たくさん獲るのをやめたら、儲かって休みも増えた。佐渡のエビ漁に見えた希望 | Yahoo! JAPAN SDGs - 豊かな未来のきっかけを届ける
世界の漁業は成長産業でありながら、日本の漁業は衰退しているという話をよく聞くようになった。これほど海に囲まれた国は珍しいのに、なぜ漁師は儲からない商売と言われるのだろう。 本記事では、その答えのヒントを探っていきたい。 ちょっと古い話になるのだが、2014年の6月に新潟県佐渡市の赤泊（あかどまり）港から出る中川漁業の漁船へと乗り込み、エビカゴ漁の体験取材をさせてもらった。 赤泊の漁師がエビカゴ漁で狙うのは主にホッコクアカエビ。関東あたりだとアマエビ、新潟ではナンバンエビと呼ばれている、すしネタとしておなじみのエビだ。 2018年の11月に再度お話を伺ったところ、漁獲量自体は増やしていないにもかかわらず、エビのサイズが大きくなったことで、キロあたりの単価が上がってかなり儲かっているそうだ。 その鍵となったのが個別漁獲割当（IQ）と呼ばれる資源管理方法。これによって休みも増えて、船員たちの待遇
福島沖の漁業資源大幅増 | NHKニュース
原発事故の影響で試験的な漁が続けられている福島県沖では、震災前に比べてヒラメがおよそ８倍、ナメタガレイがおよそ７倍と、資源量が増えていることが県の調査でわかりました。県は豊富な資源を漁業の復興につなげるため、販路の回復を支援することにしています。 それによりますと、去年１年間の平均の資源量は、震災前の５年間の平均と比べてヒラメがおよそ８倍、ナメタガレイがおよそ７倍と大幅に増えていたことがわかりました。 大きさもヒラメの場合、震災前は体長40センチ前後がもっとも多かったのに対し、おととしのデータでは50センチから60センチが多く、大型化しているということです。 福島県沖では、原発事故の影響で回数や海域を限定した試験的な漁が行われていることが、資源量の増加につながっていると見られています。 一方、福島県沖の魚介類を対象にした県の放射性物質の検査で国の基準を超えたものは平成27年４月以降出ておら
英仏「ホタテ戦争」、フランスが海軍の介入を示唆
（ＣＮＮ） フランスと英国の漁船の間でホタテ漁をめぐる争いが激化している問題を受け、フランス政府はこれ以上の衝突が起きるなら同国海軍を「介入させる用意がある」と警告した。 フランスのテレビ局は先週、ノルマンディー沖のホタテの漁場で英国の漁船めがけて発煙筒や石が投げつけられる様子を放送した。海上には多数の船がひしめいていた。 フランスのトラベール農相は国内メディアの取材に答え、このような事態が繰り返されるなら、当該の海域に部隊を派遣して取り締まりを行う可能性があると強調。「英国海軍が現場海域に展開しているかどうかは分からないが、衝突が起きるならフランス海軍には介入の用意があると承知している。漁場の治安を守るためだ」と述べた。 英国とフランスの漁業団体の代表は５日にロンドンで会合を開き、問題の解決を図る予定。 今回の衝突はノルマンディー沖１２海里で発生した。この海域では英国の漁船が年間を通じて
福島第一原発 トリチウム水の放出に反対意見多数 公聴会 | NHKニュース
福島第一原子力発電所にたまり続けている「トリチウム」という放射性物質を含む水の処分をめぐり、国の有識者会議は30日、一般から意見を聞く初めての公聴会を福島県で開き、風評被害を招くなどとして海に放出する処分方法に反対する意見が多くあがりました。 この水の処分について国の有識者会議は、一般から意見を聞く初めての公聴会を開き、初日の30日は福島県富岡町の会場におよそ100人が集まりました。 国では海への放出や地中への処分といった選択肢のうち、薄めて海に放出する方法が最も早く、低コストで処分できるとする評価結果をまとめていて、公聴会では事前に選ばれた多くの市民や団体の代表が、海に放出する方法について反対の意見を述べました。 このうち、地元で漁業に携わる男性は「せっかく試験操業の実績を積み上げてきたのに、トリチウムの放出により、なし崩しにされることにおそれを感じている。さらに風評被害が上乗せされる」
ウナギ、マグロの次に消える魚は？――食卓から消える大衆魚 | 文春オンライン
日本の漁業は、衰退の一途を辿っている。日本漁業の生産性は低く、燃油の国際価格が上がるたびに、公的資金による燃油代の補填をもとめるデモが行われている。漁業で生計を立てるのが困難なことから、新規就業者が途絶えた状態が何十年も続き、その結果として、漁村の限界集落化と高齢化が進んでいる。 2025年までに、世界の漁獲量は17.4％増加する 国内だけを見ていると、漁業に未来は無いように見えるが、海外に目を向けると別の現実が見えてくる。国際連合食糧農業機関（FAO）が、世界各国の漁業生産の将来予測をしたところ、現在から2025年までに、世界の漁獲量は17.4％増加するという結果が得られた。世界の漁業は、現在も成長を続けて、儲かる産業になっているのである。FAOの予測では、日本の漁獲量は13.4％減少する見込みで、主要漁業国の中で最低の成長率であった。
ワシントン条約でニホンウナギの貿易規制の議論がスタート。規制反対の日本は苦しい状況。（勝川俊雄） - エキスパート - Yahoo!ニュース
7月20日の土用の丑の日を前に、ウナギの販売促進が活発に行われています。シラスウナギの不漁により、全体的には品薄ですが、高値を付けすぎて在庫を抱えている業者もあるようです。 「ウナギがない」築地困惑 土用の丑の日目前に 「丑の日」前なのに…国産の鰻が売れない？ 悲喜こもごもの日本のウナギ市場ですが、海外でも重要な会議が行われています。スイスで開催中のワシントン条約（CIETS）の委員会で、ウナギの規制について話し合われているのです。規制に反対する日本は、崖っぷちに追い込まれています。 ワシントン条約の委員会でウナギの保護を議論 資源量の減少が指摘されているウナギの保護をめぐり、各国の代表が意見を交わすワシントン条約の委員会がスイスで始まりました。密輸や密漁などの不透明な国際取引の実態が報告された一方、日本側は、現在の資源管理の妥当性を主張する方針です。 出典:NHK ワシントン条約（CIE
23歳ナマコ密漁女「溺れた仲間を見捨てるのは仁義なさすぎ」
8月26日、復興途上にある岩手県普代村で、釜石海上保安部がアワビの密漁団を現行犯逮捕した。いま、東日本大震災をきっかけに、暴力団をバックにした“密漁”ビジネスが活発化。巨大なシノギに成長しつつあるという。潜入取材に定評のあるライター・鈴木智彦氏が解説する。 ＊ ＊ ＊ 密漁界において、いま「革命」と呼ばれるほど人気なのが、中華料理の高級食材・ナマコである。 起爆剤は2008年の北京五輪だった。以降、中国大陸で急激に需要が拡大し、高騰。北海道の密漁者はいっせいにナマコ漁へと転換した。赤、青、黒の3種類があって、密漁されるのは主に黒ナマコである。これを乾燥させるとキロ12万円という高額で売れる。 現在、生の黒ナマコの裏相場はキロ4500円程度といい、正規品の流通価格とほぼ変わらない。一般的に密漁品は正規品より安価だが、ナマコだけは例外なのだ。簡単に大量に獲れ、かつ高額な黒ナマコ……以降、密漁の
マグロ漁業者は、なぜ、水産庁にデモをしたのか（勝川俊雄） - エキスパート - Yahoo!ニュース
6月25日に小規模漁業者が水産庁などにデモを行いました。主要メディアでも取り上げられたのですが、問題の本質が理解できておらず、漁業者の意図を誤解させる内容も少なくありませんでした。この記事では、漁業者がデモをせざるを得なくなった背景と、彼らが何を訴えたかったのかを整理してみます。 太平洋クロマグロは、国際的な枠組みで規制が行われており、国ごとに漁獲枠が配分されています。日本には、成魚（30キロ以上）の漁獲枠は、4882トン配分されています。これを水産庁が国内で配分したのですが、その大半が天下り先の大中型巻網（まきあみ）漁業に配分されています。理不尽な配分が、小規模漁業者を排除した場で、秘密裏に決められたことに憤りを感じて、漁獲枠配分の見直しを求めてデモを行ったのです。 では、論点を整理していきましょう。 小規模漁業者を排除して、一方的に漁獲枠を決めたこと多くの小規模漁業者が憤っているのは、
コンビニで焼き魚が買える背景にある漁業の衰退と、日本初のサスティナブル・シーフード発信地に豊洲が選ばれた理由｜とよすと – 毎日更新！豊洲エリアの今がわかる地域情報サイト
おいしい魚が日本の海から消えています。漁獲高の減少は漁業関係者であれば毎日の仕事のなかで当たり前に感じられるものの、私たち消費者は魚の減っている現実を目の当たりにする機会はなかなかありません。 ただ、このところ居酒屋で出てくるホッケが小さくなったとか、魚の価格が上がってるとか、水産物を巡る何らかの変化を感じる場面はあるのではないでしょうか。日本の水産資源は実は消費者の知らないところで大ピンチなんです。なかでも、サバを巡る状況を知った筆者はその驚きを隠せません。 サスティナブル・シーフードを広めるプロジェクトが発足 限られた海洋資源を有効活用する手段のひとつであり、魚を獲りすぎず、環境を傷つけない方法で獲った水産物を「サスティナブル・シーフード」と言います。決して、食べてはいけないというものではなく、いわゆる、持続可能な水産資源のことです。 しかし、残念なことにサスティナブル・シーフードは日
養殖ニホンウナギ7割が違法漁獲 ワシントン条約が報告書 ｜ 共同通信
日本の養殖池に入れられるニホンウナギの6～7割が違法に漁獲された可能性が高いなど、絶滅危惧種のウナギの密漁や違法取引が横行しているとする報告書をワシントン条約事務局が1日までに公表した。 ニホンウナギの資源管理体制は不十分で、対策の強化が急務だと指摘しており、来年5月にスリランカで開く同条約締約国会議で、新たに取引規制の対象にするべきだとの声が高まるのは確実だ。 報告書はウナギの国際的な取引規制の可否を巡る議論の材料とするため、条約事務局が進める実態調査の一環。事務局からの委託で、民間の野生生物取引監視団体トラフィックなどがまとめた。
News Up ついに“よっちゃんイカ”にも | NHKニュース
イカの中でも代表的なスルメイカは深刻な不漁に見舞われています。 イカの水揚げ量が日本一の青森県八戸港。５月から主力のスルメイカの今シーズンの漁が始まりました。 この日、市内の神社に集まったイカ釣り漁船の乗組員たち。漁の安全と豊漁を祈りました。 船団のリーダーを務める大橋社さんは「おととし、去年と２年続けてまったくダメ。神様にお願いするしかない」と話していました。 農林水産省のまとめによりますと、全国で最も水揚げが多い「スルメイカ」の水揚げ量は、統計が残る１９５６年（昭和３１年）以降、おととし、去年と２年連続で過去最低を更新しました。去年までの３０年に限ると、最も多かった１９９６年（平成８年）の４４万４０００トンに対し、去年はわずか６万１０００トン。およそ７分の１にまで落ち込みました。 水産の専門家によりますと海水温の変化により資源量が減ってしまったことが主な原因と見られています。 さらに大
水産庁：漁業権の優先順位を廃止 企業に開放も | 毎日新聞
水産庁は２４日、養殖業への企業参入を加速し、水産業を成長産業とする改革案を発表した。地元の漁業協同組合に優先的に付与してきた漁業権の優先順位を廃止し、有効活用されていない漁場を洗い出して企業向けに開放する。政府は６月にまとめる「骨太の方針」に盛り込む方針だ。 改革案は漁業権の免許について、地元漁協を最優先すると定める現行の漁業法などの優先順位の規定を廃止する。代わりに「水域を適切かつ有効に活用している場合は、その継続利用を優先する」との基本方針を法改正で明記する。漁場を有効利用していない場合は漁業権の取り消しも行う。漁場の利用状況を理由に漁業権の取り消しを認めるのは、今回が初めてとなる。 日本の漁獲量は１９８４年の１２８２万トンをピークに、２０１５年には４６９万トンまで減少。漁業者数も２０年間で４割以上減った。特に沿岸漁業では平均所得が２００万円台と低迷し、後継者不足が問題になっている。世
クロマグロの資源量、回復傾向に 漁獲枠の拡大検討へ（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
乱獲などで急減した太平洋のクロマグロの資源量が回復傾向にあるとの調査結果を、国際機関「北太平洋まぐろ類国際科学委員会（ＩＳＣ）」がまとめた。国ごとに設けた漁獲枠の拡大を検討できる水準に達しており、水産庁は規制を協議する国際会議に来年以降の拡大を提案する方針だ。 調査結果は、米国で開かれていた全米熱帯まぐろ類委員会（ＩＡＴＴＣ）の会合に報告され、水産庁が２１日に発表した。日本沿岸を含む太平洋で枠が広がればマグロの国内市場には恩恵がありそうだ。 ＩＳＣは、２０１６年の親魚の資源量を前年より８％多い２万１千トンと推定。今の漁獲規制を続ければ、２４年までに約４万３千トンに回復させるとしている目標を９８％の確率で達成できると予測した。これまでは６１・５％の確率としていた。
2018年漁期 シラスウナギ採捕量の減少について その9 まとめ 研究者の責任 | Kaifu Lab
投稿日: 2018年4月2日 | 2018年漁期 シラスウナギ採捕量の減少について その9 まとめ 研究者の責任 はコメントを受け付けていません 2018年漁期 シラスウナギ採捕量の減少について その9 まとめ 研究者の責任 要約 特定の分野については、日本はウナギの研究で世界をリードしている。しかし、持続的利用に直結する研究では、大幅に遅れをとっている。 ニホンウナギに関する研究は基礎研究に偏り、適切な応用研究が進められていなかったことが、その理由。 「ニホンウナギの持続的利用」そのものを明確な目的に設定した、適切な応用研究を押し進めることが必要。 研究者、特に大学所属の研究者には、政治的、経済的に独立した立場より、科学的知見と信念に基づいて、必要と考える対策を提案する責任がある。 日本におけるウナギ研究の現状 3月末をもって、2018年漁期のシラスウナギの採捕はおよそ終了しました。
クロマグロ漁獲枠を超過したのに、漁獲が止まらない理由（勝川俊雄） - エキスパート - Yahoo!ニュース
水産庁は4月27日に、日本に配分された大平洋クロマグロの幼魚の漁獲枠を超過したことを発表しました。にもかかわらず、国全体の漁獲が停止したわけではありません。一部の海域では、今後もクロマグロの未成魚を狙って獲る漁業が継続されます。また、すでに漁獲枠の超過をしている一部の海域に水産庁が追加で枠を配分していることを日経新聞が報じています。漁獲枠を越えているのに、漁獲が止められない理由について説明します。 水産庁は１日、４月27日時点で日本に割り当てられた漁獲上限（枠）を突破した太平洋クロマグロ小型魚（30キログラム未満）について、長崎県など枠を消化した一部の県に漁獲枠を追加配分していたことを明らかにした。日本海北部など既存の枠を未消化の地域でも当初配分した枠の上限まで漁獲を認めるという。 出典:（日経新聞）水産庁、クロマグロ漁獲枠を追加配分 枠超過後も公認 日本に甘く、他国に厳しい規制減少したク
ウナギ稚魚、半数違法取引か | 行政・社会 | 佐賀新聞ニュース | 佐賀新聞
■２４都府県 密漁、無報告の疑い 昨年１１月から今年４月にかけ、国内で採捕されたニホンウナギのシラス（稚魚）のうち、４５・４５％に密漁など違法取引の疑いがあることが２１日までに共同通信の集計で分かった。ニホンウナギは環境省が指定する絶滅危惧種で、専門家からは資源管理の強化を求める声が上がっている。
中国の不正漁業を止めるための必要条件
日本に輸入される魚介類の約3割は不正操業によるもの――。環境団体のオーシャン・アウトカムズ（東京・港）と公共政策コンサルティング会社のGR Japan（東京・千代田）がこんな推計を発表した。特に中国の漁業者による不正行為が目立つという。不正操業は日本の海洋資源に大きなダメージを与えている可能性も大きい。 中国の不正漁業を止めるにはどうすればいいのか。その第一歩は、中国への批判を声高に唱えることではなく、まず我が身を振り返り国内の不正漁業への対策を整備することだ。 調査はオーシャン・アウトカムズがカナダのブリティッシュコロンビア大学などの研究チームに委託して実施した。各国の漁業関係者への聞き取りや公開情報を基に、2015年に日本に輸入された天然魚介類のうち、24～36％をIUU漁業によるものと推計した。IUUとはIllegal・Unreported・Unregulated（違法、無報告、無規
EU主導で進む違法漁業包囲網
IUU漁船への対策が世界の漁業国の大きな課題となっている。IUUとは違反・無報告・無規制（Illegal・Unreported・Unregulated）を意味し、無許可操業、漁獲量の報告義務を怠る行為、禁漁水域・魚種の漁獲などを指す。IUUによる乱獲が進めば、漁業の持続性は失われる。広大な海をIUU漁業から守るには、国際的な協調も不可欠だ。日本も今年、IUU漁船の寄港を拒否する違法漁業防止寄港国措置協定（PSMA協定）に加わった。この問題で大きな動きを見せているのがEU（欧州連合）だ。2010年に対策を制度化。域内での厳密な監視に加え、対策に非協力的な国を指定し、禁輸措置にも踏み切る。IUU対策のあるべき姿とは何か。駐日欧州連合代表部のメルヴィ・カーロス参事官に聞いた。 2010年にIUUの規制を強化した背景を教えてください。 メルヴィ・カーロス氏（以下、カーロス）：EUは魚介類の主要な輸
独り負けニッポン漁業
EU主導で進む違法漁業包囲網 IUU漁船への対策が世界で大きな課題となっている。IUUとは違反・無報告・無規制を意味し、無許可操業、漁獲量の報告義務を怠る行為、禁漁水域・魚種の漁獲などを指す。この問題で大きな動きを見せているのがEUだ。 2017.09.06 米国研究機関が批判する水産庁の「科学」 太平洋クロマグロの資源管理などについて話し合う国際会議が終了した。日本も合意をしたが、思惑とは違う方向に議論が進んだ。米国のNGO（非政府組織）、ピュー財団のジェイミー・ギボン氏に、水産庁の主張への評価を聞いた。 2017.09.05 日本漁業のIT化が進まぬワケ 日本の漁業は他国と比較しても、国内の他の第一次産業と比較しても、IT化で出遅れている。効率的な漁獲や資源管理に有用なはずのITの導入がなぜ日本漁業では進まないのか。はこだて未来大学マリンIT・ラボの和田雅昭所長に聞いた。 2017.0
異変！春呼ぶイカナゴ漁、過去最低の予想、産卵量は平年の１割か - 産経WEST
播磨灘と大阪湾の春の風物詩、イカナゴのシンコ（稚魚）漁の解禁を前に、県立農林水産技術総合センター水産技術センター（明石市）は、今年の漁況予報を発表した。播磨灘と大阪湾で「昨年、平年とも下回る」となり、昨年まで２年続いて不漁だった紀伊水道で「平年を下回り、昨年並み」と予測。比較できる昭和６２年以降、過去最低の漁獲量となる可能性もあるという。 同センターは昨年１２月１０～２６日、県沖合では最大のイカナゴの産卵場として知られる播磨灘北東部の浅瀬「鹿（しか）の瀬水域」で親魚の採集調査を４回実施。 その結果、１回当たりに獲れる数が平均２７尾で、昨年の半分だった。親魚の平均全長は１０６・４ミリで、昨年の１１０・１ミリをやや下回った。これらのデータから、今年の産卵量の目安となる産卵量指数（１＝６２年の産卵量）は０・４８で、平年（４・０５）の１割程度だった。 また、孵（ふ）化（か）した稚魚の分布量を１月下
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