『民主主義の死に方 二極化する政治が招く独裁への道』 民主主義が民主主義を殺す - HONZ
世界各地の独裁政治を研究してきたハーバード大学教授である著者が、民主主義がどのように、そしてなぜ死ぬのかを追求する。著者はあらゆる場所、時代の民主主義が死んでしまった事例を紹介しながら、当たり前に享受している民主主義がいかに微妙なバランスのうえで成り立っているものなのかを教えてくれる。幅広いケースを考慮する本書だが、議論のフォーカスはアメリカおよびトランプ現象に当てられいるので、日々伝えられるアメリカ政治の異常事態の意味がより良く理解できるようになるはずだ。米連邦最高裁判所判事にカバナーが選ばれたことがどれほどの意味を持つ事件なのかを思い知る。 民主主義が崩壊する瞬間といえば、銃を持った兵士や市民をなぎ倒そうとする戦車を思い浮かべるかもしれない。たしかに、アルゼンチン、ブラジル、ガーナやパキスタンのような冷戦時の民主主義崩壊の4分の3は、軍事力を用いたクーデターによってもたらされた。しかし
「わいせつ表現」規制と女性差別克服は関係ない？ 憲法学者・志田陽子氏インタビュー - wezzy｜ウェジー
2016.12.27 20:00 「わいせつ表現」規制と女性差別克服は関係ない？ 憲法学者・志田陽子氏インタビュー スクール水着の少女が「養って」とお願いする鹿児島県志布志市のPR動画「UNAKO」。太ももと下着のラインがスカートからすけているようにみえる東京メトロのイメージキャラ「駅乃みちか」。これらは、「性的な表現がふさわしくない」として批判をうけ、「UNAKO」は公開中止、「駅乃みちか」はデザインが一部変更されました。 このような事態を疑問視し、「過剰な規制は、表現の自由に反するのでは」といった意見を持つ人もいます。賛否両論が沸き起こる性表現。表現の自由と、表現への批判、この二つは対立する概念なのか。そして、表現規制は、女性差別に効果があるのか。憲法学者の志田陽子さんにお話を聞きました。 批判は表現規制なのか？――女性差別に関係するものに限らず、特定の表現に対して批判がおこると「表現
憲法の番人、過去の判断は？ 「一票の格差」など 最高裁裁判官７人、国民審査：朝日新聞デジタル
最高裁判所の裁判官を市民がチェックする「国民審査」が２２日、衆院選と同時に投票される。１５人いる裁判官のうち今回は前回衆院選後に安倍内閣に任命された７人が対象。「憲法の番人」として、これまでどんな判断を示してきたのか。 最高裁には全員で構成する大法廷と、５人からなる小法廷があり、多数決で判断する。 対象の７人全員が関わった大法廷判決は、９月に「合憲」との判決が言い渡された昨夏の参院選をめぐる「一票の格差」訴訟だけだ。初の合区導入で最大格差が３・０８倍に縮小した点を評価し、戸倉三郎氏ら６人が合憲と判断した。一方、林景一氏は「違憲状態」との見解。「１人１票の原則は国際的潮流だ。約３倍の格差で違憲状態を脱したと明言するにはためらう」との個別意見を述べた。 裁判所の令状なく捜査対象者の車などにＧＰＳ（全地球測位システム）端末を取り付ける捜査が違法かが争われた訴訟の大法廷判決（今年３月）を審理したの
平和憲法のメッセージ
ビフォア・アフター（before and after） 3月11日、研究室の書籍や資料、そして「わが歴史グッズ」をすべて撤収した。2月から3月にかけて、段ボール詰めの作業を行った。「グッズ」を含めて約200箱になった。4トントラック3台に積み込み、都内某所に運んだ。自宅近くに保存してある書籍がさらに200箱近くあるので、4月下旬に第2陣の引越し便を出す。思えば、2019年正月から書籍・雑誌のバックナンバーなどの整理を始め（直言「雑談（119）「断捨離」と「終活」」）、旧宅の移動式書庫を撤去する際にも、かなりの書籍や資料を処分した。この4月でようやく、5年越しの書籍や資料の整理と移動が一段落する。冒頭2枚の写真は、「歴史グッズ」を展示したわが研究室の「ビフォア・アフター」（before and after）である。前者は、発行部数16万部の『早稲田学報』1239号（2020年2月）に掲載され
住友陽文さんはTwitterを使っています: "昨日の鼎談で小林節さんが、いくら憲法は国民を縛るものではなく権力を縛るものだと説明しても、自民党議員は"その考え方を私は採りません"と言う
昨日の鼎談で小林節さんが、いくら憲法は国民を縛るものではなく権力を縛るものだと説明しても、自民党議員は"その考え方を私は採りません"と言うので、考え方ではなく憲法とはそういうものだと説明するが、憲法の素人相手に言うのは虚しくなると言ってたが、維新信者と話すとその気持ちが分かる。
時事ドットコム：「憲法自らの手で書くべきだ」＝安倍首相
「憲法自らの手で書くべきだ」＝安倍首相 安倍晋三首相は１４日午後、関西テレビの番組に出演し、現行憲法について「憲法ができた経緯は、占領下にあって日本人自らの手でつくったとは言いがたい。私たちは２１世紀の日本の理想の姿を込めた新しい憲法を自らの手で書いていくべきだ」と述べ、憲法改正に改めて意欲を示した。 首相は改憲の理由について「憲法ができて７０年たっている中で、新しい権利も生まれてきた。プライバシー（の権利）もそうだ」と指摘。「どの条文ということはこれから議論していくが、維新の党あるいは他の党も賛成していただけるものがあればいい」と述べ、改憲に向けた他党の協力に期待感を示した。 首相は今年取り組む課題について、安全保障法制整備や農協改革などを挙げた。５月に行われる見通しとなった大阪都構想の是非を問う住民投票に関しては「賛成多数となれば、必要な手続きは粛々と行っていきたい」と語った。（
「キリスト教の暦を強制、西暦表記の卒業証は違憲」 滋賀で父子が提訴 - MSN産経ニュース
滋賀県立大（彦根市）を卒業した女性と父親が「西暦表記の卒業証書はキリスト教の暦を強制するもので、信教の自由を保障した憲法に違反する」として、大学などを相手取り、元号で再交付するよう求める訴訟を１９日、東京地裁に起こした。 訴状によると親子は仏教と神道を信仰。３月に卒業した際、発行日と生年月日を西暦で書いた卒業証書を渡され、父親が元号表記で再交付するよう大学に頼んだが、断られた。 滋賀県立大は「訴状が届いておらずコメントできない」としている。
永住外国人生活保護訴訟最高裁判決を読む――あらわになった日本社会の姿/山口元一 - SYNODOS
在留資格「永住者」を有する外国人が、生活保護法に基づく生活保護の申請をしたところ、大分市福祉事務所長から申請を却下する旨の処分を受けたとして、却下処分の取消し等を求めた事件について、最高裁第二小法廷（千葉勝美裁判長）は、2014年7月18日、これを認めた福岡高等裁判所の判決（福岡高判平成23年11月15日判タ1377号104頁）を破棄し、外国人は生活保護法に基づく生活保護の受給権を有しないとの判断を示した。 最高裁判決は、背景も含めて検討すると、生活保護法、行政事件訴訟法の解釈にとどまらず、日本における外国人の権利を考えるうえで重要な示唆を与えるものであるが、判決に至る経緯に関する正確な知識と一定の法的なリテラシーがないとやや理解に難しい面がある。筆者は、本稿を書くにあたり、インターネット上の判決に対する反応を少しながめてみたが、生活保護受給者、外国人に対する根強い偏見も手伝ってのことか、
改憲バスに乗る前に（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
安倍首相は、念願の憲法改正に向けてテンションが高まっているらしい。外遊先でも、改憲を夏の参院選の争点にする意向を改めて示し、「まず国民投票法の宿題をやる。その後に96条から始めたい」と述べた。 サウジアラビアでスピーチする安倍首相（首相官邸HPより）第96条は、憲法改正の手続きを定めた条文。改正の発議のために必要な「各議院の総議員の３分の２以上の賛成」を「過半数以上の賛成」にして、改正を容易にしようというのが、今回の改正の狙い。ただ、「96条から」との発言からも明らかなように、これはほんのとば口に過ぎない。では、ゴールはどこにあるのか。 自民党は、昨年４月に「日本国憲法改正草案」を決定している。マスメディアでは、この問題となると、第9条を書き換えて軍隊である「国防軍」を設置することばかりがクローズアップされがち。確かに、それは重要なテーマではあるが、自民党が目指すゴールは、そういうレベルの
自民党の西田昌司と片山さつきが、国民主権と基本的人権を否定してしまいました
憲法と法律の違い。立憲主義のお話。 ・憲法とは何か 憲法とは国家の基礎となる法のことをいいます。つまり憲法とは国家のあり方を決めたルールのことです。 国家とは領土を基礎としてその地域に住む人間が、強制力を持った権力によって統治された社会のことをいいます。 人間関係においても誰か一人が大きな権力を持ってしまうと、その人は好き勝手なことをやってしまいます。 国家においても同じことがいえます。 国家の権力、つまり国家権力は放っておくと暴走して、好き勝手なことをしてしまいます。 そこで、国家権力が好き勝手しないように歯止めをかけるのが憲法です。 憲法は国家権力の暴走から国民の自由を守っているのです。 ・法律とは何か 憲法を元に法律が作られます。 法律とは国家権力が国民の権利を制限するためのものです。 憲法が国家権力を見張って、国家権力に好き勝手な法律を作らせない仕組みになっています。 以上をまとめ
大日本帝国憲法復活請願 「東京維新の会」が賛成
橋下徹大阪市長の「日本維新の会」と連携し、９月に結成した都議会新会派「東京維新の会」（民主・自民を離党した３人で構成）は４日の都議会第３回定例会最終本会議で、現行の日本国憲法を無効とし、戦前の「大日本帝国憲法」の復活を求める時代錯誤の請願に賛成しました。請願は日本共産党、民主党、自民党、公明党、生活者ネット・みらいなどの反対で不採択となりました。 請願は、天皇を元首として無制限に権力を与え、国民を「臣民」として、自由と権利を抑圧した大日本帝国憲法を美化。「我々臣民としては、国民主権という傲慢（ごうまん）な思想を直ちに放棄」して、日本国憲法を無効とし、大日本帝国憲法は現存するとの都議会決議を求めています。 また、東京維新の会は、都内在住外国人への生活保護支給の減額・廃止を求める陳情に賛成しましたが、反対多数で不採択となりました。 [資料]請願書（JPG形式）
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首相訓示は「憲法擁護に反する」 野党批判、自民議員も困惑 ｜ 共同通信
【財政・憲法編】自民党は、財政健全化を日本国憲法に明記します。 | 政策 | ニュース | 自由民主党
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