障害者の解雇 ２月以降で1100人以上“感染拡大も影響” 厚労省 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が拡大したことし2月以降、解雇された障害者は1100人以上に上り、去年の同じ時期と比べて、約150人増えたことが厚生労働省のまとめで分かりました。 これは、去年の同じ時期と比べて152人増加していて、厚生労働省はウイルスの影響が一定程度みられるとしています。 障害者の雇用をめぐっては、企業などに義務づけられている雇用率を今年度中に0.1％引き上げることが決まっていて、厚生労働省の審議会で引き上げ時期を決めるための議論が重ねられています。 厚生労働省は来年1月から引き上げる案を示していますが、ウイルスの感染が拡大する中、経営者側からは先送りを求める声が上がっていて、議論が続いています。
１年だけ正社員「月給下げるため」 契約社員が提訴へ：朝日新聞デジタル
有期雇用の嘱託社員を定年前の１年間だけ正社員にしたのは、無期雇用への転換を防ぐためで違法などとして、福岡市内の契約社員の男性（６０）が勤務先のＮＴＴコムウェア（本社・東京）を相手取り、地位の確認や差額賃金などを求めて、近く福岡地裁に提訴することがわかった。 男性の代理人弁護士らによると、男性は２００４年、有期雇用の嘱託社員として採用され、１６年度末まで１年契約の更新を続けた。その途中の１３年には、有期雇用の期間が通算５年を超すと同じ待遇で無期雇用への転換を求めることができる改正労働契約法が施行され、男性も１８年４月に権利を得る見込みだった。 しかし、男性が権利を得る１年前の１７年３月、同社は嘱託契約を更新しないことを通告。１７年度は地域限定正社員として働くことを提案した。正社員となった男性は１７年度で定年退職となり、今年度からは有期雇用の契約社員として勤めている。だが、月給は嘱託社員時の３
非正規労働者 5年目の「ジェノサイド」 ―― 無期雇用への転換逃れか、相次ぐ雇い止め - Yahoo!ニュース
「これは非正規労働者に対するジェノサイドだ」――。雇用の現場でいま、そんな怒りが広がっている。今年4月から、パートやアルバイト、契約社員といった有期契約労働者が通算5年を超えて契約更新した場合、期間に定めのない無期雇用への転換を求めることができるようになった。ところが、この「無期転換ルール」のスタートを前に、各地で「無期転換逃れ」とみられる雇い止めが相次いでいるのだ。「非正規労働者が安心して働き続けられるように」という制度の目的とは真逆の事態。その現場を歩いた。（藤田和恵／Yahoo!ニュース 特集編集部）
財源なしで大規模な乳幼児給付を行う方法 - 経済を良くするって、どうすれば
欧米で最大の社会問題は、若年失業と就業促進だ。それゆえ、負の所得税やベーシックインカムが提案される。しかし、日本には、雇用の量の問題はない。あるのは非正規労働者への差別的待遇だ。したがって、第一に考えるべきは、いかに社会保険の適用拡大を図り、公平な給付を実現するかになる。例えば、パートは、事実上、育児休業給付を受けることも、乳幼児を保育所に預けることもできない。こうした苦境を、どう変えるのか。この国に財源はある。ないのは現実に根差した理想である。 ……… 問題を解決するために、公的年金を財源として、0歳の始めの6か月間は月14万円、その後、2歳になるまで10万円を給付してはどうか。総額では1人264万円になる。老後に受け取る年金の約1割を、前倒しで受給する形を採れば、新たな負担はまったく必要ない。むろん、受給したくない人は、選ばなければ、従来どおりである。この額は、正社員が雇用保険から受け
外国人実習生の人権侵害対策を強化 NHKニュース
日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」の見直しを進めている政府の有識者懇談会は、賃金の未払いなど実習生に対する人権侵害が相次いでいるとして、実習生を受け入れる団体を指導監督する新たな機関を設けるなど、対策を強化することを盛り込んだ報告書をまとめました。 「外国人技能実習制度」は、外国人が日本で働きながら技術を学ぶ制度で、発展途上国の人材育成を主な目的としていますが、企業が実習生のパスポートを取り上げ賃金を払わなかったり、違法な長時間労働をさせたりする人権侵害が相次いでいます。 法務省と厚生労働省が作った政府の有識者懇談会がまとめた報告書では、国際貢献を目的とする制度の趣旨を徹底する必要があるとして、対策を強化することが盛り込まれました。 国が所管する新たな機関を設置し、実習生を受け入れる団体を指導監督するほか、罰則も新たに設けるべきだとしています。 さらに、実習生のための通報窓口
高校生内定率 ２０年ぶり７０％超える NHKニュース
来年の春に卒業する高校生の就職内定率は１０月末の時点で７１．１％と、去年の同じ時期に比べて７ポイント高くなりました。高校生の就職内定率がこの時期に７０％を超えるのは２０年ぶりです。 文部科学省が高校からの報告を基にまとめたところ、就職を希望している高校３年生およそ１９万３０００人のうち、１０月末の時点で就職先が決まったのはおよそ１３万７０００人で、内定率は７１．１％となっています。これは去年の同じ時期と比べて７ポイント高く、５年連続で改善しています。 文部科学省によりますと、高校生の就職内定率がこの時期に７０％を超えるのは平成６年以来、２０年ぶりだということです。 都道府県別に見ますと、富山県が最も高く８７．６％、次いで愛知県が８３．６％、石川県と岐阜県が８３．４％、三重県が８３％などとなっています。一方、最も低いのは沖縄県で３６．７％、北海道が５２．２％、福岡県が６２．５％でした。 また
イギリス重商主義時代の貧困観 | Kousyoublog
封建制の崩壊 十四世紀中葉までに進んだ様々な社会的経済的政治的変化――農耕地から牧場地への転換、マニファクチュアの成長、地中海貿易の拡大、十字軍やフランスを中心とした欧州全土を巻き込む戦争、ペストの大流行による人口の激減と村落共同体の崩壊など――によって封建制度が崩壊すると、民衆へ対する領主（貴族・教会）の支配力が低下、労働者の自由な移動が可能となり、雇用者と労働者の関係は賃金の支払いに対する労働の提供を約する雇用契約に基づくのが一般的となった。 この変化は一方で富裕な自営農民らが領主層に次ぐ資本家階級へと浮上する機会となったが、他方で生産手段を失った農民や手工業者が資本家に雇われる労働者になる、二極分化の社会を作りだすことともなり、その底辺として貧困・浮浪者層の大量発生が欧州全土で見られるようになっていく。特に貧困・浮浪者層増加の大きな要因となったのが、十五世紀から十六世紀にかけての人口
イギリスのアンダークラスとは何か、その形成過程について | Call of History ー歴史の呼び声ー
伊藤大一（2003）「ブレア政権による若年雇用政策の展開 若年失業者をめぐる国際的な議論との関連で」、同じく伊藤大一（2003）「イギリスにおける「アンダークラス」の形成 ブレア政権における雇用政策の背景」において、英国のアンダークラスとは何か、についてMacDonald.R.(1997)の説を以下の通り紹介している。 『「アンダークラス」とは、「社会的、経済的変化――特に脱工業化（de-industrialisation）――や、文化的行動諸パターンを通して、一般に正規に雇用された労働者階級や社会から、構造的に分化され、文化的に区別されるようになった階級構造の底辺に位置付く人々の社会グループないしは階級であり、かつ現在では、固定的に福祉給付に頼り、ほぼ永続的によち貧しい諸条件や地域の中で、生活するように限定された社会グループないしは階級のことである」』 統計上の失業者であると同時に、就業
シューカツと就活のあいだ – sociologbook
大学生の就職率があいかわらず悪い。ウチの学生たちもみんな苦戦している。しかしおかげさまで俺のゼミ生はそんな状況でもかなり調子がいい。企業のみなさまありがとうございます。 それでも数名は進路が決まらないまま卒業していく。心配なのでたまにメールしているのだが、今年卒業したメンバーは、実家に帰って公務員や資格の試験の浪人をする、などの場合をのぞき、ほとんど内定を得ることができた。卒業してからも3名ほど内定をもらっているのだが、どこで見つけたのかいろいろ聞くと、普通にハローワークに行ったらしい。 それにしても就活大変やな。特にここ数年はほんとうにみんな苦戦している。3回生の夏にインターン行ってから卒業まで1年半も就活続けるやつがいる。教員としてはほんとうに悔しいし腹立たしい。 それでも既卒を中心にハロワですぐに内定取るやつがたくさんいて、話をきくと確かに地味な中小が多いがなかなかのんびりした昭和な
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正社員を辞めて公募図書館長になったのに突然雇い止め、注目図書館「ふくちのち」で起きたこと - 弁護士ドットコム