日本経済は消費税10％に耐えられないかもしれない 深刻に低下している日本経済の基礎体力 | JBpress (ジェイビープレス)
政府が策定する経済財政運営の基本方針（いわゆる「骨太の方針」）に消費税の10％への増税が明記された。景気への影響を最小限にとどめるため、大型の景気対策も実施する。 本来、増税は景気に対して大きなマイナスにはならないはずであり、消費増税による景気悪化を懸念しなければならないのは、日本経済の基礎体力が弱っていることが原因である。増税を実施しつつ、得られた税収を景気対策につぎ込むという形では、本質的な解決にはつながらないだろう。 今、景気が悪いのは消費増税のせい？ 政府は来年（2019年）10月の消費増税に備え、2019年度と2020年度に大規模な景気対策を実施する方針を固め、骨太の方針に盛り込んだ。政府は財政再建を進めることを大前提としているため、この措置は、財政再建とは別枠で処理される。 8％から10％への増税に対してここまでの対策を講じるのは、前回の失敗を繰り返さないためである。政府は20
日本政府はなぜ「移民政策ではない」という呪文を唱え続けるのか（望月 優大） @gendai_biz
6月5日、政府の経済財政諮問会議で「骨太の方針2018（＝経済財政運営と改革の基本方針 2018）」の原案が公表された（以下、方針原案）。 深刻な人手不足への対応策として以前より各所で報じられていた「2019年度からの外国人労働力の受け入れ拡大」の方向性に関してもその概要が記されている。 注目すべきは、方針原案の中で二度にわたって「移民政策とは異なるものとして」、「移民政策とは異なるものであり」という意味深な但し書きが付されていることだ。 誰に聞かれたわけでもないのに、「これは移民政策ではない」と日本政府自らあえてその言葉を否認してかかることの意味はどこにあるのか。歴史的な文脈を振り返りつつ考えてみた。 新しい在留資格案の何が新しいのか 方針原案は様々な論点を取り扱っており、今回の件に関する記述は第2章の4「新たな外国人材の受入」にまとめられている。 そこで記されている新在留資格案の内容は
やりがい搾取どころじゃなかった - 泣きやむまで 泣くといい
下の記事について、2日間で35,000くらいのアクセスがあった。励ましや慰めのコメントをたくさんいただけて、本当に感謝している。年度末の衝撃の中で自分や母子会のコーディネーターが正気をぎりぎり保っているのは、共感してくださる方がいるからである。 ただ、事態はさらに悪いほうに進んでいる。 「アドバイザー料も認めない」との連絡が今日、入った。 「そんな金を払っているとは知らなかった」のだそうである。 昨年度末に担当の（前）課長と学識経験者の前で「アドバイザー」である自分がプレゼンテーションをして、予算書を確認されながら「このアドバイザー料というのはあなたに払うということなのですね」と言われて、そうだと答えた。「それならかまわない」と言われた。そして、事業を一年やった。 「知らなかった」のだそうである。 もはやただの嘘だ。 他団体の情報を得ようと努力したところ、今年度自分たちが支払ってきた時給以
さすが財務省！官製誤報はこうして繰り返される
記者が「だまされる」いわく付きの発表 国会では「裁量労働制」を巡って政府が提出したデータの不備が、野党や大手メディアに追及され、安倍晋三首相は今国会に提出する働き方改革関連法案から裁量労働制を削除せざるを得ないところまで追い込まれている。議論する前提のデータがインチキでは真っ当な政策決定が行えないという野党の主張は当然である。 ところが、野党も大手メディアもまったく問題視しないデータ不備が存在する。日本はまだまだ税金も社会保険料も負担が軽いと主張するそのデータは、国民生活を直撃する「増税」を進めるための1つの論拠になっているのだから、裁量労働制に劣らない重要なデータと言える。にもかかわらず、毎年同じ「恣意的」とも言えるデータが発表され続けている。 国民負担率。国税と地方税の「税負担」や、年金掛け金・健康保険料といった「社会保障負担」が国民所得の何％を占めるかというデータである。 「国民負担
僕らは日本の将来の岐路に立っていて、そのことの自覚や議論が難しいことについて - 太田直樹のブログ - 日々是好日
2050年の日本の将来シナリオをグラフィックで示したその動画は、控えめに言っても衝撃的だった。日立京大ラボまで、足を運んで良かった。9月に研究成果の記事*1も出ているけれど、僕なりにここで整理してみたい。 研究チームにとって「意外だった」のは、「都市集中か地方分散か」ということが、人口問題だけでなく、財政、環境、雇用、格差、健康、幸福度が将来どうなるかを決める、もっとも大きな要素であること。 ざっくり言うと、都市集中だと財政と雇用は良くなるが、人口は減り続け、格差は拡大し、健康が悪化し、幸福度が下がる。地方分散には、いくつかシナリオ分岐があって、狭い門を潜れば、全体的に良くなるが、財政が破綻し、雇用が悪化するシナリオもある。さらに、地方分散はモータリゼーションによって環境にはマイナスだ。 どちらがいいかは、議論があるだろう。大事なのは、ふるさとの風景を大事にしたいというような心情論や、グロ
ロシアを見舞う経済危機 財政構造から考える（小泉悠） - エキスパート - Yahoo!ニュース
経済制裁、ルーブル安、原油安という三重苦（資本逃避も含めれば四重苦）に陥っているロシア経済が大きな注目を集めている。 特に今月、昨年まで１米ドル＝25ルーブルほどだった為替レートが、瞬間的とはいえ１ドル＝80ルーブルまで暴落したのは衝撃的であった（現在は62ルーブル程度）。誰もが懸念しているのは、ロシアが1998年のように再びデフォルトに陥るのではないか、という点であろう。 筆者は経済の専門家ではないので、そのようなシナリオが実現するかどうかについて何か言える立場ではないのだが、ここではロシア財政の仕組みを簡単にご紹介し、皆様の判断の一助としたい。 依然、原油頼みの経済構造まずロシア財政の大ざっぱな構造について見てみよう。 ありがたいことに、ロシア財務省の予算白書に従ってロシア政府の歳入構造を見てみると、以下のグラフに示す通り、その半分以上は原油及び天然ガスによるものであることがわかる。要
国債9割買い入れは過大、金利上昇時の対応困難＝佐藤日銀委員
［高知市 ４日 ロイター］ - 日銀の佐藤健裕審議委員は４日高知市内で記者会見し、１０月末の追加緩和に反対したことは今も正しかったと明言。国債の市中発行の９割も日銀が買い入れるのは「過大」だと批判し、市場で財政ファイナンス（財政の穴埋め）とみなされれば経常収支の赤字転落などを契機に長期金利が急上昇するリスクがあり、日銀の更なる買い入れで対応が難しいとの危機意識を示した。 １２月４日、日銀の佐藤健裕審議委員（写真左）は４日高知市内で記者会見し、１０月末の追加緩和に反対したことは今も正しかったとの見解を明言した。２０１２年７月撮影（２０１４年 ロイター/Issei Kato ） 為替円安も景気・物価に対して「１つの逆風」との見解を示した。 ＜財政従属との懸念持たれやすい＞ 佐藤委員は追加緩和に反対した理由として、１）２年という特定の期限に２％との特定の物価を目指すのは、中央銀行の政策としてなじ
重要文化財にカビ 財政難で空調更新できず 金沢文庫：朝日新聞デジタル
県立金沢文庫（横浜市金沢区）で９月初め、国指定重要文化財の多数の仏典にカビが発生した。空調装置が老朽化し、収蔵庫の湿度を管理できていなかったのが原因だ。空調には不具合が多発していたのに、財政難で更新できなかったという。展示をとりやめてカビを取り除く作業を進めているが、再オープンの予定も抜本的対策の見通しも不透明だ。 カビが発生したのは「宋版一切経」。鎌倉幕府の有力者だった北条実時が中国宋から取り寄せた仏典で、３４８６帖（じょう）が残っており、国の重要文化財に指定されている。１７１の木箱に入れてあったが、１３１箱で雪を散らしたような白カビが表紙に発生した。 文庫長の永村眞・日本女子大教授によると、収蔵庫内は気温２０度、湿度６０％に設定していたはずだが、調べると湿度は７０％を超えていた。さらに文化庁の専門家による調査で、壁や棚の木材がかなりの水分を含んでいることが判明。家庭用の除湿器を１０台導
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