コンビニで焼き魚が買える背景にある漁業の衰退と、日本初のサスティナブル・シーフード発信地に豊洲が選ばれた理由｜とよすと – 毎日更新！豊洲エリアの今がわかる地域情報サイト
おいしい魚が日本の海から消えています。漁獲高の減少は漁業関係者であれば毎日の仕事のなかで当たり前に感じられるものの、私たち消費者は魚の減っている現実を目の当たりにする機会はなかなかありません。 ただ、このところ居酒屋で出てくるホッケが小さくなったとか、魚の価格が上がってるとか、水産物を巡る何らかの変化を感じる場面はあるのではないでしょうか。日本の水産資源は実は消費者の知らないところで大ピンチなんです。なかでも、サバを巡る状況を知った筆者はその驚きを隠せません。 サスティナブル・シーフードを広めるプロジェクトが発足 限られた海洋資源を有効活用する手段のひとつであり、魚を獲りすぎず、環境を傷つけない方法で獲った水産物を「サスティナブル・シーフード」と言います。決して、食べてはいけないというものではなく、いわゆる、持続可能な水産資源のことです。 しかし、残念なことにサスティナブル・シーフードは日
「海の魚は5年で枯渇」養殖あるのみ
サンマ、カツオ、イカ……、このところ日本の漁業は不漁続き。食欲の秋にも関わらず、スーパーに並ぶ魚の値段は高止まりしている。世界的な食糧需要の高まりを受け、乱獲が止まらない。海に住む魚の数が減り、それでも魚を捕ろうと漁師は乱獲を続け、結果多くの水産資源は枯渇へと突き進んでいる。ウナギ味のナマズ、におわないブリの開発者として有名で、水産・食料経済を専門とする近畿大学の有路昌彦教授は「多くの魚種はあと5年ぐらいで枯渇する」と指摘する。その上で、日本の漁業者は養殖へのシフトを加速すべきだと主張する。美味しい魚を安く沢山食べられる未来とするためには、今何が必要なのか。 有路昌彦（ありじ・まさひこ） 近畿大学世界経済研究所水産・食料戦略分野教授。1975年福岡県生まれ。京都大学農学部卒、京都大学大学院博士課程修了後、大手銀行系シンクタンク研究員、民間経済研究所役員、近畿大学農学部水産学科准教授を経て現
独り負けニッポン漁業
EU主導で進む違法漁業包囲網 IUU漁船への対策が世界で大きな課題となっている。IUUとは違反・無報告・無規制を意味し、無許可操業、漁獲量の報告義務を怠る行為、禁漁水域・魚種の漁獲などを指す。この問題で大きな動きを見せているのがEUだ。 2017.09.06 米国研究機関が批判する水産庁の「科学」 太平洋クロマグロの資源管理などについて話し合う国際会議が終了した。日本も合意をしたが、思惑とは違う方向に議論が進んだ。米国のNGO（非政府組織）、ピュー財団のジェイミー・ギボン氏に、水産庁の主張への評価を聞いた。 2017.09.05 日本漁業のIT化が進まぬワケ 日本の漁業は他国と比較しても、国内の他の第一次産業と比較しても、IT化で出遅れている。効率的な漁獲や資源管理に有用なはずのITの導入がなぜ日本漁業では進まないのか。はこだて未来大学マリンIT・ラボの和田雅昭所長に聞いた。 2017.0
第2回 背景に日本の消費爆発、定着した薄利多売のビジネスモデル
世界中でウナギを食べる人は少なくはない。スペインではウナギの稚魚「シラスウナギ」を熱したオリーブオイルの中に入れて食べる料理が人気だし、北欧や英国ではウナギの薫製などが定番料理の一つである。 だが、世界で最も多くのウナギを食べているのは間違いなく日本人で、われわれは世界のウナギの6～7割を消費しているとされる。乱獲が主な原因であるウナギ資源の危機は、日本人によるウナギの大量消費が深く関わっているということになる。 日本を中心とする世界の生産と消費量は1980年から2000年にかけて急増した。日本国内のウナギ生産量は1980年代後半までほぼ年間4万トン程度で推移し、これに台湾からの輸入が2万5000トンから多い時では4万トン程度加わるという形が続いてきた。 これに変化が現れるのはバブル経済の爛熟期の1987年ごろからだ。そのきっかけの一つは中国で日本向けのウナギの養殖業が盛んになり、安い労働
本気でウナギを食べ尽す気か（追記あり） - apesnotmonkeysの日記
街を歩いているとコンビニの前にうなぎの販促のための幟が出てます。シェア上位3チェーン（だと思う、情報が古くなければ）がそろってキャンペーン中（7月2日現在）。 http://www.family.co.jp/goods/recommend/unagi06_2012/index.html http://www.lawson.co.jp/recommend/static/unagi/ http://www.sej.co.jp/ コンビニだけでなく吉野屋やすき屋も。なんというか、もう恐ろしくてたまらんです。資源状態が危機的であることがこれほど明白であるにもかかわらず、うなぎに依存せずに商売成り立たせてきたところまでが「土用の丑の日」キャンペーンですよ。うなぎ税でも導入して税率100%くらいにしない限り、本当に絶滅するまで食べ尽しかねんですよ。 追記 http://sankei.jp.msn.co
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