東京基督教大学の西岡力教授に損害賠償と謝罪広告などを求める訴えを起こした。 裁判を受ける権利はもちろん誰にでもある。だが、言論人同士の記事評価をめぐって司法判断を求めるのは異様ではないか。 訴状によれば、植村氏は記事や論文などの指摘で社会的評価と信用を傷つけられ、ネット上の人格否定攻撃や家族への脅迫、勤務先大学への解雇要請などを招いた。こうした人権侵害から救済し保護するために司法手続きを通して「捏造記者」というレッテルを取り除くしかない－としている。 植村氏の解雇を求めた大学への脅迫については、産経新聞も昨年１０月２日付主張で「言論封じのテロを許すな」と題して、これを強く非難した。同時に文中では「言論にはあくまで言論で対峙（たいじ）すべきだ」とも記した。 同じ文言を繰り返したい。 自
アピタル（医療・健康・介護）：朝日新聞デジタル
デボラ・デーロ教授 ニュース・フォーカス児童虐待「介入大国」から予防へ 米国の転換に何を学ぶ(2019/8/25) 米国の児童虐待対策は、どのようにして「予防重視」に行き着いたのか。日本が参考にできることは。４０年以上にわたって虐待対策の評価・研究や政…[続きを読む] 「天国から子ども見守れる」死への恐怖、受け入れた女性[それぞれの最終楽章](2019/8/25) 夜間だけ頻尿、全身疾患の可能性も 急に増えたら要注意[患者を生きる](2019/8/25) 夏休みの宿題、ラストスパートは子どものタイプ別作戦で[上手に悩むとラクになる](2019/8/23) 流行続く風疹、対策の見直しを 患者会が厚労省に要望[ニュース・フォーカス](2019/8/22) 小学生が救命技術競う 岡山で済生会メディカルラリー[ニュース・フォーカス](2019/8/25) 病気や障害の子ら富士山へ 千葉・松戸
asahi.com（朝日新聞社）：介護ロボット実用化へＰＴ 厚労・経産両省、縦割り超え - 政治
長妻昭厚生労働相は１９日のテレビ朝日の番組で、高齢者の介護など生活を支えるロボットの実用化に向けて８月中に経済産業、厚労の両省を中心にプロジェクトチーム（ＰＴ）を立ち上げることを明らかにした。安全性を確保するため、複数の省庁が所管する法規制をクリアする必要があり、長妻氏は「全省庁縦割りを排して、かなり急速にやらねばならない」と強調した。 生活支援ロボットは、少子高齢社会の中で労働力の不足を補う役割が期待されている。海外でも同様のロボットの開発が進められており、ＰＴは、安全性や規格などの国際標準づくりを日本が主導する狙いもある。長妻氏は「国際標準を作った国が今後は（市場を）リードする。２０１３年度ぐらいまでには作っていきたい」と説明した。
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