高度だった日本軍の情報収集能力、なぜ負けたのか？ 戦前から続く日本の「インテリジェンスの扱い方」の問題点 | JBpress (ジェイビープレス)
作戦に参加した日本兵のほとんどが死に、史上最悪といわれる「インパール作戦」。 画像は日本軍を撃退しに向かうグルカ兵。（Wikipediaより） 太平洋戦争に突入した直後の戦況は、たしかに日本が優勢であった。それは、当時の日本軍が世界有数の高度な情報収集能力を有していたからだという。戦前の日本では一体どのようなインテリジェンス活動が行われていたのか？ インテリジェンスの専門家である小谷賢氏の著書、『日本軍のインテリジェンス』より、日本特有の「インテリジェンスの扱い方」の長所と短所を探る。（JBpress） （※）本稿は『日本軍のインテリジェンス』（小谷 賢著、講談社選書メチエ）より一部抜粋・再編集したものです。 戦前日本のインテリジェンス 近年、日本におけるインテリジェンス（情報活動）への関心が高まってきているようである。少し前までは、「インテリジェンス」という言葉自体なじみの薄いものであっ
ベガルタ応援しすぎ？仙台市年間6500万円支援 市議、運営会社の自立促す | 河北新報オンラインニュース
ベガルタ応援しすぎ？仙台市年間6500万円支援 市議、運営会社の自立促す 「心苦しいところはあるが、一つのプロスポーツにここまで関与し続けることが望ましいのか」。１３日の仙台市議会１２月定例会の代表質疑で、熱心なサポーターを自任する安孫子雅浩氏（市民ファースト仙台）が、サッカーＪ１仙台などを運営するベガルタ仙台（仙台市）への市の手厚い支援に疑問を投げ掛けた。 市によると、市有のユアテックスタジアム仙台の使用料減免が約２５００万円。ホームタウン協議会の負担金１５００万円、命名権料の半額２５００万円を加えると、年間約６５００万円を実質支援している。 一方、プロ野球東北楽天はチーム支援組織の負担金年６０万円のみ。プロバスケットボール男子の仙台８９ＥＲＳは支援組織の負担が１５０万円、市体育館の使用料減免が昨年度は約６７０万円で、ベガルタ仙台と大きな開きがある。 安孫子氏は「運営会社は自立すべきだ」
神社本庁幹部が庁舎で飲酒し部下に暴行、退職者続々で組織的危機
瓦解する神社 全国8万社の神社を管理・指導する「神社本庁」が揺れている。一部の幹部たちによる世俗的な“悪事”が取り沙汰され、組織内部はもちろん、傘下神社などからも反発の声が上がっているのだ。世間では安倍政権と密接な関係にある「神道政治連盟」との距離感も囁かれる。神社の権力中枢で何が起きているのか。事態の推移次第では神社界が瓦解しかねない。 バックナンバー一覧 暴行された若手職員が 先月末に依願退職 俗世間と同じく、神様の世界でもパワハラや飲酒による不祥事が横行しているようだ。 約8万社の神社を束ね、日本最大の信者数を誇る宗教法人「神社本庁」（東京都）で、対外窓口である広報部署の幹部が、庁舎で酒に酔ったあげく、部下の若手職員に暴力行為に及んでいたことが発覚。耐え兼ねた若手職員が先月末に依願退職していたことが8月3日、関係者への取材で分かった。 神社本庁は現政権を支える政治団体「神道政治連盟（
会計検査院が財務省や官邸に頭が上がらない理由
昭和47年静岡県生まれ。静岡聖光学院高校卒業、国際基督教大学（ICU）教養学部卒業、慶應義塾大学大学院法学研究科修了（法学修士）。 総務省、株式会社三井物産戦略研究所、デロイトトーマツコンサルティング合同会社、みんなの党代表（当時）渡辺喜美衆議院議員政策担当秘書、外資系コンサルティング会社等を経て、政策コンサルタントとして独立、室伏政策研究室（「◯◯と政策をつなぐ研究室」）を設立し現在に至る。 政財官での実績を生かし、国会議員、地方議員の政策アドヴァイザーや民間企業・団体向けの政策の企画・立案、対政府渉外活動の支援、政治・政策関連のメディア活動等に従事。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 会計検査院による森友問題の検査について、財務省に配慮したと思わせる対応が批判
インフォーマル組織の過去・現在 - 現代労働組合研究会
芹澤寿良のページ 下山房雄のページ 黒川俊雄のページ 中林賢二郎のページ 川﨑忠文のページ（回想の川﨑忠文） 今崎暁巳のページ(「今崎暁巳さんと私」） 早川征一郎のページ 五十嵐仁のページ 小越洋之助のページ 富沢賢治のページ 浅見和彦のページ 木下武男のページ 手島繁一のページ 現代労働組合研究会のＨＰ 労働組合・ユニオンの動向 それぞれの労働運動史・論 労働組合・労働問題の本 ユニオンショップを超える 連合を担う人たち 全労連を担う人たち 全労協をになうひとたち 現代労働組合研究会のＨＰ 労働組合・ユニオンの動向 労働運動史の一断面 労働組合・労働問題の本 ユニオンショップを超える 連合をの人たち 全労連を担う人たち 全労協を担う人たち ▽書評・論点 『格差社会にいどむユニオン』（木下武男著） 『現代労働問題分析』 石井まこと・兵頭淳史・鬼丸朋子 編著 （2012.05.08 追加）
ＮＨＫ過労死「選挙当打ちのため命落としたかと」母講演：朝日新聞デジタル
４年前に過労死したＮＨＫ記者、佐戸（さど）未和（みわ）さん（当時３１）の母、佐戸恵美子さん（６８）が８日、厚生労働省が主催する「過労死等防止対策推進シンポジウム」に登壇して講演した。発言内容（全文）は次の通り。 ◇ 佐戸未和の母、恵美子でございます。手元の原稿を読ませていただきます。 ２０１３年７月２５日午後２時半、当時駐在していたブラジルのサンパウロで、私たち夫婦は長女未和の悲報を受けました。娘の職場の上司の方から、主人の携帯に「未和さんが亡くなられた」と。状況も死因も皆目わからず、半狂乱になった私は主人に引きずられるようにしてその日の最短便に乗り、２日後に帰国。死後４日目の変わり果てた娘と対面しました。 夏場で遺体の損傷が激しいため、翌々日に葬儀を出し、私は放心状態のまま家にこもり、毎日毎日、娘の遺骨を抱きながら娘の後を追って死ぬことばかりを考えていました。人生の道半ばに達することもな
「戦争」の裏を支える――「民間軍事会社」は何をしているのか/国際政治アナリスト、菅原出氏インタビュー - SYNODOS
戦場での後方支援や要人の警護などを請け負い、イラクやアフガニスタンでその存在感を発揮した「民間軍事会社」。正規軍の代わりに戦闘行為を代行する団体と誤解を受けることも多いが、実は彼らの業務の多くは非武装で行われる。退役軍人などが中核を成す「民間軍事会社」はいったい戦場で何をしているのか。国際政治アナリストの菅原出氏に伺った。（取材・構成／増田穂） ――「民間軍事会社」とはどのような組織なのですか。 「民間軍事会社」という名称はメディアや研究者が便宜上使っているものであって、そのような正式な業種があるわけではありません。例えば「警備会社」であれば、警備事業法に基づいて特定の許認可を受けた会社が「警備会社」として警備事業を行うことが出来ますが、「民間軍事会社」については、同様の法的なステータスがあるわけではないのです。自らを「民間軍事会社」と呼ぶ企業もほとんどありません。ただ、元軍人たちが、軍隊
製作委員会の内情（的なもの）
製作委員会が、悪の枢軸呼ばわりされて盛り上がっている。 昔とある作品の製作委員会に身を置いていたことがあるので、思い出を書く。 ■カネのための集まりである 製作委員会というのは「製作」をする人たちの集まりであって「制作」をする人の集まりではない。 私も最初ここの違いが全く分からなかったが、中に入ってようやく理解した。 つまり、「その作品を作るためにお金を出した人たちの集まり」であって 原作者や監督や声優や脚本家が集まっているところではないのである。 （このへんがネット上では未だにけっこう誤解されている気がする。） だから製作委員会の集まりで最も重要なのはカネの話だ。 これは良いとか悪いとかいう話ではなく、カネのために集まった組織なのだから当然の話である。 ■どんな人がいるのか／どんなことを考えているのか 会議に出席するのは、出資社（出版社とか、TV局とか、広告代理店とか、製作費を出す会社）
神社本庁で不可解な不動産取引、刑事告訴も飛び出す大騒動勃発
瓦解する神社 全国8万社の神社を管理・指導する「神社本庁」が揺れている。一部の幹部たちによる世俗的な“悪事”が取り沙汰され、組織内部はもちろん、傘下神社などからも反発の声が上がっているのだ。世間では安倍政権と密接な関係にある「神道政治連盟」との距離感も囁かれる。神社の権力中枢で何が起きているのか。事態の推移次第では神社界が瓦解しかねない。 バックナンバー一覧 大半の国民にとって神社と言えば、初詣や七五三、結婚式など人生の節目、節目で神に祈りを捧げる場だ。ところが、そんな明鏡止水の場の裏側で今、ある不可解な不動産取引をめぐって大騒動が起きている。特集「瓦解する神社」第1回ではその実態に迫る。（週刊ダイヤモンド編集部・ダイヤモンドオンライン編集部 『瓦解する神社』取材班） 「神社界の “中枢”にいる全員が疑心暗鬼に陥っている。誰が敵で、誰が味方なのか分からない」──。 日本最大の信者数を誇る
「なぜ政府は動けないのか: アメリカの失敗と次世代型政府の構想」ドナルド・ケトル 著 | Kousyoublog
米国の行政機構が機能不全に陥っているのはなぜか。著者の母ミルドレッドが亡くなるまでの終末期に活用し十分すぎるほど機能した福祉制度と2006年に米国を襲い甚大な被害を出したハリケーン・カトリーナの対応という一見かけ離れたふたつの事例をとっかかりにして、その両者に共通する行政機構のミスマッチ、すなわち『直面している重要な課題が、多くの場合、これまでその対応のためにつくりだしてきた制度に合っていない』（P26）という現状について、鋭く分析、その処方箋を提示する一冊。著者ドナルド・ケトルは米国の公共政策論・行政学の第一人者。 なぜ政府は動けないのか: アメリカの失敗と次世代型政府の構想 posted with amazlet at 15.01.11 ドナルド・ケトル 勁草書房 売り上げランキング: 748,452 Amazon.co.jpで詳細を見る ミルドレッドのケースとハリケーン・カトリーナの
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