「女が大学なんて」進学させぬ風潮、背景にある経済格差：朝日新聞デジタル
大学進学率の男女差は年々縮まり、この春は女子の進学率が５０・１％と初めて５割を超えた。ただ、女子が男子を上回ったのは２都県だけで、地域差も大きい。大学院進学率では、男女で３倍近い開きがある。背景に何があるのか。 大学全入時代と言われる今も、地方などでは「娘は無理して大学に行かせなくても……」といった考えが根強くあるとされる。 ベネッセ教育総合研究所が２０１５年、未就学の乳幼児をもつ保護者を対象に行った「幼児の生活アンケート」でも、母親３２００人あまりが回答した「子どもの進学に対する期待」では、男子に「４年制大学卒業まで」を期待する割合が７９・７％だったのに対し、女子は６６・９％だった。 「やっぱり差別ってあるんだ」。東京医大が入試で女子の合格者数を抑えるため、女子に不利な得点操作をしていたことが明らかになった８月。東京医大前であった抗議集会で、都内の私立大で法律を学ぶ女子学生（２１）は、そ
孫正義に「無責任だ」というＮＨＫ「マネー・ワールド」の論調に違和感 - 俺の遺言を聴いてほしい
孫正義さんに対して辛辣な反論を投げかけた番組がツイッターで話題になっていた。 #孫正義 のこの言い草！！！ その酷い言い草を一刀両断する爆笑問題の #太田光 『成功者の戯言だろ！』 で、そんな状況で孫さんにトドメを刺すこちらの女性。 『あなたは無責任だ！！！』 そうだ、もっと言ってやってちょうだい！#せやろがい pic.twitter.com/HJSJXwUzFJ— 尚円王 (@RyukyuShouenou) 2018年10月8日 ツイッターの動画はトリミングされているので、全体の議論はわからない。 動画の始めの方で、孫正義さんが以下のように発言している。 「常に進化していく世の中を哀しいと思うか、楽しいと思うか、チャンス到来と思うかで、結果は全然違うんだろうと思う」 「それは一人の人間にとってもそうだし、会社にとってもそうだし、大きく言えば国家にとってもそうだろうと」 それに対して、爆笑
格差社会に広がる脅威 米大都市に増える感染症 - 日本経済新聞
先進国の感染症患者は減っているが、米国では一部の疾患のアウトブレイクが多発している。原因は所得格差の拡大による貧困層の増大にあると、米ジャーナリスト、M.モイヤーは報告している。米国ではここ数年、A型肝炎のアウトブレイクが頻発している。2016年8月からミシガン州南東部で始まり、18年1月までに患者が770人以上に達した。ワクチンが実用化した1995年以降では米国で最大規模だ。感染者の81%が
世界を揺るがす「俺たち対あいつら」
地政学リスク分析で知られる畏友イアン・ブレマーが、4月末に米国で新著を出版した。6月中旬には日本でも翻訳版が出版されることとなり、その日本語版解説を頼まれたので、一生懸命原著を読んでいる。 タイトルは、“US vs THEM“。日本語にすると「私たち 対 彼ら」あるいは「俺たち 対 あいつら」という感じだろうか。自分の属するグループとそれ以外を峻別し、対立構造を作り上げることを言う。 イアンは、『自由市場の終焉：国家資本主義とどう闘うか』（2011年、日本経済新聞出版社）で、中国・ロシアを中心とする国家資本主義の台頭を指摘。続けて、『「Gゼロ」後の世界：主導国なき時代の勝者はだれか』（2012年、日本経済新聞出版社）では、経済的には米中二極体制となる世界で、どちらも世界秩序の維持に汗をかかなくなるという「G2」ならぬ「Gゼロ」という不安定な時代の到来を予測していた。どちらのテーマについても
老人栄えて国滅ぶ『シルバー民主主義の政治経済学』
この国は老人に滅ぼされる。そう思っていたが、問題はもっと根深いようだ。マスコミが偏向報道するように、わたしのタイムラインは偏っていることに自覚的にならないと。単に考えさせられるだけでなく、次に（わたしが）選ぶべき方向も見えてくる一冊。 全国から吸い上げられた税金は、高齢者に注ぎ込まれる。年金世代は現役世代の犠牲の上にあぐらをかき、既得権を貪り、財政改革の邪魔をする。「年金」という聖域に手をつけようものなら、マスコミが急先鋒となって蜂の巣をつついたように騒ぎ出す。「このままじゃやっていけない」「死ねというのか」と叫ぶ老人を巣鴨あたりでインタビューし、大々的にキャンペーンを張る。 いっぽう、コストカットのあおりを受け、手取りは目減りし、不安定な雇用に苦労する現役世代の声は捨てられる。なぜなら、逃げ切る気まんまんの高齢者の方が多数だから。民主主義は多数決。さまざまな意見を最終的に決めるのは、「声
世界の富、金融危機以降で27％増大 格差は広がる
米マイアミで、当時起きていた住宅市場の危機など感じさせないかのような建設作業の風景（2008年1月2日撮影、資料写真）。(c)AFP/JUAN CASTRO OLIVERA 【11月15日 AFP】2007年に起きた世界金融危機以降の10年間で世界の富は27％増大したが、貧富の格差はいっそう広がったとする報告が14日、発表された。 スイス金融大手クレディ・スイス（Credit Suisse）の調査部門が毎年発行している、世界の富に関する包括的な調査報告「グローバル・ウェルス・レポート（Global Wealth Report）」によると、特に昨年半ばから今年半ばの1年間における世界の富の成長ペースは過去5年間で最も速く、6.4％増となっている。広範な株式市場の好況に加え、不動産のような非金融資産で保有される富が金融危機発生直前の水準を初めて超えたことなどが要因となっているという。 富の増大
日本のジェンダーギャップ指数、過去最低を更新 114位に
ハフポスト日本版ニュースエディター。 公衆衛生、ジェンダー、調査報道が関心領域。masako.kinkozan@huffpost.com
憲法の番人、過去の判断は？ 「一票の格差」など 最高裁裁判官７人、国民審査：朝日新聞デジタル
最高裁判所の裁判官を市民がチェックする「国民審査」が２２日、衆院選と同時に投票される。１５人いる裁判官のうち今回は前回衆院選後に安倍内閣に任命された７人が対象。「憲法の番人」として、これまでどんな判断を示してきたのか。 最高裁には全員で構成する大法廷と、５人からなる小法廷があり、多数決で判断する。 対象の７人全員が関わった大法廷判決は、９月に「合憲」との判決が言い渡された昨夏の参院選をめぐる「一票の格差」訴訟だけだ。初の合区導入で最大格差が３・０８倍に縮小した点を評価し、戸倉三郎氏ら６人が合憲と判断した。一方、林景一氏は「違憲状態」との見解。「１人１票の原則は国際的潮流だ。約３倍の格差で違憲状態を脱したと明言するにはためらう」との個別意見を述べた。 裁判所の令状なく捜査対象者の車などにＧＰＳ（全地球測位システム）端末を取り付ける捜査が違法かが争われた訴訟の大法廷判決（今年３月）を審理したの
社会分断による英国の『チャヴ 弱者を敵視する社会』は日本の近未来かもしれない - HONZ
『チャヴ』、聞き慣れない言葉である。もとはロマ族の「子供」を指す言葉「チャヴィ」から来た、英国において用いられる「粗野な下流階級」を指す蔑称である。いくつかの英語辞典を調べてみると、「生意気で粗野な態度によって類型化される若年下流階級（オクスフォード英語辞典）」、「教養の欠如や下流階級であることを、その衣服や話し方、行動があらわすような人を示す蔑称。通常は若者を指す。（ケンブリッジ英語辞典）」、「たとえ高価であっても、その趣味が低俗であるとされる若い労働者階級（コービルド英語辞典）」などとある。 さんざんな物言いである。しかし、これらの定義を全部あわせても、チャヴという言葉を正しく理解するには足りないようだ。そこには「公営住宅に住んで暴力的」、「中流階級の謙虚さや上品さがなく、悪趣味で品のないことにばかり金を使う浪費家」、さらには、「暴力、怠惰、十代での妊娠、人種差別、アルコール依存」とい
格差解消のために富裕層に増税すると金持ちは逃げる - きりんの自由研究
ピケティ本以来、国内で格差、貧富の差に関する議論は徐々に盛り上がっています。先日、当のピケティが来日した際は「ピケティフィーバー」と表現しても良いほどの盛り上がりでした。私のブログでもピケティの 「21世紀の資本論」記事を発売前に書きました。 今回は、富裕層向けに課税を強化するとどうなるかという話です。 とても良い記事で、議論の土台にさせてもらいます。id:aliliput さんの論調は「累進課税、やってみなはれ」と読み取りました。 私は累進課税や富裕層向けの安易な増税については懐疑派です。それについてこの記事では事例や意見をまとめます。情報や意見は多いほうが良いと信じて。 格差解消を目的とした累進課税の問題点とそれ以外の税 累進課税、稼ぐ人ほど多く課税する、という税法です。 これを強化するとどういった問題が発生するか、前述の id:aliliput さんの記事にもわかりやすい解説がありま
格差拡大は自然現象 - Think outside the box
経済格差が拡大するメカニズムについて、ピケティの"r>g"が話題になっていますが、「繰り返しによる統計的な力」による説明も可能です。 矢野和男『データの見えざる手』では、以下のシミュレーションによって「繰り返し」が格差を生じさせることを説明しています。 30×30の碁盤上のマス目を設定する。 72000個の玉を900のマス目にランダムに配分する（→1マス当たり80前後にほぼ均等になる）。 ランダムにマス目を二つ選んで、一方から他方に玉を1個移す。これを10万回繰り返す。 上位3割のマス目に7割の玉が集中する偏りが生じる。 データの見えざる手: ウエアラブルセンサが明かす人間・組織・社会の法則 作者: 矢野和男出版社/メーカー: 草思社発売日: 2014/07/17メディア: 単行本この商品を含むブログ (12件) を見る 我々は、物事には原因があると考えがちだ。「富める人には、そうではない
大学時代の友人との格差がつらい
どこにも吐き出せないから増田に吐き出す。 当方社会人5年目。 先日、大学時代の友人達と飲んだ際に収入の話になった。 自分は中小勤めであり、友人達はそれぞれ別の大手のグループ企業ということもあって、それなりに格差があることは認識していた。 けれども実際に数字で聞いて、自分の認識の甘さを思い知らされた。 こんなにも違うものなのか。 たしかにその友人達とは「金銭感覚が違うなぁ」と感じたことはあった。 一緒に旅行に行くにしても、友人達は「せっかくの旅行なんだからいいところに泊まっていいご飯を食べよう」と提案し、自分がランクを下げようとしても「社会人なんだからお金あるでしょ？」と返されるパターンが何回かあった。 今まで友人達に合わせて、食費を削ったりして無理に出費してきたけど、差を明確に認識してから一気にしんどくなった。 勤務時間も多分圧倒的に自分の方が多いのに、収入は下。どうしてこうなった。 生涯
都内の公立保育園 職員の半数近くが非正規 NHKニュース
東京都内の公立保育園で働く保育士などの職員は、半数近くが非正規雇用で、一部では正規雇用の職員と同じような働き方をしているのに給与などの待遇に格差があることが、専門家の調査で分かりました。 子どもの特性など仕事に必要な情報を十分に伝えられていないケースも多く、専門家は「非正規職員の職場環境の改善が必要だ」と指摘しています。 この調査は、東京都日野市の明星大学が、自治体職員で作る労働組合の１つ「東京自治労連」と協力して行ったもので、都内の自治体と公立保育園にアンケートを配布し、このうち３１の自治体と非正規雇用の職員３６００人余りから回答を得ました。 それによりますと、公立保育園で働く保育士などの職員のうち、臨時や非常勤などの非正規雇用の割合は平均でおよそ４５％で、自治体によっては７０％を超えているところもあります。 待遇面では、非正規雇用のおよそ１５％の人が正規雇用とほぼ同じような時間で働いて
金持ちはなぜずっと金持ちなのか？--話題の経済学者トマ・ピケティ氏が、富の格差が起きるホントの理由を解説 - ログミー[o_O]
金持ちはなぜずっと金持ちなのか？--話題の経済学者トマ・ピケティ氏が、富の格差が起きるホントの理由を解説 New thoughts on capital in the twenty-first century #1/2 世界の富の大部分を富裕層が独占しているのはなぜか？ 経済的不平等について研究する経済学者・Thomas Piketty（トマ・ピケティ）氏が、歴史的、統計的視点から所得と富の分布の変遷を解説します。21世紀の資本論についての新たな考察とは？（TEDSalon Berlin 2014より） 経済的格差が広がる原因 トマ・ピケティ氏：よろしくお願いします。私は所得と富の分布の歴史を15年間に渡り研究してきました。その中でわかったのは、長期的に見ると資本収益率が経済成長率を超えるという傾向があることです。 そして、これが資産の分布が偏る原因となる傾向に繋がるという結論が出ました。
![金持ちはなぜずっと金持ちなのか？--話題の経済学者トマ・ピケティ氏が、富の格差が起きるホントの理由を解説 - ログミー[o_O]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/7a2bfabb3aa60dda0a46d5af5d07017bb25a6ac5/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.logmi.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2014%2F12%2Fai40.jpg)
日本は『子どもの貧困』が多い国だと認識しよう - しっきーのブログ
子どもの貧困率は年々悪化している。日本は平等な国だという価値観がいまだに根強いから、そういう事実を直視したがらない人は多い。例えば貧困による給食費や保険料の滞納だって、「本当は払えるのにわざと払わない親もいる」とか「子どもすらまともに育てられない親に金渡したってパチンコに消えるだけ」みたいな論調の話がマスメディアで平然と流されるという恐ろしいことも起こっていた。最近テレビの討論番組とかまったく見てないけど、さすがに今はもう少し問題が認知されてきていると思いたい。 子どもの貧困率、最悪の16.3％ 厚労省12年調査 という日経の記事にもある通り、現在子どもの貧困率は16%以上で、６人に１人の子どもは貧困とされている。「貧困」の基準には、相対的貧困率という指標を使っている。 相対的貧困率なんてまったく意味のない数字だ！！みたいなことを言う人はけっこう多い。「日本は豊かになったんだ！なんで携帯電
「えっ、3人に1人！」 無視され続けた女性の貧困問題の窮状：日経ビジネスオンライン
「こんなに働いているのに、ちっともラクにならないじゃないか～」 こんな悲鳴を、誰もが一度は上げたことがあることだろう。 だが、そんな愚痴めいた悲鳴ではなく、本当に心底、身体を酷使して働きながらも、所得が少なく生活が苦しい人、いや、苦しい女性たちが増えている。 「単身女性、3人に1人が貧困 母子世帯は57%」といったショッキングな見出しが新聞に踊ったのは、先週のこと。国立社会保障・人口問題研究所の分析で、勤労世代（20～64歳）の単身で暮らす女性の3人に1人が「貧困」であることが分かった、と報じられたのである。 深刻な問題であるにもかかわらず、この問題を報じたのは朝日新聞だけだった（私が調べた限りではあるが……）。横並び報道が多い中、なぜこのニュースを報じたのが一紙だけだったのか、その理由は分からない。 特ダネ？ そうだったのなら、「よく報じてくれた」と思う。 だが、実際はどうなのだろうか？
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シリコンヴァレーで加速する「カースト制度」の真実