全道停電まで緊迫の18分間 泊原発への電力供給維持に手を尽くす？（北海道新聞） - Yahoo!ニュース
6日の胆振東部地震の発生直後に道内を襲った全域停電「ブラックアウト」。道内各地の病院に設置された自家発電装置の記録から、そのメカニズムの一端が明らかになってきた。前代未聞の停電はどのように発生し、どのように広がったのか。北海道電力が明らかにしない中、地震発生からブラックアウトまでの18分間を追った。（宇野沢晋一郎、長谷川裕紀） 停電前後、北海道の明暗 東京の測量会社が撮影 6日午前3時7分 最大震度7の激震が胆振管内厚真町を襲った。 午前3時8分 厚真町内にある道内最大の火力発電所、苫東厚真火力発電所（3基＝3号機は廃止）の2号機と4号機（合計出力130万キロワット）では、高温の水蒸気を運ぶ細長いボイラー管が縦揺れに耐えきれず損傷。直後に停止し、北電は全道の電源の4割を一瞬にして失った。 当時社員ら27人がいたが、ブラックアウトを防ぐため、手動でなく自動的に二つの作業が進んだ。 一つが「負
たとえ原発が動いていても今回の道内全域停電が避けられない理由
まず、北海道電力の泊原発は207万kWのPWRが1基。一番でかい火力の苫東厚真発電所が165万kW。今回は苫東厚真発電所が大ダメージを受けた。 んで、泊原発は震度2が感知されている。もちろんこの程度で緊急停止はしないが 「外部電源喪失」をしているということは、つまり発電していても送電ができないので全く意味がない。 (泊の立地。端っこにあり一応大きな送電網は2系統繋がってはいる) https://web.archive.org/web/20180816083741/http://www.hepco.co.jp/corporate/company/img/map_zoom.gif 泊原発は苫東厚真発電所よりもはるかに出力がでかいので、これが寸断されると電源周波数は当然一気にイカレる。 そもそも、でかい出力のプラントを少数組んで電力網を構築するモノリシックな構成だと今回の災害の時にどうしてもSP
「日本は原子力維持を」 再稼働問題でＯＥＣＤ事務総長 - MSN産経ニュース
来日中の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長は２４日、「原子力は重要なエネルギー源で、日本が維持することを支持する」と述べ、停止中の原発について安全性の確認後、再稼働させることが重要との認識を示した。都内で記者団に語った。 ただ、東京電力福島第１原発事故後、原発への不信の念が高まる中で、グリア事務総長の主張が日本の国民の理解をどの程度得られるかには疑問符が付く。 グリア事務総長は「事故後の国民の反応は理解できる」とする一方で「経済成長の条件として家庭や企業などへの十分なエネルギーの供給が必要」だと強調。 東日本大震災前に日本の電力の約３割を供給していた原発の代替手段を「一夜にして導入するのは不可能」だとして、電力不足で生産活動が制限されることに懸念を示した。
橋下知事、新築住宅に太陽光パネル義務化検討 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府の橋下徹知事は２６日、新築住宅の購入世帯に対し、太陽光パネル設置を義務づける制度の創設を検討する考えを示した。 原子力発電に代わる自然エネルギーの普及が狙い。全国にも例がなく、実現すれば菅首相が２５日夕（日本時間２６日未明）、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ、本部・パリ）での演説で表明した「日本中の約１０００万戸の屋根に太陽光パネル設置を目指す」との方針にも沿うことになる。 関西広域連合の会合で表明した。知事の構想では、新築住宅の屋根に太陽光パネルを取り付けることを条例で義務化し、平均約２００万円の設置費用は自己負担とする。十分な面積のパネル設置が難しいマンションの購入者に対しては、代わりに負担金を徴収し、既存住宅のパネル設置を促すための補助金財源に充てることも検討する。
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