EVERNOTEの日本法人、エバーノート株式会社が解散 サービス自体は継続 | RTB SQUARE
東京都中央区に拠点を構えるクラウド型のノートツール「EVERNOTE」を提供する日本法人であったエバーノート株式会社は、4月26日の官報にて解散することを発表しました。 同社は、2010年6月23日に設立。初代のVice President of Japanese Operationsは元ソニーの中島健氏が就任するなど話題を呼びました。その後、日本経済新聞社からの出資などもありましたが、近年ではユーザーが伸び悩み、各国で撤退が相次ぐ状況となっていました。 追記 Evernoteは、公式アカウントにて、「日本の Evernote 法人を閉鎖いたしましたことをお知らせします。ただし、日本法人の閉鎖は単に組織再編の一環であり、Evernote のお客様には実質的な影響はございませんのでご安心ください。日本国内のお客様はこれまでと同様に Evernote のご利用が可能です。ご混乱をお招きいたしま
ヤフー、働く場所や環境を選択できる制度を全社員へ | RTB SQUARE
ヤフーは4月1日より、通勤手段の制限を緩和し、居住地を全国に拡大できるなど、社員一人ひとりのニーズにあわせて働く場所や環境を選択できる人事制度「どこでもオフィス」を拡充します。 緊急事態宣言が解除され、一部企業において、社員に対し週に数回程度の出社を求めるなど「オフィス回帰」の動きがある中で、Yahoo! JAPANは、これまで以上に柔軟に、社員一人ひとりの事情にあわせた働き方を選択できるようになります。これにより、社員約8,000人のウェルビーイング（幸福）が向上することによるパフォーマンスの最大化を目指すとともに、居住地に左右されない優秀な人材の採用や、多様な価値観にあわせて働き方を選択できることで、ダイバーシティをさらに推進していきます。 ■世の中の流れや背景： 新型コロナウイルスの流行で、多くの企業がテレワークなどニューノーマル（新しい日常）時代の働き方に移行しました。しかし、19
note、投稿者のIPアドレスが開示されてしまう不具合修正で緊急メンテナンスへ | RTB SQUARE
noteは、IPアドレス開示されてしまう脆弱性が発見されました。それによりインフルエンサーや芸能人のIPアドレスを別のサービスと紐づけて特定しようとするユーザーが現れ、SNSで告発される騒ぎとなりました（実際にはIPアドレスが一致しても個人特定には至らない）。noteはこの脆弱性の指摘を受け、おそらくこの部分を修正するためのリリースを行うために緊急メンテナンスモードへと切り替わりました。 具体的には、noteの個別投稿画面からソースコードを確認することでIPアドレスが特定できる不具合(脆弱性)が確認されておりました。その後、note側は10:58から「一部の不具合」としてメンテナンスモードに切り替えました。11:30現在まだメンテナンスモードは解除されておらず、note側からIPアドレス流出に関する公式発表はありません。（追記：メンテナンスモードは11:56頃には解除されました。） 追記：
Apple、iOS14からの新たなアプリのトラッキング仕様を発表 〜目的の明示化・許諾などが必須へ〜 | RTB SQUARE
Appleは、世界的な個人データ保護の動きを受けて、アプリでのトラッキングについても新たな仕様を加えることで規制を強化することを発表しました。ブラウザの世界では、サードパーティクッキーが様々な形で使用することができなくなっていますが、アプリのトラッキングも今後は注意が必要になりそうです。今年後半までの対応が求められそうです。 アプリでのデータの使用目的の開示 ブラウザの世界と同じく、アプリであってもそのアプリがどのようなデータをどのような目的で収集をするのか明示する必要になります。 追跡許可を必須に こちらもブラウザの世界と同様ですが、アプリがユーザーを追跡したり、デバイスの広告IDにアクセスしたりする場合は、ユーザーの明示的な許可が必要になります。 AppTrackingTransparencyフレームワークの使用 ユーザーをトラッキングする場合は、AppTrackingTranspar
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