エコの代名詞「有機農業」が、ナチスと深く関わった過去（藤原 辰史）
「有機農業」や「エコ」という単語を目にすると、私たちは「何かいいものである」と思いがちだ。しかし、かつてこうした農法がナチスと接近した過去を持つと聞けばどうだろうか。有機農業が称えがちな「自然」や「美しい風景」は、一歩間違えると、ナチスが推奨した「混じり気のない優秀な人間」を「自然のなかで育てる」という人種主義に接続しかねない。有機農業の発想を今後生かしていくためにも、こうした過去と向き合う必要がある。 二つの有機農業 第一次世界大戦の大量殺戮と大量破壊の傷跡から少しずつヨーロッパが復興し始めた1925年、いまなお大きな影響力をもつ二つの有機農業がインドとドイツで産声をあげた。ひとつは、インドール農法である。 インド中部のマディヤ・プラデート州のインドールという都市で、イギリスの植物学者アルバート・ハワードが体系化した農法である。化学肥料をいっさい用いず、堆肥の土壌改良力を活かす。日本を含
植物工場で地殻変動「レタス日量25万株の衝撃」
局面を大きく変える地殻変動は、往々にして極めて静かに進行する。東証1部上場企業のバイテックホールディングスが、レタスなどの葉物野菜の植物工場の新設計画を発表した。ごく一部の植物工場関係者を除くと、このニュースに注目している農業関係者はほとんどいないだろう。 一挙に5工場体制を構築 バイテックホールディングスは創業が1987年で、2017年3月期の連結売上高は1388億円。半導体や電子部品の販売事業から出発して関連分野に事業領域を拡大。2011年には環境エネルギー事業に進出し、全国各地で大規模太陽光発電所「メガソーラー」による発電や売電事業に進出した。 植物工場は2016年4月に秋田県大館市で第1工場を竣工し、事業がスタートした。参入の理由は、「農業にはマーケットが確実にある」と判断したことにある。ここ数年、天候不順が頻繁に起きており、食料の安定供給にはビジネスチャンスが間違いなくある。だが
「出荷作業8時間を1秒に」三浦市農協で起きた驚異の進化
農業のIT化が進む中、農協の業務の中でもやっかいな出荷物の配送予定の作成時間を大幅に短縮するシステムが登場した。1日8時間かかっていた作業がわずか1秒で済むという。導入するのは、神奈川県の三浦市農業協同組合（以下三浦市農協）とサイボウズ。独自のアルゴリズムを使って、人間が計算するよりも速く、かつ効率的な配車予定を組むことが可能になる。 時間かかるうえにトラック台数多く非効率 農協にとって出荷振り分け作業というのは、最も面倒な作業の一つ。翌日に農家から出荷される出荷物の量を把握し、市場などの配送先ごとの出荷数量と、荷物をどの運送会社のトラックにどう積み分けるかを決める。この作業は基本的に手作業で行われていて、三浦市農協の場合、まずは農家が各出荷所に翌日の出荷予定を連絡し、各出荷所が農協に連絡。農協は全出荷所から受け付けた数量をExcelへ入力し、北海道から大阪までの約50の市場への出荷数量を
Yahoo!ニュース - 平均年収２５００万円の真実は？ 長野・川上村に“ブラック農業”風聞 （産経新聞）
平均年収２５００万円の真実は？ 長野・川上村に“ブラック農業”風聞 産経新聞 12月19日(金)7時55分配信 ■中国人実習 日弁連「人権侵害」 村側「投書はデマ」 「平均年収２５００万円の村は中国人を使った“奴隷制”“ブラック農業”で成り立っていた」−。ネット上でそんな衝撃的な風聞が広がり、レタス出荷量日本一の長野県川上村が揺れている。発端は、村も設立に携わり毎年数百人の中国人技能実習生を受け入れていた「村農林業振興事業協同組合」（解散）に、日本弁護士連合会（日弁連）が１１月末、「人権侵害があった」として改善を勧告したことだ。しかし組合側は「善意の行為も人権侵害とされた。勧告はあまりに一方的だ」と反発している。真実はどこにあるのか。（小野田雄一） ◆班長が罰金徴収 日弁連が調査に乗り出したきっかけは平成２４年、同組合が受け入れ、レタス栽培に従事していた中国人実習生の名前で作成された
川上の外国人実習生 入管、受け入れ停止処分 組合解散決定｜信濃毎日新聞［信毎web］
レタスなど高原野菜の栽培が盛んな長野県南佐久郡川上村で、国の制度に基づき農作業に携わる外国人技能実習生を受け入れていた「川上村農林業振興事業協同組合」が９月、東京入国管理局から５年間の受け入れ停止処分を受け、１１月の臨時総会で解散を決定していたことが１日、関係者への取材で分かった。 同入管は取材に「必要な措置を講じた」とし、処分の理由を明らかにしていない。同組合の役員の１人は取材に、実習生の在留資格で来日したのに農作業に携わらない者がいたなどの問題があったためと同入管から説明を受けたとしている。 日弁連は１日、川上村内で高原野菜生産などに携わった中国人男性が書いたとされる、人権侵害を訴える２０１２年１０月の投書を基に独自に調査した結果を公表した。 報告書によると、実習生などの在留資格で来日した中国人の中に、農作業には関わらずにほかの実習生を管理する「班長」という立場の者がいた。また、
稲作による所得は実質48万円？ 「所得倍増計画」は農家を救えない : EconomicNews（エコノミックニュース）
安倍首相が成長戦略のひとつとして掲げているのが「農業・農村所得倍増計画」だ。政府は現在1兆円の市場規模を10年後には10兆円にまで押し上げることができるとしているが、農山漁村文化協会は「まやかし」として否定的な見解を示している。 安倍首相が成長戦略のひとつとして掲げているのが「農業・農村所得倍増計画」だが、農業関連の雑誌や書籍を出版している農山漁村文化協会（農文協）は「まやかし」として否定的な見解を示している。 安倍首相が推し進める「所得倍増計画」とは、農業の競争力を強化しながら10年間で農業所得を倍増させていくというものだ。農業所得とは、農産物から得られる収益から経費を差し引き、補助金を上乗せして算出されたものを指す。主な計画としては、これまで農作物の生産のみに携わってきた農家を1次産業から脱却させ、生産・加工・販売まですべてを担う6次産業化を目指す。これによって農産品のブランド化や付加
お知らせ : 京都新聞
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
産地直売所の活況と不安 - とラねこ日誌
どらねこは東北のちょっと田舎（？）に住んでいるのですが、東京に居た時と違って買い物に出るときに車をつかう事がとても多くなりました。車なので荷物が重くなっても大丈夫なため、一回の買い物で買い込む量も多くなったように思います。こちらに来て面白いな、と思ったのは農産物の直売所や直売コーナーが多いことでしょうか。引っ越してきて8年以上たつのですが、その間にもそう謂ったコーナーは増えており、取り扱う商品もたいへん幅広くなっております。 ■おねうちものをさがせ 直売所コーナーの魅力にはそこでしか手に入らない商品があることや鮮度の良い農産物が並ぶことなど色々あると思いますが、お手頃な価格が惹きつけているように思います。最近の活況は、経済状況の悪化により食料品への支出を抑えたい家計事情に拠るところが大きいのではないでしょうか。かく謂うどらねこ家がそんな状態なものですので、よその事情もだいたいそんなもんじゃ
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御神楽 舞 on Twitter: "日本の農業はもっと競争に晒すべきだよ。 実家が元農家だったからこそ余計にそう思うわ。 生き残りに必死にならない産業は所詮消える運命なのよ。 競争力が無いが国の礎だとか言って保護したがる農本主義程馬鹿な事はない。"
世界最大の“農業マフィア”が隠したい真実──除草剤の欠点を指摘した研究者たちを口封じか｜WIRED.jp