認可保育所：待機児童問題で都、最低基準面積緩和へ １人２．５平方メートル ／東京 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇年度中定員増、０・１歳児で 深刻な保育園の待機児童問題で都は２７日、認可保育所の面積基準の緩和案を都児童福祉審議会専門部会に示した。現在、０、１歳児１人当たり３・３平方メートルとしている最低基準を、年度途中で定員を上回る場合に２・５平方メートルまで下げて、入所を促す。都内の待機児童は３年連続で増加しており、対策が求められているが、同じ面積により多くの児童を受け入れる緩和案には、「詰め込み保育になる」と懸念する声も上がりそうだ。 緩和案は、保育所の設置基準の決定権限を国から自治体に移譲する政府の方針に合わせたもの。都内の待機児童は昨年４月現在で８４３５人と、認可保育所の定員の約５％にも及ぶ。このため、都が独自で設置している認証保育所の面積基準（０～１歳児１人当たり２・５平方メートル以上）を、認可保育所にもあてはめて、受け入れ児童を増やす考えだ。 緩和案に対してこの日の部会では、「緩和で一定
保育の市場化許さない/自治体労働者ら全国集会
保育に市場化をもたらす「子ども・子育て新システム」に反対し、豊かな保育を実現しようと、第１９回自治体保育労働者の全国集会が５日、東京都内で始まりました。主催は、自治労連保育部会などでつくる同実行委員会。会場は全国から千人を超える参加者でいっぱいになりました。 主催者あいさつした塚本紀子実行委員長は、菅政権が福祉切り捨ての政治をすすめるもと、「くらしと福祉を最優先にする政治に転換しよう」と語り、「現行の保育制度を堅持し、保育所をつくって待機児童を解消することが求められている」と強調しました。 高橋光幸事務局長は基調報告で、政府の「幼保一体化」最終案の問題点について、(1)子どもの人数、保育時間の多少などにより園の収入が左右される幼保一体給付(2)保護者と園が直接契約を結び、自治体の責任が及ばない公的幼児教育・保育契約(3)保育料以外に入学金、体操や音楽など特別活動にかかわる実費徴収など、上限
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