元コンサル「国会議員がケツ持ち」 文科省汚職で追起訴：朝日新聞デジタル
文部科学省幹部が賄賂を受け取ったとされる汚職事件は、この１カ月で局長級幹部２人が起訴される異常事態に発展している。一連の事件には、国会議員の影響力を使い、省庁をまたいで人脈を広げようとした同じコンサルタントが介在していた。 「国会議員がケツ持ち（後ろ盾）になってくれる」。医療コンサル会社元役員の谷口浩司容疑者（４７）は知人にこう話し、自らが国会議員の影響力を使って官僚を動かせると誇っていた。 永田町や霞が関には、議員や官僚が持つ政策や公共事業の情報を仕入れ、企業から利益を得る「霞が関ブローカー」が存在する。捜査関係者は元役員もこうした一人とし、「同種のブローカーとしては『新参者』だった」と語る。 元役員は日体大の出身で、スポーツトレーナーなどを経て、２０１５年に医療コンサル会社の取締役に就任。「新参者」ながらも省庁に幅広いパイプを築けたカギは、二つあった。 その一つが、谷口元役員と共謀した
官僚たちが「やってらんねぇ！」と悲鳴。「残業を月260時間したことも…」 | 日刊SPA!
最近は問題続出で、与野党の追及と国民からの非難に晒される過酷な毎日を送る官僚たち。しかし、現場のほとんどの職員は「真面目に業務に励んでいるのに……」と嘆く。そんな霞が関の“やってらんねぇよ”な声をお届けする。 財務省のセクハラ問題や森友文書改ざん、文科省の天下り斡旋の違法行為、厚労省の裁量労働制に関する不適切データの使用、防衛省のイラク日報隠ぺいなど、行政の不祥事が相次ぎ、官僚は日夜国会対応に追われている。 「もうやってらんねえよ！」と感情を吐露するのは、国交省勤務の郡司正弘さん（仮名・31歳）だ。 「毎日公益のために真面目に働いているのに、一連の事件のせいで周りからバッシングしかされません。本当、馬鹿らしくなりますよ」 事実、国民の視線は厳しさを増すばかり。証人喚問で証言拒否を連発した佐川寿宣前国税庁長官には、国会前のデモ隊から「忖度やめろ」と、怒りの声が上がった。 加計学園問題も再燃中
財務省・佐川前理財局長が、これからたどる「苦難の道」（佐藤 優） @gendai_biz
佐川宣寿・財務省前理財局長の証人喚問が終わったものの、なお真相が明らかにならない森友学園関連文書の改ざん問題。焦点は大阪地検特捜部の動きに移りつつある。 元外務官僚で、霞が関の論理と検察の捜査手法を知り尽くす佐藤優氏は、事件の過程を驚くべき視点から見ていたーー。 「自殺」で責任は取れない 邦丸：まず、近畿財務局の職員が自ら命を絶ったという話ですが、「上からの指示で書き換えをさせられた」というメモが遺されていたそうです。過去にも不祥事のあと、官僚が自ら命を絶つということがありました。こういうことが繰り返されると、なんとも言えない気持ちになりますね。 佐藤：ちょっと厳しいことを言おうと思います。 邦丸：はい。 佐藤：たとえば鈴木宗男事件の時も、外務省の一部の人たちは「佐藤優が死ねばいい」と思っていたんですよ。 はっきり言いますが、官僚の自殺は、亡くなった方には本当に申し訳ないけれど、責任放棄で
霞が関文学としての森友文書：日経ビジネスオンライン
今週のはじめに財務省が森友関連文書の書き換えを認める方針（←方針かよ）を発表して以来、世間の空気は微妙に険しくなっている。 論点は多岐にわたるが、ざっと考えて以下のような疑問点が浮かぶ。 改ざんに関与した官僚は何を隠蔽したかったのか。 彼らは、何におびえているのか。 「佐川（宣寿・前国税庁長官）の（国会での）答弁と決裁文書の間に齟齬があった、誤解を招くということで佐川の答弁に合わせて書き換えられたのが事実だと思います」という麻生太郎財務相の説明が示唆している「誤解」とは、具体的に誰のどのような認識を指しているのか。 佐川氏の答弁が虚偽でなかったのだとすると、その真実の答弁と齟齬していたとされる決裁済みの文書の方に虚偽が含まれていたことになるわけだが、その「虚偽」とは具体的に何を指すのか。そして、その「虚偽」と、文書の改ざん部分は整合しているのか。 通常、国会答弁では、質問側が事前に内容を通
「先生１．８万人減らせる」 財務省が「機械的に」試算：朝日新聞デジタル
財務省は、全国約３万の公立小中学校をすべて標準的な規模に統廃合すると、５４６２校少ない２万５１５８校になるとの試算をまとめた。必要な教員数は小学校だけで今より約１万８千人少なくなるという。試算をもとに、来年度予算案で教員の定員削減と人件費抑制を文部科学省に求めていく考えだ。 ２７日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で示す。財務省は「機械的試算」として、試算通りの統廃合を求めるものではないとの姿勢だが、少子化のペースに比べて学校統廃合や教員数の削減が進んでいない状況を示すことで、文科省に対して教員の人件費に充てる予算をカットするよう求める狙いがある。 学校教育法に基づき、小中学校の標準学級数は１学校あたり１２～１８と定めているが、地域の実情により標準を下回る学校も認めている。少子化により、今は全体の約半数の学校が１１学級以下と標準を下回っている。全国の学校が１２学級以上になるよう機械的に
東京新聞:交付金で原発後押し レベル７翌日「新設は増額」:社会(TOKYO Web)
原子力関係予算を握る経済産業省と文部科学省が福島第一原発事故の一カ月後、原発の立地自治体などに交付金を支給する規則を全面改正し、新増設時の交付額を増やす一方、既設の原発では発電実績に応じて交付額を決める方式に変更していたことが分かった。事故収束に向けた見通しが立たず、原因究明もままならない時期に、新増設や運転を後押しする改正をしていたことになる。 改正したのは「電源立地地域対策交付金」の交付規則。四月十三日に改正され、海江田万里経産相と高木義明文科相の連名で、同日付の官報に告示した。経産省原子力安全・保安院が福島第一原発事故の国際評価尺度を、旧ソ連チェルノブイリ原発事故と同じレベル７に引き上げた翌日のことだった。 改正規則では、原発を新設したり増設したりする際の交付金の単価を増額。発電能力（出力）百三十五万キロワットの原発を新設する場合だと、運転開始までの十年間に立地自治体へ支給する額は、
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