自分から「倒産」を選ぶ中小企業、年間4万社へ──｜目前に迫る崩壊の予兆を、英経済紙が取材した
日本経済の根幹を占めてきた家族経営の中小企業。だが、団塊世代の経営者がリタイヤを考えはじめた現在、こうした企業はなだれをうって倒産していく可能性がある。その数、年間4万社──。展望はないのか、英経済紙が取材を重ねた。 2016年後半、当時株式会社まるきの社長であった石渡英明は80年間続けたスーパーマーケットを閉める決意をした。祖父が設立し、3代にわたって受け継いできた店であるが、石渡の息子はあとを継ぐことにまったく関心を持たず、他の後継者もいないうえ、客数も減少しつつあったのだ。 しかし、日本では珍しいとされているが、こうした問題にも解決策がある。M＆Aだ。中小企業を対象とした仲介会社に頼り、新たな展望をもとに事業を売却する。閉鎖が確実視されていたスーパーマーケットまるきにも、売却先が見つかった。おかげで現在も、屋号は変わったが営業を続けることができている。 このような取引は、見通しの立た
麻生財務相「利益出してない企業は運が悪いか能力ない」 - 選挙：朝日新聞デジタル
麻生太郎財務相は６日の長野県松本市内での街頭演説で、「この２年で株価は１万７千円まで上がった。円安にも振れた」と景気回復の実績を強調する中で、「その結果として企業は大量の利益を出している。出していないのは、よほど運が悪いか、経営者に能力がないかだ」と語った。麻生氏は３日の香川県内や５日の神奈川県内での演説でも同様の発言をしている。 最近の円安については「（２年前に）円高不況でどうにもならんといわれたけど、１ドル７９円だったのが１２０円まで安くなっている」と述べた。 円安の影響で、輸出産業の大企業を中心に収益が改善している半面、輸入価格の上昇で経営が圧迫されている中小企業も少なくない。民間信用調査会社の帝国データバンクによると、円安の影響による企業倒産は１１月まで３カ月連続で過去最多を更新した。
日刊工業新聞 電子版
国土交通省は地方空港への持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）の導入促進に向けた実証事業を２０２４年度に始める。ＳＡＦの運搬から航空機への給油までの工程で、作業などを行う上で制度や規制面で支... マイクリップ登録する
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
