生活保護受給の外国人４万７０５８世帯 過去最多 背景に無年金や語学力不足も
生活保護を受けている外国人が平成２８年度に月平均で４万７０５８世帯に上り、過去最多に達したとみられることが２日、政府の調べで分かった。日本語能力の不足で職につけない外国人が多いことなどが理由とみられる。人手不足が深刻化する中、政府は２月の経済財政諮問会議で、外国人労働者の受け入れ拡大方針を示したが、福祉のあり方まで含めた的確な議論や対策が求められる。 厚生労働省によると、２８年度の外国人が世帯主の生活保護受給世帯数は月平均で前年度比０・４％増。景気が上向いているここ数年は伸びが鈍化しているが、１８年度（３万１７４世帯）からの１０年間で５６・０％増えた。 また人数ベースでみても外国人が世帯主の世帯による生活保護の受給は大幅に増えている。２８年度は月平均７万２０１４人と、１８年度の４万８４１８人から４８・７％多くなった。一方、在留外国人全体の人数の増加率は１９年末から２９年末にかけての１０年間
たかの友梨が「究極のホワイト企業」に変貌（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「たかの友梨」とエステ・ユニオンが「ママ・パパ安心労働協約」を締結したことが発表された。 これまで「たかの友梨ビューティクリニック」を経営する株式会社不二ビューティに対して、ユニオンに対する不当労働行為、労働基準法違反、産休・育休の取得妨害などをめぐる争いが行われ、仙台・東京では訴訟も提起されている。私もこうした問題に対して、何回か記事を投稿してきた。 「たかの友梨」はブラック企業なのか？ 「たかの友梨」は「ブラック企業型マタハラ」だ 今回は同社とユニオンとの紛争が、すべて和解したかたちだ。そこで締結されたママ・パパ安心労働協約の内容を、ユニオンと会社の発表をもとに検証してみよう。 ママ・パパ安心労働協約では何を定めているのか？まずこの協約では、妊娠・出産・育児を抱える女性が働き続けられるための施策について、会社と新たに取り決めをしている。会社は、育児・介護休業法、男女雇用機会均等法、労働
ベトナム人被告はなぜヤギを食べた 「過酷な生活」供述：朝日新聞デジタル
岐阜県美濃加茂市で昨年８月、除草用に飼われていたヤギを盗み、食べたとして、窃盗罪に問われたベトナム人の被告は、技能実習生として来日していた。岐阜地裁の公判で、日本での過酷な生活について供述した男たち。なぜここまで追い詰められたのか――。 起訴状によると、いずれもベトナム国籍のブイ・バン・ビ（２２）、レ・テ・ロック（３０）の両被告は仲間５人と共謀し、昨年８月９～１０日、美濃加茂市の公園でヤギ２頭（時価計約７万円）を盗んだとされる。除草効果を研究するため、岐阜大学教授が市などと協力して飼っていた１６頭の「ヤギさん除草隊」のうちの２頭だった。 法廷での供述などによると、ロック被告は来日前、ベトナムの田舎町でタクシーの運転手をしていた。両親と妻、娘の家族５人暮らしで、月給は日本円で１万６千円ほど。暮らしは貧しかったという。 「日本で働けば月給２０万から３０万円。１日８時間、週５日勤務で土日は休み。
世の中の仕組みと人生のデザイン l 橘 玲 | DPM(ダイヤモンド・プレミアム・メールマガジン)
経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中（世界）はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計（デザイン）していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論 あたなの未来を決める「３つの資本」と「８つの人生パターン」』好評発売中！ 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか？ ダイヤモンド社から発売中！（1,650円 税込） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU
正社員登用から半年で妊娠… 「無責任」との批判に「何年目ならいいんだ？」の反論
派遣社員からせっかく正社員に登用されたのに、半年で妊娠が発覚してしまった。会社にどう打ち明けようか――。キャリコネニュースが11月25日に掲載した記事で、Ｑ＆Ａサイトに相談した女性のケースを紹介したところ、ニコニコニュースで600件以上のコメントが寄せられている。 元記事では「潔く辞めて、他の人にポジションを渡すべき」とする女性の意見などを引用したが、ニコニコのコメントでも「無責任だね」「はっきり言って迷惑」と、女性への批判の声が多い。その一方で「これでは出生率も上がらない」と嘆く人もいる。 「上司も可哀想だな」と同情する声も女性に苦言を呈しているコメントは、以下のようなものだ。 「正社員になってこれからバリバリ働くっていう大事な時なのに」 「恩を仇で返すようなものだよ。他人の好意を利用したと思われても仕方がない」 「迷惑であり、会社・同僚側からすれば負担にしかならないのは事実」 妊娠自体
大卒３人に１人が卒業後３年以内に離職 NHKニュース
大学を卒業後３年以内に会社を辞めた人の割合は、２年連続で増加し、ほぼ３人に１人に上ったことが分かりました。 厚生労働省は「企業の働かせ方に問題がある場合は改善すべきだ」としています。 厚生労働省によりますと、平成２３年に大学を卒業し新卒で採用された人のうち、ことし３月末までに会社を辞めた人は３２．４％で、ほぼ３人に１人が３年以内に会社を辞めていたことが分かりました。 これは前の年に卒業した人の割合を１．４ポイント上回り、２年連続で増えています。 産業別では、宿泊業・飲食サービス業の離職率が最も高く５２．３％、次いで、美容関連や遊技施設などの生活関連サービス業・娯楽業が４８．６％、教育・学習支援業が４８．５％などとなっています。 また、高校卒業後就職した人の３年以内の離職率は３９．６％で、こちらも前の年より０．４ポイント増加しました。 厚生労働省は「いわゆる『ブラック企業』の問題もあって、学
有給休暇の消化を企業に義務付け これで休みは取りやすくなるのか？ 早稲田大学教授・黒田祥子（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
有給休暇の消化を企業に義務付けることができるか、厚生労働省が検討に入ったと伝えられている。政府による休暇の取得促進はこれまでも行われてきたが、果たして今回の改革は、我々の生活に変化をもたらすものになるだろうか。 長い間、日本人はもっと休みを取るべきだと言われてきた。しかし、日本人の有給休暇の取得日数は、2012年時点で平均8.6日（『就労条件総合調査』（厚生労働省））。有給休暇の付与日数は平均18.3日なので取得率は47%と、半分にも満たない。政府は休暇取得の促進に尽力してきたが、1980年代末から90年代にかけて50～60%程度で推移していた有休の取得率は、2000年代に入ってからはさらに低下し、5割を下回る水準で推移している。ちなみに、取得率は業種によっても異なり、平均取得日数が最も多い業種は電気・ガス・熱供給・水道業で14.3日。しかし、最も少ない宿泊業・飲食サービス業になると、平均
NHK NEWS WEB アルバイトが学生生活を脅かす
アルバイトが学生生活を脅かす 7月10日 15時30分 学生時代に経験する人が多いアルバイト。 景気の回復で人手不足が深刻化する現場を重要な労働力として支えています。 その学生アルバイトの姿が、今、大きく変わっています。 学生たちから、過剰な負担を強いられていると悲痛な声が上がっているのです。 取材を進めるなかで見えてきたのは、「やめたくてもやめられない」学生たちの姿でした。 名古屋放送局の大野桃記者が取材しました。 学生の生活を支えるアルバイト アルバイトといえば、小遣い稼ぎというイメージが持たれがちです。 しかし、全国大学生活協同組合連合会のまとめでは、２０年前に１０万円だった学生への仕送り額はその後の不景気で落ち込み、今も７万円余りと依然として低い水準です。 現在、アルバイトをする学生５人に１人は、生活のために働いていて、中には生活費すべてを賄っている学生もいます。 こ
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貧困と生活保護（２２） 保護世帯の８割は働けない世帯である | ヨミドクター(読売新聞)