「わが闘争」著作権切れの出版で対立 NHKニュース
ヒトラーの自伝「わが闘争」の著作権を持つドイツの州政府は、再来年に著作権が切れたあとも、国内で出版されることがないよう対策を講じることを決め、批判的な解説を付けて出版を目指す歴史研究所と対立する事態となっています。 ドイツでは、ヒトラーの思想が詳しく記された自伝「わが闘争」は、ユダヤ人迫害など数々の残虐行為を行ったナチスの宣伝につながり、市民をファシズムへとあおるおそれがあるとして、出版が禁じられています。 ヒトラーが住所を置いていたことから、本の著作権を持つ南部バイエルンの州政府も、一切、出版を認めてきませんでした。 州が保有する著作権はヒトラーの死後７０年に当たる再来年、２０１５年末に消滅しますが、バイエルン州政府は１１日、著作権が切れたあとも「わが闘争」が出版されることのないよう、対策を講じることを決めました。 その理由について、州政府は「本の出版がユダヤ人迫害などの被害者に、今も大
日本において「学術書の危機」、いわゆるモノグラフ・クライシスは学生の貧困化とともに現れる
モノグラフ・クライシス（学術書の危機）とは、2000年代に北米の学術出版界をおそった現象をいう。ジャーナルの価格高騰と予算の削減のしわ寄せが、大学図書館の学術書（モノグラフ）購入費におよび、図書館が学術書を購入できない、学術書が売れない、そうして最終的には学術書の出版自体が危ぶまれる事態となった例のアレのことである。出版活動の持続性を担保する製造—販売−資金回収のサイクルが破綻した結果、北米では人文社会系学術書の主な発行元である大学出版部の活動が停滞したといわれている。活動停止にまで追い込まれる大学出版もすくなからずあった。たとえば、2000年にはアイオワ大学出版部が経営難でブラックウェルに売却されたし、ミシガン大学出版は独立して出版活動を継続するのが困難となったため図書館の傘下に組み入れられたし、最近ではミズーリ大学出版の廃止も話題となった。その他にもライス大学出版部が閉鎖、南メソジスト
芳文社や小学館などの二次創作禁止（？）ガイドラインの真相について、出版社の中の人が解説してくれました。
芳文社や小学館などの一見、二次創作を全面的に禁止しているように読める各社のガイドラインは、健全なファン活動を規制するものではないですよ、という出版社の中の人達（小学館、講談社、少年画報社）の解説。タイバニのサンライズのガイドラインについての解説もあります。 関連：『芳文社のアレ』 http://togetter.com/li/399750 『TPP、著作権問題続報。アメリカから非親告罪化、画像やテキストの全著作物の私的ダウンロードを罰則化の要求出る！』 http://togetter.com/li/242959 【追記】11月2日にINTERNET.Watchに取り上げられました。 続きを読む
asahi.com（朝日新聞社）：紙足りぬ、本が出せぬ！ 製紙工場被災、発売延期相次ぐ - 社会
東日本大震災で出版業界が紙不足に苦しんでいる。 日本製紙連合会によると、出版物やチラシに使われる紙の２割弱を生産している日本製紙の石巻、岩沼両工場と三菱製紙の八戸工場が津波で被災。首都圏の紙倉庫でも荷崩れで多くの紙が使えなくなった。 出版用の紙の出荷が滞るなか、集英社は４日に予定していた「こちら葛飾区亀有公園前派出所」「ＮＡＲＵＴＯ」などコミック８点の発売を２１日に延期。吉川弘文館も３月末に出すはずだった「平城宮大極殿院（だいごくでんいん）の設計思想」の発売を延期した。岩波書店は新書や雑誌「思想」第４号を、見た目は似ているものの普段とは違う種類の紙で印刷した。 製紙会社側では輸入を増やすなど紙の供給量確保に取り組んでいるが、「１、２カ月は何とかなっても、その先のめどが立たない」（三菱製紙の広報ＩＲ室）という。新刊を出し続けることで資金を回している出版社も多く、出版業界には「出版のペー
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