個人ＰＣがＩＴ不況以来の低迷 NHKニュース
スマートフォンやタブレット端末の急速な普及で、ことし４月から３か月間に国内で出荷された個人向けのパソコンの台数は、３０％近く減少し、１２年前のＩＴ不況以来の大幅な落ち込みとなりました。 民間の調査会社、「ＩＤＣ」によりますと、ことし４月から３か月間に、国内で出荷されたパソコンは３３６万台で、去年の同じ時期に比べて１２．４％減少しました。 このうち、個人向けのパソコンは、１４６万台で去年の同じ時期に比べ２９．４％減少し、３か月ごとの出荷台数としては、世界的なＩＴ不況となった平成１３年の７月から９月以来の大幅な落ち込みとなります。 これは、インターネットをスマートフォンやタブレット端末で利用する人が増え、従来のデスクトップ型やノート型のパソコンを買う人が減っていることや、メーカー各社が夏場に新モデルを発売する前に、一時的に生産量を抑えたことなどが影響したとみられます。 パソコン市場では、去年の
東電、米国の９倍で購入/吉井議員 ＬＮＧ価格を指摘
日本共産党の吉井英勝議員は２７日の衆院経済産業委員会で、東京電力が、同社の子会社が設立した貿易会社から、火力発電用の液化天然ガス（ＬＮＧ）を対米販売価格の８～９倍の超高値で購入している実態を示し、東電言いなりに電気料金値上げを認可した政府の姿勢をただしました。 問題の会社は、東電の子会社「ＴＥＰＣＯトレーディング」と三菱商事が共同出資し、オマーン産ＬＮＧの購入・販売権を有するセルト社。同社は米国向けに百万ＢＴＵ（英式熱量単位）あたり２ドルで販売する一方、東電には９倍も高い１８ドルで販売しています。（今年の実績） 吉井氏は、この問題で東電の広瀬直己社長が「守秘義務があり、存じ上げていない」（２６日、衆院消費者問題特別委員会）と答えたことを示し、同社の隠ぺい体質を批判。枝野経産相は「厳しく調べさせていただく」「下げるように指導したい」と約束しました。 さらに吉井氏は、同じシベリア産ＬＮＧの買い
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