惨めだ。市役所に結婚を相談したら生活保護一旦打ち切ると言われた。
前置きがとにかく長くなるが聞いてほしい。 埼玉県北部の某市で生活保護を受けている20代の男だ。 発達障害と体の障害(珍しい障害なので伏せさせてもらう)があるので、仕事を見つけにくい。長続きしづらい。 だから生活保護を抜けることが難しい。 障害を隠してクローズで仕事をするのもバレバレで困難だ。スペックの低さもあって書類と面接で落とされる。 手のかかる人間は我が社に不要。これが現代の一般企業ほとんどの答えだろう。 では、障害を隠していそうな人間は？ 障害者は出来ないこともあるが、出来ることもたくさんある。出来ないことは誰かの手を借りてなんとかする。 これは誰でも同じ事のはずだけど、 あなたは自分の職場に採用したいですか？障害者。 これが罰金払って障害者取らなくていいならそれを選ぶ企業が多い理由だ。 俺の場合、体の障害の影響でフルタイムの仕事ができないのも生活保護を抜けづらい理由になっている。
部下の残業減らすため仕事増で自殺の管理職 労災認定 | NHKニュース
千葉市の自動車販売店で店長を務めてうつ病になり去年、自殺した男性について、労働基準監督署が、部下の残業を減らすため代わりに仕事を抱えたと見られ労働時間が増加したことなどがうつ病の原因だったとして、労災認定していたことがわかりました。 千葉労働基準監督署の調べによりますと、男性はおととし３月、新しくオープンする店の店長になりましたが、部下の残業を減らすために代わりに自分で仕事を抱え自宅に仕事を持ち帰る「持ち帰り残業」も行っていたと見られ、残業は多い月で８７時間に上っていたということです。 男性はうつ病を発症して出勤できなくなり、会社から解雇を通知されたあと、去年１２月、自宅で自殺し、監督署は労働時間が増加したことなどがうつ病の原因だったとして、ことし６月に労災と認定しました。 遺族の代理人を務める伊藤大三朗弁護士は「男性は会社から従業員の残業を減らすよう指示され、仕事を抱え込んでいった。管理
日本漁業のIT化が進まぬワケ
日経ビジネス8月28日号の特集「独り負けニッポン漁業」では、IT（情報技術）をはじめとしたハイテク技術の導入が進むノルウェー漁業の最前線をレポートした。一方、日本の漁業は他国と比較しても、国内の他の第一次産業と比較しても、IT化で出遅れている。効率的な漁獲や資源管理に有用なはずのITの導入がなぜ日本漁業では進まないのか。この分野の第一人者である、はこだて未来大学マリンIT・ラボの和田雅昭所長に聞いた。 漁業ITという分野を専門に研究を始めたきっかけは何だったんでしょうか。 和田雅昭所長（以下、和田）：元々は養殖向け機械の技術者でした。1990年代に自分の機械を使っていた養殖場でホタテが大量死したことがありました。それは温暖化による水温の変化が顕著になってきた時期と重なっていました。大量死の要因は複合的なものだと思います。ただ、理由がどうであれ、私が問題と思ったのは、そもそも漁業者が水温をち
その候補、国会で何してました？ 議員活動が丸わかりのＤＢ
期日前投票が始まり、１４日に投開票日を迎える衆院選。どの候補を選ぶか迷っていませんか。そもそも、選挙ポスターやチラシだけでは、どんな人物か判断するのは難しい。「どういう活動をしてきた人なのか、わかれば良いのに」という人にお勧めのサイトがあります。 国会での発言、質問、出席数など一覧に 東京大の菅原琢客員研究員（政治過程論）が公開している「46期衆議院議員活動統計」。全衆議員の国会本会議、委員会での発言数、発言文字数などが一覧できます。名前順や発言数順などに並び替えることもでき、実際にどういう発言をしたかは、国会会議録へのリンクで確認できます。 例えば、本会議での発言数がゼロの議員、委員会での発言もゼロの議員も簡単に探せます。政党や当選回数が同じ議員の中でも、発言数や内容に差があることがわかります。 菅原客員研究員にサイト公開の目的や意義について聞きました。 「議員の活動は知られていない」
asahi.com（朝日新聞社）：大阪市でも認可保育所に民間参入 橋下市長が指示 - 政治
印刷 関連トピックス橋下徹 橋下徹大阪市長は、公立か公益法人の運営に限られていた市内の認可保育所について、株式会社にも参入を認める方針を決めた。来年４月からの参入開始を目標とし、新年度予算に関連費用を盛り込む方針。大阪市は一定の基準を満たした無認可保育所を独自助成する「認証保育所」制度の導入も決めており、民間参入を促して待機児童ゼロの実現をめざす。 大阪市内の認可保育所は昨年４月現在、公立が１２７カ所、社会福祉法人などによる私立が２５７カ所。国は２０００年の規制緩和で株式会社型の認可保育所を認めたが、大阪市はこれまで、利潤を追求して要員や給食などの質を落とす可能性がある▽景気に左右され運営が安定しない恐れがある――などの理由で参入を認めていなかった。 厚生労働省によると、株式会社型の認可保育所は、全国２８８カ所（昨年４月）で、私立の認可保育所の約２％。横浜市や東京都など首都圏が多く、
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