ChatGPTに対する著作権侵害訴訟の前半戦でOpenAIがほぼ全面勝利、作家3人の訴えの大半が却下される
「同意なく自分たちの書籍がAIのトレーニングに使用された」として、3人の作家がOpenAIを相手に起こした著作権侵害訴訟で、OpenAI側の主張のほとんどを認める判決が下されました。 Judge dismisses most of Sarah Silverman's lawsuit against OpenAI | VentureBeat https://venturebeat.com/ai/judge-dismisses-most-of-sarah-silvermans-copyright-infringement-lawsuit-against-openai/ Judge rejects most ChatGPT copyright claims from book authors | Ars Technica https://arstechnica.com/tech-policy/2
ＡＩは特許の「発明者」になれず、英最高裁が判決
英最高裁は２０日、人工知能（ＡＩ）システムが考案した発明品の特許登録を認めない判断を示した。ＡＩが特許権を保有できるかを巡り、英国で画期的な判決が下された形になった。（２０２３年 ロイター／Dado Ruvic） [ロンドン ２０日 ロイター] - 英最高裁は２０日、人工知能（ＡＩ）システムが考案した発明品の特許登録を認めない判断を示した。発明者は人間か企業でなければならないという知的財産庁の見解を支持し、ＡＩシステムを開発した原告の米科学者の敗訴となった。 原告である米国のコンピューター科学者スティーブン・ターラー氏は、自身のＡＩシステム「ＤＡＢＵＳ」が考え出した発明について英国で２件の特許を申請したが、英国の知的財産庁（ＩＰＯ）は、発明者は機械ではなく、人間か企業でなければならないとして申請を拒否。これを受け、ターラー氏が訴訟を起こしていた。 最高裁は全会一致で同氏の訴えを退け、英国の
死亡した俳優をAIで復元して映画などに出演させるには生きている間に同意を得る必要がある
ハリウッドの俳優や脚本家が「仕事を奪うようなAIの規制」を求めて実施したストライキは、ハリウッド俳優による史上最長のストライキとなったのち、2023年11月10日に終了しました。このストライキを通じ、アメリカテレビ・ラジオ芸術家連盟(SAG-AFTRA)はハリウッドの映画スタジオと10億ドル(約1500億円)規模の契約を結ぶことに成功しています。この契約の中には「死亡した俳優のAIコピー」に対する保護策もあるそうです。 SAG-AFTRA Approves Deal, Reveals Major Wins in AI Fight https://www.rollingstone.com/tv-movies/tv-movie-news/sag-aftra-studio-deal-artificial-intelligence-actors-1234873708/ The Screen Act
｢生成AIによる著作権侵害の責任はユーザーが負うべき｣グーグル、マイクロソフト、OpenAIら主張
どの企業も、AIツールのトレーニングにインターネットからスクレイピングした大量の著作物を利用しており、それらの著作物に対して対価を支払っていないことや、AIツールが著作物を表示する可能性があることについては否定していない。この場合はすべてユーザーに責任がある、というのがグーグル、オープンAI、マイクロソフト（マイクロソフトはオープンAIに巨額の投資をしている）らの意見だ。 グーグルは、AIツールが｢学習データからコンテンツを複製させられた｣場合、そのようなデータが表示されるのを防ぐための努力をした開発者に責任はないと主張している。 ｢AIシステムがユーザーから権利を侵害するアウトプットの生成を促される場合、その結果として生じるすべての責任は、侵害の直接的な原因行為を自発的に行った当事者であるユーザーに帰属してしかるべき｣（グーグルが著作権局に寄せたコメントより） さらにグーグルは、自社のよ
OpenAIが著作権侵害で法的請求が発生した場合にユーザーを守り発生費用を全額支払う「著作権シールド」を発表
チャットAI・ChatGPTなどで知られるAI開発企業のOpenAIが開催したカンファレンス「OpenAI DevDay」の中で、「著作権シールド」についての発表が行われました。 New models and developer products announced at DevDay https://openai.com/blog/new-models-and-developer-products-announced-at-devday OpenAI offers to pay for ChatGPT customers’ copyright lawsuits | Artificial intelligence (AI) | The Guardian https://www.theguardian.com/technology/2023/nov/06/openai-chatgpt-cus
画像生成AIに｢毒を盛る｣。アーティストの権利を守るためのツール登場
画像生成AIに｢毒を盛る｣。アーティストの権利を守るためのツール登場2023.10.26 21:0081,577 Kyle Barr - Gizmodo US ［原文］ （ 岩田リョウコ ） AIに毒を盛る秘策。 アーティストが自分の作品をAIトレーニングに使用されることと戦う手段ってあるのでしょうか。それを研究している人たちがいます。 シカゴ大学のコンピュータサイエンスの教授Ben Zhao氏は、彼のチームが｢Nightshade｣という名前のツールを開発したとMIT Technology Reviewに語っています。 毒を盛った画像でトレーニングさせる作戦今のところ、アーティストがAI企業に対抗する唯一の選択肢は、訴訟を起こすこと。もしくは、開発者がアーティストが許諾しない意思に従ってくれることを願うことくらいしかできない状況です。 しかしこのツールは戦う姿勢を見せまくりです。なんとア
有料版ChatGPT、DALL・E 3での描画が可能に
米OpenAIは10月19日（現地時間）、「ChatGPT Plus」と「ChatGPT Enterprise」で予告通り画像生成を可能にしたと発表した。文章から画像を生成するAI「DALL・E 3」をプラグインとして利用する。 先行した米MicrosoftのBingチャットでの描画と同様、長いプロンプトで描きたい画像を指示すると、4点の画像を生成する。 著作権や肖像権の侵害を防ぐため、有名なキャラクターや公人を描くよう指示すると「申し訳ございませんが、提供されたリクエストは当社のコンテンツポリシーに従っていないため、画像を生成することができませんでした」と拒否する。 同様に、存命のアーティストのタッチを真似るよう指示しても拒否される。「ゴッホのタッチで」はOKだが、「奈良美智のタッチで」は「申し訳ございませんが、奈良美智のスタイルを直接参照して画像を生成することはできません。」となる。
ニューヨーク・タイムズの訴訟でChatGPTが立往生の可能性（野口 悠紀雄） @gendai_biz
ChatGPTの事前学習データの使用料をめぐって、ニューヨーク・タイムズがOpenAIを訴えました。これは、情報の価値がどのようにして生じるかという問題の基本に関わるものであり、生成AIの将来に大きな影響を与えます。しかし、簡単に答えが出るものではありません。 裁判の結果次第ではChatGPTが成り立たない 米紙ニューヨーク・タイムズは、ChatGPTの開発者であるOpenAIに対して、事前学習のデータの利用に関して支払いを求める訴訟を起こしました。 この問題は、「情報や知識に関する社会的制度をどう構築するか？」という問題の本質に関わっており、大変重要です。 最初にこれまでの経緯を見ると、ニューヨーク・タイムズはその記事を無断でAIの訓練に用いることを禁止しています。したがって、OpenAIが事前学習でニューヨーク・タイムスの記事を使っていないと証明できない限り、罰金を言い渡されることにな
マイクロソフト、もしもCopilotの利用者が著作権侵害で訴えられたら、賠償金を代わりに支払うと約束。「Copilot Copyright Commitment」を発表
マイクロソフトは、同社が提供する生成AIによるさまざまな支援機能を提供する「Copilot」製品群が、著作権侵害の心配なく使えると約束する「Copilot Copyright Commitment」を発表しました（英語、日本語） マイクロソフトは、生成AIがソースコードを生成してくれるGitHub Copilotや、プレゼン資料などを生成してくれる「Microsoft 365 Copilot」など、生成AIを活用した「Copilot」製品群を積極的に展開しています。 一方で、こうした生成的AIは既存のソースコード、画像、文書などを学習しているため、何らかの要因で既存のソースコードや画像、文書の複製に相当するものが生成され、それを知らずに利用した場合に利用者が著作権侵害により訴えられる可能性があるのではないか、と心配されています。 今回のマイクロソフトの発表した「Copilot Copyri
アドビが生成AI「Firefly」を一般公開 「Creative Cloud」に統合 コンテンツは商用利用可能
アドビは9月13日、コンテンツ生成AI「Adobe Firefly」のWeb版と、同社の一部デスクトップアプリに統合されたFireflyの機能を一般公開した。これにより、Fireflyによって生成されたコンテンツの商用利用が解禁される。 一般公開版の概要 Fireflyは2023年3月からβテストが行われてきた。当初はプロンプト（文章）によるコンテンツ生成は英語にのみ対応していたが、日本語を含む多言語対応を進めるなど、機能の拡充を進めてきた。「Adobe Photoshop」「Adobe Illustrator」などのデスクトップ向けβアプリにも、Fireflyの技術が順次搭載されている。 →初登場時の記事 →Photoshopアプリへの実装時の記事 →Illustratorアプリへの実装時の記事 Adobe（アドビの親会社）によると、これまでにFireflyを使って生成されたコンテンツは
日本俳優連合が“生成AI”に提言 「新たな法律の制定を強く望む」 声の肖像権確立など求める
俳優・声優の権利保護活動を行う日本俳優連合は6月13日、「生成系AI技術の活用に関する提言」を発表した。著作権法の運用見直しやルール作り、「声の肖像権」の確立などを業界や国に求める。 提言内容は「国内外で活発に意見交換し、EUのAI規制を参考にしたガイドライン策定を行うこと」「著作権法の運用見直しをはかる」「AI生成作品であると明記すること」「AIの表現分野への進出について一定のルールを設けること」「声の肖像権を確立すること」。 日本俳優連合は「新しい技術の進化による人間社会の発展は望ましいこと」とする一方で、「実演家の、表現の模倣・盗用を安易に促し、職域を侵害する恐れがある」と問題視している。 「主体は人間であり、その補助をAIが行うという趣旨のもと、新たなガイドラインや法律の制定を強く望む」（日本俳優連合） 生成AIと俳優・声優を巡っては、実在の女優や女性声優などの画像を生成できる非公
BOOTHがAI対策を公開 独自性のない作品は検索結果に載せない 人でもAIでも
ピクシブは5月16日、作品販売サイト「BOOTH」における、AI生成作品への対応方針を発表した。人が作ったかAIが作ったかを問わず、他作品と差別化できていない作品は、検索結果から除外する。 「主にAI生成作品に顕著に見られる、同一の制作技術を用いたことによる他と差別化されていない作品を出品するショップに対しては、順次該当ショップの全出品物を検索結果に掲載しないようにする」（同社）という。具体的な基準は「境界付近を狙う悪質行為を防ぐ」として公開しない。 ピクシブによればBOOTHでは、一部ユーザーがAIで生成した作品を大量出品する行為が目立っているという。BOOTHにおけるAI生成物の出品傾向については以下のように説明している。 成果物の独自性が薄く、かつ、同じものばかりが並ぶ傾向を加速させやすく、検索画面での閲覧体験を阻害することがある 低い生成コストで作品が大量生成・出品され、また利用規
AI生成作品に対する、BOOTHにおける今後の対応とお願い - BOOTH
BOOTH事務局です。 BOOTHをご利用いただきありがとうございます。 現在、AI生成作品の取り扱いに関して様々なお声をいただいております。 BOOTHにおける現状と今後の対応についてお知らせいたします。 はじめに BOOTHは多様な創作物と出会えるマーケットでありたいと思っています。 しかし短期間に大量の画像を生成できるAI技術の普及と、それを利用する一部ユーザーによる過剰な出品によって、その他の多くの創作物の販売機会が脅かされております。 BOOTHにおけるAI生成作品の出品傾向とその影響 現時点におけるBOOTHでのAI生成作品の出品傾向や影響は以下となります。 成果物の独自性が薄く、かつ、同じものばかりが並ぶ傾向を加速させやすく、検索画面での閲覧体験を阻害することがある 低い生成コストで作品が大量生成・出品され、また利用規約やガイドラインに違反する例が多々見られるため、規約に則し
“AIで権利侵害” クリエーターの9割超が不安 業界団体の調査 | NHK
AIを使って作られたコンテンツが次々に生み出されていく中、クリエーターを対象に業界団体が行ったアンケート調査で、9割を超える人が「AIによる権利侵害に不安がある」と回答したことが分かりました。 アンケートはAIの急速な普及を受けて、俳優や音楽家などで作る日本芸能従事者協会が、今月8日からインターネット上で実施しているものです。 協会は15日、今月14日の時点で、イラストレーターを中心に声優や漫画家など、2万5560人が回答した中間結果を公表しました。 それによりますと「AIによる権利侵害などに不安がある」とした人が94％余りに上り、「仕事が減少する心配がある」と回答した人も58％余りいました。 具体的な権利侵害としては ▽画風を盗用されたといったもののほか ▽公表した漫画がAIが学習するデータとして勝手に使われていた ▽2次利用を禁止して公開した自分の声が、AI加工のモデルとして無断で販売
生成AIの利用ガイドライン作成のための手引き｜知的財産・IT・人工知能・ベンチャービジネスの法律相談なら【STORIA法律事務所】
第1 本手引きについて 1 本手引きの利用目的 本手引きは以下の目的に利用されることを想定しています。 ① 生成AIサービスの導入を検討している企業の経営陣・セキュリティ部門・法務部門が導入に際しての法的リスク評価や、社内独自の生成AI利用ガイドラインを作成する際の参考にする。 ② フリーランスの方や、所属する会社・機関に生成AI利用ガイドラインがない方が、生成AIサービス利用の際の注意事項を把握する。 ③ 生成AIサービスを開発・提供する事業者がサービス・システム設計の参考にする。 2 本手引きが対象とする生成AIサービス ChatGPTのようなLLM（大規模言語モデル）を利用した文章生成AIサービスを主たる対象としますが、画像生成AIサービスについても必要な限度で触れます。 3 本手引きの構成 生成AIサービスは、いずれのサービスも基本的に「ユーザーが何らかのデータを入力して何らかの処
画像生成AI “クリエーターの権利脅かされる” 法整備など提言 | NHK
文章で指示するだけで自動的に画像を生み出す「画像生成AI」の不適切な使用によってクリエーターの創作活動や権利が脅かされているなどとして、イラストレーターや漫画家などで作る団体が記者会見を開き、画像生成AIの適切な使用や法整備などを求める提言を発表しました。 記者会見を開いたのは、イラストレーターや漫画家などおよそ30人で作る「クリエイターとAIの未来を考える会」で、団体の理事を務め、イラストレーターとして活動する木目百二さんら3人が出席しました。 会見では、現在利用されている画像生成AIの多くは、著作権の所有者に無断でインターネット上から収集、複製した画像を機械学習に使用していることや、第三者が画像生成AIの機能を使って別の人が著作権を持つ画像を無断で改変し、全く別の作品として公開する行為が後を絶たず、クリエーターの権利が脅かされていると訴えました。 そして、AIの開発と著作権をめぐる法整
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米ニューヨーク・タイムズ、OpenAIを提訴 記事流用で数千億円損害 - 日本経済新聞
ゲッティ、著作権配慮の生成AI 商用利用しやすく - 日本経済新聞
日本新聞協会が「生成AI」への見解を発表。「国民の知る権利を阻害しかねない」と危機感を露わに
